法律案で両院協議会が開かれなかった事例
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「両院協議会」の記事における「法律案で両院協議会が開かれなかった事例」の解説
両院協議会は開かれなかったが衆議院で再議決が行われた事例は衆議院の再議決に記載 後議院からの回付案への先議院不同意又は後議院での否決（継続審査を経たものを除く）により、両院協議会を請求できる要件を満たしていたがなされなかった事例のうち、衆議院での再議決に付されず廃案となったものを否決等の年月日順に記載する。 各院の採決欄に「修正」とあるのは、その院独自で修正議決が行われたことを指す。 （参考）再議決の前に衆議院本会議において野党議員から「両院協議会を請求すべし」との動議が提出されたが起立少数により動議否決となり院としての両院協請求が行われなかった例が1例ある（2008年5月13日再可決の道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案）。 法律案で両院協議会が開かれなかった事例法律案衆議院参議院回付案不同意備考議決日採決議決日採決院議決日食糧の政府買入数量の指示に関する法律案 1951年（昭和26年）3月24日 修正 5月23日 修正 衆 5月25日 両院協議会の請求の有無に関する議決なく、会期終了とともに廃案 郵政民営化法案※日本郵政株式会社法案※郵便事業株式会社法案郵便局株式会社法案※独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案※ 2005年（平成17年）7月5日 ※は修正、他は可決 8月8日 否決 - - 参院から返付後、即日衆院解散により廃案
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