郵政民営化広報チラシ問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 15:08 UTC 版)
「竹中平蔵」の記事における「郵政民営化広報チラシ問題」の解説
詳細は「B層」を参照 内閣府政府広報室が頒布した郵政民営化を広報する新聞折り込み広告について、野党は以下の点を追及した。 竹中の政策秘書の『知り合いの人物が経営する会社』に発注したこと その契約が随意契約であること 竹中もしくは秘書官が『圧力』をかけたのではないかということ また、契約も配布先も決まっていない段階で仕事が進められていたことや、登記簿を調べないで契約していたことなどが明らかにされた。また、広報の作成並びに契約等々の経緯についての政府参考人の答弁や説明において意図的な資料の改ざんがあったのではという指摘を受けたことに対し、政府広報室を管轄する内閣官房長官の細田博之が遺憾の意を示した。竹中も大臣として謝罪を求められたが、個別の契約行為は自分の所管外だと答弁している。竹中は会社社長と名刺交換したことはあるが、食事をしたこともなく特別な関係はないとしている。また、「随意契約の場合、契約書の締結が必要」との会計法の定めを発注担当者が順守していないため同法違反だという指摘に対しても、内閣府政府広報室の業務については所管外であり「答弁する資格がない」と回答している。また、契約についての想定問答集やIQ(知能指数)の低い層にターゲットを絞った広報戦略を示した同社の資料についても承知していないと述べた。
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