郵政省以外の逓信病院

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郵政省以外の逓信病院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 07:19 UTC 版)

「郵政省」の記事における「郵政省以外の逓信病院」の解説

札幌逓信病院（現・NTT東日本札幌病院） 東北逓信病院（現・東北医科薬科大学若林病院） 関東逓信病院（現・NTT東日本関東病院） 長野逓信病院（現・朝日ながの病院） 伊豆逓信病院（現・NTT東日本伊豆病院） 東海逓信病院（現・大須病院） 金沢逓信病院（現・恵寿金沢病院） 大阪逓信病院（現・第二大阪警察病院） 京都南逓信病院（現・洛和会東寺南病院） 高松逓信病院（現・オリーブ高松メディカルクリニック） 松山逓信病院（現・松山まどんな病院） 長崎逓信病院（現・長崎あじさい病院） 熊本逓信病院（現・くまもと森都総合病院） 札幌逓信病院は、旧逓信省が逓信診療所として設置し後に病院へ昇格、電気通信省（後の日本電信電話公社）発足時に移管された。その後民営化により、NTT札幌病院を経てNTT東日本札幌病院となる。郵政省が設置した札幌(南)逓信病院とは別の病院である。 東北逓信病院は、日本電信電話公社発足後に同公社が設立したものであり、逓信省および郵政省に属したことがない。その後、NTT東北逓信病院、NTT東日本東北病院を経て、学校法人東北医科薬科大学発足(医学部開設と同時に、学校法人東北薬科大学から改組)と同時に、同法人に事業譲渡され、現在の東北医科薬科大学若林病院に改称、現在に至る。 長野逓信病院は、旧逓信省が逓信診療所として設置し日本電信電話公社発足前に病院へ昇格した。その後民営化により、NTT長野病院、NTT東日本長野病院を経て社会福祉法人ハイネスライフへ事業譲渡され、朝日ながの病院となる。 伊豆逓信病院は、東京第一陸軍共済病院として開設され、第二次世界大戦終結ののちに財団法人共栄会函南病院に改称され、その後施設全体が大蔵省（現・財務省）に移管し財団法人政府職員共済組合連合会函南病院へと改称を経て、逓信省に移管し伊豆逓信病院となる。その後は、電気通信省→日本電信電話公社を経て東日本電信電話株式会社所属となるが、組織整備によって関東逓信病院の分院だった時期もある。のちに関東逓信病院から独立し、NTT再編と共にNTT東日本伊豆病院となる。 東海逓信病院は、日本電信電話公社発足後に同公社が設立したものであり、逓信省および郵政省に属したことがない。その後、NTT東海総合病院、NTT西日本東海病院を経て医療法人桂名会に事業譲渡され、大須病院となる。 金沢逓信病院は、旧逓信省が逓信診療所として設置し後に病院へ昇格、電気通信省(後の日本電信電話公社)発足に伴い移管。その後民営化により、NTT金沢病院→NTT西日本金沢病院を経て社会医療法人財団董仙会へ事業譲渡され、恵寿金沢病院となる。 大阪逓信病院は、旧逓信省が設置した後、電気通信省(後の日本電信電話公社)発足に伴い、同省に移管された。その後民営化により、NTT大阪病院→NTT西日本大阪病院を経て、医療法人警和会へ事業譲渡され、第二大阪警察病院となる。郵政省が設置しかつて存在した大阪北逓信病院とは別の病院である。 京都南逓信病院は、旧逓信省が設置した後、電気通信省(後の日本電信電話公社)発足に伴い、同省に移管された。その後民営化により、NTT京都病院→NTT西日本京都病院を経て医療法人社団洛和会（洛和会ヘルスケアシステム）へ事業譲渡され、洛和会東寺南病院となる。同じく旧逓信省が設置し、のちに郵政省に属した京都逓信病院とは別の病院である。 高松逓信病院は、日本電信電話公社発足前に開設された。その後民営化により、NTT高松病院、NTT西日本高松診療所を経て医療法人如水会へ事業譲渡され、オリーブ高松メディカルクリニックとなる。 松山逓信病院は、旧逓信省が設置した後、日本電信電話公社に移管。その後民営化により、NTT松山病院→NTT西日本松山病院を経て社会医療法人真泉会へ事業譲渡され、松山まどんな病院となる。 長崎逓信病院は、旧逓信省時代に熊本逓信病院の支所として設置。のちに熊本逓信病院から独立し長崎逓信診療所を経て病院へ昇格。その後、医療法人昭和会へ事業譲渡され、長崎あじさい病院となる。 熊本逓信病院は、旧逓信省が逓信診療所として設置し後に病院へ昇格、電気通信省(後の日本電信電話公社)発足に伴い移管された。その後民営化により、NTT九州病院→NTT西日本九州病院を経て医療法人創起会へ事業譲渡され、くまもと森都総合病院となる。建物老朽化によって2017年4月に別の場所に移転後に解体され、跡地にはそれまで別の場所にあった熊本整形外科病院が新築移転して来ている。 関東逓信病院（現・NTT東日本関東病院）は、日本電信電話公社発足後に同公社が設立したものであり、逓信省および郵政省に属したことがない。 ただし、13病院とも、電電公社およびNTTグループの職域病院の時代から、郵政省職員の利用が可能であった。