郵政民営化反対運動
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「全日本郵政労働組合」の記事における「郵政民営化反対運動」の解説
2004年、首相の小泉純一郎は「改革の本丸」として郵政民営化に取り組み始める。これに対し、全郵政やJPU、さらに全国特定郵便局長会（全特）などの経営側の団体もそれぞれに反対活動を始めた。形だけではあるが「郵政民営化に反対する労組協議会」を設置して、初めて全郵政とJPUは同じテーブルに着いたが、お互いに過去の対立もあり、足並みは決して揃ったものとは言えなかった。その他にもこの労組協議会と全特と一般の呼びかけ人によって「郵便局ファンの会」が結成されて、集会を持つまでに至った。 しかし、全郵政やJPUの支持団体であるはずの民主党も郵政改革自体には肯定的で、政治側と一体となった反対運動は取れなかった。結局、2005年8月8日に郵政民営化法案は参議院で否決され廃案になったものの、衆議院は郵政解散となり、9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、小泉率いる自由民主党が圧倒的議席を取って圧勝。郵政民営化法案は国会を通過、成立した。
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郵政民営化反対運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/13 06:20 UTC 版)
「日本郵政公社労働組合」の記事における「郵政民営化反対運動」の解説
2004年、首相の小泉純一郎は「改革の本丸」として郵政民営化に取り組み始める。JPUほか全郵政、さらに全国特定郵便局長会（全特）などの経営側の団体もそれぞれに反対活動を始めた（郵産労と郵政ユニオンは別に共闘している）。形だけではあるが「郵政民営化に反対する労組協議会」を設置して、初めてJPUと全郵政は同じテーブルに着いたが、お互いに過去の対立もあり、足並みは決して揃ったものとは言えなかった。その他にもこの労組協議会と全特と一般の呼びかけ人によって「郵便局ファンの会」が結成されて、集会を持つまでに至った。 しかし、JPUと全郵政の支持団体であるはずの民主党も郵政改革自体には肯定的で、政治側と一体となった反対運動は取れなかった。結局、2005年8月8日に郵政民営化法案は参議院で否決され廃案になったものの、衆議院解散となり、9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、小泉率いる自由民主党が圧倒的議席を取って圧勝。郵政民営化法案は国会を通過、成立した。
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