郵政民営化法
郵政民営化法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:05 UTC 版)
「第44回衆議院議員総選挙」の記事における「郵政民営化法案」の解説
詳細は「郵政国会」を参照 小泉首相が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自民党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では5票差で可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日、日本国憲法第7条3号に基づいて衆議院が解散された。
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