郵政民営化法案へ反対
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 16:18 UTC 版)
2005年（平成17年）4月27日に内閣総理大臣の小泉純一郎が推進し、政府提案（閣法）で上程した郵政民営化法案に野田は反対した（造反組）ため、郵政民営化反対派の急先鋒と見なされた。一方、雑誌『経済界』2005年4月号のインタビューでは「民営化に反対と言ったことはありません。今の竹中プランでは駄目だと言っているのです。改革という言葉に酔うのではなく、将来を考えた本当の改革をしてもらいたいと訴えているのです」と答えた。 自民党岐阜県連（会長：古屋圭司）は同年8月10日、岐阜市内で執行部会・常任総務会合同会議を開き、県連規約を改正し、党公認がなくても第44回衆議院議員総選挙で支援することを決定した。会議の席上、法案に賛成した金子一義が異論を唱えたが、これに対し「県連は一致して法案に反対している。地方の声を聞くのが国会議員だ」とする反論も出た（金子一義・藤井孝男・松田岩夫も参照）。
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