郵政民営化法
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| 郵政民営化法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成17年法律第97号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2005年10月14日 |
| 公布 | 2005年10月21日 |
| 施行 | 2007年10月1日 |
| 所管 |
総務省 （郵政行政局→情報流通行政局） 金融庁（監督局） |
| 主な内容 | 日本郵政公社の民営化会社の設立と特例 |
| 関連法令 |
郵便法 郵便切手類販売所に関する法律 日本郵政株式会社法 郵便事業株式会社法 郵便局株式会社法 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 郵政株売却凍結法 など |
| 条文リンク | 郵政民営化法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
郵政民営化法（ゆうせいみんえいかほう、平成17年10月21日法律第97号）は、日本郵政公社の民営化会社の設立と特例等に関する日本の法律である。
概要
郵政民営化に関する施策についての基本方針と民営化に伴って設立した日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の、民営化移行期間中と民営化後の各会社の公社からの業務の承継や特例等に関して定めた法律である。第163回特別国会において成立、2006年4月1日施行。
この法律の第5条の規定により、日本郵政公社は2007年10月1日に解散した。
2009年12月に郵政株売却凍結法により一部凍結、2012年4月に一部改正された。
その他
第87-89代内閣総理大臣小泉純一郎の下で郵政民営化を巡って激しい議論が交わされていた2002年（平成14年）、野党の自由党は党首小沢一郎の意向の元で対案として『郵政事業改革基本法案』を提出したことがある。この対案では郵政三事業をそれぞれに分離した上で、郵便貯金と簡易保険事業は12年後までに完全民営化するとされていた。
関連項目
外部リンク
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郵政民営化法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:05 UTC 版)
「第44回衆議院議員総選挙」の記事における「郵政民営化法案」の解説
詳細は「郵政国会」を参照 小泉首相が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自民党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では5票差で可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日、日本国憲法第7条3号に基づいて衆議院が解散された。
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