郵政解散とは? わかりやすく解説

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郵政解散

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/25 04:08 UTC 版)

郵政解散(ゆうせいかいさん)とは、2005年8月8日衆議院解散の俗称である[1]


注釈

  1. ^ 小泉は首相と農水相を3日後の8月11日まで兼務した上で、岩永峯一農水副大臣を格上げする形で農水相に任命している。
  2. ^ 法律案の採決が衆参で一致しない場合の両院協議会開催については国会法第84条では「法律案について、(中略)参議院において衆議院の送付案を否決し(中略)たときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる」とあり、任意になっている。過去にも1951年に食糧の政府買入数量の指示に関する法律案の採決が衆参で異なった時、両院協議会を開かず、衆議院の法案再議決をしなかった例がある。
  3. ^ 当時は衆議院での再可決に必要な3分の2以上の議席を与党単独で獲得することは非現実的と思われていた。
  4. ^ 両院を解散できる国としてはイタリアが存在する。ただし、解散権は首相の専権事項ではなく大統領が留保している。

出典

  1. ^ “「[衆院選・データで見る]郵政解散 天候不順でも投票率好調=山梨」”. 読売新聞. (2009年8月21日) 
  2. ^ “郵政解散?自爆解散?”. 読売新聞. (2005年8月9日) 
  3. ^ 世耕弘成 2005, p. 77・79.
  4. ^ a b c 飯島勲 2016, p. 321.
  5. ^ “衆院解散「違憲」 選挙無効求める 宇都宮市議が提訴”. 朝日新聞. (2005年9月14日) 
  6. ^ “衆院選の無効請求を棄却”. 毎日新聞. (2005年12月16日) 
  7. ^ “総選挙無効訴訟、宇都宮市議の上告棄却 昨夏の解散、栃木1区 /栃木県”. 朝日新聞. (2006年3月29日) 


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郵政解散

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 13:34 UTC 版)

森喜朗」の記事における「郵政解散」の解説

詳細は「郵政国会」および「郵政解散」を参照 2005年8月自民党内は小泉首相成立目指す郵政民営化法案採決巡って分裂していた。同法案は衆議院では辛うじて可決されたものの、参議院では自民党内の反対派動き次第で、法案否決される可能性があった。会期中の成立絶対とする小泉は、参議院否決され場合衆議院解散し総選挙では造反議員推薦しいとしていたため、自民党内では小泉の手に対して賛否真っ二つ分かれていた。 小泉後見人自認するは、8月2日に「参議院否決され場合衆議院解散するなら派閥会長辞める」と発言した8月6日には内閣総理大臣公邸赴いて小泉会談し法案否決されても衆議院解散しないよう説得試みたは「元々反対の人までが努力して協力している。その人たちを苦しめて何の味があるんだ」と情を説いたが、説得失敗終わった。この会談のあと、報道陣前に缶ビールミモレットを手にして会見し、「夕食時だから寿司でも取るのかと思ったら、出されたのが缶ビールスモークサーモン、干からびたチーズ一切れけだった」とぼやき(実際には高級品である)、このような対応に小泉のことを「変人以上」(狂人)と評するなど怒りを隠さなかった。しかし、この行動は、小泉決心固いと言うことを示すパフォーマンスだったと選挙後明かした。これにより、加藤紘一自民党幹事長一部から郵政解散は「干からびたチーズ解散」とも呼ばれた小泉後日今度ミモレットの出るおいしいフレンチレストランにご招待したい」というコメント出した8月8日採決で、自民党からは21人の造反議員出て法案否決され、この結果受けて小泉首相衆議院の解散決定した同日夜、衆議院解散決まった直後派閥会長辞任発言撤回したは、派閥会長辞任発言について、「『法案否決されれば解散もある』との意味をこめた造反組への最後警告芝居だった」と説明したという。

※この「郵政解散」の解説は、「森喜朗」の解説の一部です。
「郵政解散」を含む「森喜朗」の記事については、「森喜朗」の概要を参照ください。

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