第163回国会
第163回特別国会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 21:13 UTC 版)
第44回衆議院議員総選挙では、自民党は造反した国会議員を候補者にせず、郵政民営化賛成派候補（新人を含む）を公認・擁立した。その結果、自民党は296議席を獲得する大勝をおさめ、公明党の31議席とあわせて与党で衆議院議員定数の3分の2にあたる320議席を上回る327議席を獲得した。 これにより、衆議院の優越によって仮に再度衆議院で法案が可決され、参議院で法案が否決された場合でも、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決させることができるようになった。この結果を受けて、参議院で郵政民営化法案に反対票を投じた議員も「この結果が国民の民意である」として、賛成に回ることを表明する議員が現れ、郵政民営化法案を通す土壌は完全に整った。 9月17日未明の持ち回り閣議で、第163回特別国会が9月21日に召集されることが決まった（会期は11月1日までの42日間）。首班指名選挙（小泉が3度目の首班に指名）の後、内閣は郵政民営化法案を再提出した。参議院自民党が「造反議員が賛成票を投じやすいこと」を理由に郵政法案の参議院先議論が出たりしたが、衆議院執行部や公明党が難色を示し、衆議院先議となった。 民主党も郵政改革法案を提出し対案を示したが、衆議院本会議で否決され廃案となった。内閣提出の郵政民営化法案は衆議院本会議で10月11日に賛成338票・反対138票で可決、参議院本会議で10月14日に賛成134票・反対100票で可決され、法案は成立した。この採決では前回反対した自民党の造反議員の多くが賛成に回り、衆議院では無所属の江田憲司・徳田毅・中村喜四郎も賛成票を投じた（詳細は#2回目の投票で反対・棄権した前回の造反議員を参照）。 10月21日、自民党は選挙に際し離党し新党結成に参加した元所属議員の処分を下し、10月28日には、続いて新党組以外の造反議員に対する処分を下した（#郵政民営化法案に反対した自民党議員の処分を参照）。
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