りょういん‐きょうぎかい〔リヤウヰンケフギクワイ〕【両院協議会】
両院協議会（りょういんきょうぎかい）
国会は衆議院と参議院で構成されている。２つあるのだから、両院で意見がくいちがうことが、あるかもしれない。たとえば、衆議院は「賛成だ」と言ったが、参議院は「反対だ」というような場合だ。こういう場合はどうなるのだろう。
もしも衆議院と参議院で議決が違った場合は、両院協議会を開いて話し合う。意見の一致をはかるためだ。でも、これでも決まらないかもしれない。この場合、国会は衆議院の側に優越を認めている。結局、衆議院の議決が国会の議決となる。
これを衆議院の優越という。予算案、首相指名、条約承認について、衆議院の優越が認められている。
(参考)
1998年7月30日、橋本内閣は臨時閣議で総辞職を決定した。その日のうちに臨時国会が開かれ、首相指名選挙が行われた。この結果、衆議院では小渕恵三氏が首相候補として指名された。ところが参議院では、民主党の菅直人氏が首相に指名された。
そこで両院協議会が開かれた。しかし合意には至らなかった。結果、衆議院の優越によって、衆議院の議決が国会の議決となった。つまり、小渕氏の首相就任が決まった。
（2000.11.01掲載）
両院協議会
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両院協議会（りょういんきょうぎかい）は、両院制の議会において議決の不一致が起こった際に、各院の代表が議案の取り扱いを協議するための機関である。日本の国会や、アメリカ合衆国の連邦議会[1]および多くの州議会[2]などに置かれる。
注釈
出典
- ^ 草野厚研究会, "誰も知らないアメリカ議会" 第1章第1節第5項 [1] (1998)、en:United States Congress Conference committee
- ^ (財)自治体国際化協会, "米国の州政府の財政運営と政府間関係" 第1章第2節1 pp.15 [2] (1995)
- 1 両院協議会とは
- 2 両院協議会の概要
- 3 関連項目
両院協議会
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「投票権法 (1965年)」の記事における「両院協議会」の解説
両院は下院と上院で成立した法案の違いを調節するために両院協議会を指名した。大きな論点は人頭税に関する条項だった。上院が可決した法案には司法長官が人頭税を差別のために使った州を訴えることを認める条項が入っており、一方下院で成立した法案では、直接人頭税を禁止していた。当初、協議会のメンバーは行き詰まった。妥協点を探るために司法長官のカッツェンバックは、人頭税そのものが違憲であると明白に主張する法案を書き、司法省に人頭税を続ける州を訴えるよう指示した。リベラル派の協議会議員がこの規定には十分な強さが無いと憂慮するのを宥めるために、カッツェンバックはマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの援助を求め、キングはこの妥協案に対する支持を表明した。このキングの支持表明が行き詰まりを終わらせ、7月29日、協議会は独自の法案を上程した:166–167。下院では協議会案を8月3日に、賛成328票（民主党217票、共和党111票）、反対74票（民主党74票、共和党20票）で可決した。上院は8月4日に、賛成79票（民主党49票、共和党30票）、反対18票（民主党17票、共和党1票）で可決した:167。8月6日、ジョンソン大統領が国会議事堂で法案に署名して法となり、キング、ローザ・パークス、ジョン・ルイスなど公民権運動の指導者達が同席した:168。
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両院協議会
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衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合は、その調整を行うため、両院協議会（りょういんきょうぎかい）が開催される。予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催され、法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求したとき及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意したときに開催される。 「両院協議会」を参照
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「両院協議会」の例文・使い方・用例・文例
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