第163回国会
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第163回国会（だい163かいこっかい）は、2005年（平成17年）9月11日施行の第44回衆議院議員総選挙を受けて、2005年（平成17年）9月21日に召集された特別国会である。会期は11月1日までの42日間。
概要
召集日である9月21日に衆議院議長選挙で、衆議院議長に河野洋平、衆議院副議長に横路孝弘が選出され、内閣総理大臣指名選挙（首班指名）では衆参両院で小泉純一郎が指名され、第3次小泉内閣を発足した。
提出された法案
政府提出
- 郵政民営化関連法案
- 郵政民営化法案
- 日本郵政株式会社法案
- 郵便事業株式会社法案
- 郵便局株式会社法案
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
- 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 電波法及び放送法の一部を改正する法律案
- 10月20日衆議院本会議で可決
- 10月26日参議院本会議で可決
- 成立
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案
- 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案
- 10月18日衆議院本会議で可決
- 10月26日参議院本会議で可決
- 成立
- 障害者自立支援法案
- 10月14日参議院本会議で可決
- 10月31日衆議院本会議で可決
- 成立(重要法案)
- 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の一部を改正する法律案
- 10月18日衆議院本会議で可決
- 10月26日参議院本会議で可決
- 成立(最重要法案)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
- 10月18日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 銀行法等の一部を改正する法律案
- 10月20日衆議院本会議で可決
- 10月26日参議院本会議で可決
- 成立
- 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
- 10月21日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
- 10月21日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
- 10月21日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
- 10月21日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
- 10月21日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
- 10月21日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案
- 10月21日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
- 10月20日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 郵便法の一部を改正する法律案
- 10月19日参議院本会議で可決
- 10月28日衆議院本会議で可決
- 成立
議員立法
衆法
- 郵政改革法案
- 議案提出者 松本剛明外七名
- 10月11日衆議院本会議で否決
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案
- 議案提出者 宮路和明外三名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
- 議案提出者 末松義規外三名
- 審議終了せず
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案
- 議案提出者 佐田玄一郎外六名
- 10月18日衆議院本会議で可決
- 10月26日参議院本会議で可決
- 成立
- 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
- 議案提出者 松本剛明外七名
- 10月18日衆議院本会議で否決
- 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案
- 議案提出者 小宮山洋子外四名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
- 議案提出者 山田正彦外六名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案
- 議案提出者 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長
- 10月18日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案
- 議案提出者 山井和則外五名
- 10月31日衆議院本会議で否決
- 国家公務員法の一部を改正する法律案
- 議案提出者 松本剛明外四名
- 審議終了せず
- 道路交通法の一部を改正する法律案
- 議案提出者 小宮山洋子外三名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 国会議員互助年金法を廃止する法律案
- 議案提出者 河村たかし外七名
- 審議終了せず
- 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
- 議案提出者 冬柴鐵三外二名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 海底資源開発推進法案
- 議案提出者 細野豪志外四名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案
- 議案提出者 細野豪志外四名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
- 議案提出者 中川正春外四名
- 10月25日衆議院本会議で否決
- 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案
- 議案提出者 長妻昭他六名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案
- 議案提出者 長妻昭外六名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
- 議案提出者 鈴木恒夫外七名
- 10月25日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決、
- 成立
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
- 議案提出者 議院運営委員長
- 10月25日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
- 議案提出者 議院運営委員長
- 10月25日衆議院本会議で可決
- 10月28日参議院本会議で可決
- 成立
- 石綿対策の総合的推進に関する法律案
- 議案提出者 仙谷由人外八名
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案
- 議案提出者 松本剛明外五名
- 審議終了せず
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案
- 議案提出者 厚生労働委員長
- 10月28日衆議院本会議で可決
- 11月1日参議院本会議で可決
- 成立
参法
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
- 議案提出者 山本孝史外六名
- 審議終了せず
- 労働安全衛生法の一部を改正する法律案
- 議案提出者 浅尾慶一郎外四名
- 審議終了せず
- 会計検査院法の一部を改正する法律案
- 議案提出者 決算委員長
- 10月21日参議院本会議で可決
- 10月28日衆議院本会議で可決
- 成立
条約
- 万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
- 10月14日参議院本会議で承認
- 10月25日衆議院本会議で承認
- 両院承認
- 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
- 10月14日参議院本会議で承認
- 10月25日衆議院本会議で承認
- 両院承認
承諾
- 平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
- 平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
- 衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
関連項目
外部リンク
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| 1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) |
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| 1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) |
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| 1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) |
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| 1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) |
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| 1980年代 (昭和55年 - 平成元年) |
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| 1990年代 (平成2年 - 平成11年) |
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| 2000年代 (平成12年 - 平成21年) |
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| 2010年代 (平成22年 - 令和元年) |
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| 2020年代 (令和2年 - ) |
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第163回特別国会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 21:13 UTC 版)
第44回衆議院議員総選挙では、自民党は造反した国会議員を候補者にせず、郵政民営化賛成派候補（新人を含む）を公認・擁立した。その結果、自民党は296議席を獲得する大勝をおさめ、公明党の31議席とあわせて与党で衆議院議員定数の3分の2にあたる320議席を上回る327議席を獲得した。 これにより、衆議院の優越によって仮に再度衆議院で法案が可決され、参議院で法案が否決された場合でも、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決させることができるようになった。この結果を受けて、参議院で郵政民営化法案に反対票を投じた議員も「この結果が国民の民意である」として、賛成に回ることを表明する議員が現れ、郵政民営化法案を通す土壌は完全に整った。 9月17日未明の持ち回り閣議で、第163回特別国会が9月21日に召集されることが決まった（会期は11月1日までの42日間）。首班指名選挙（小泉が3度目の首班に指名）の後、内閣は郵政民営化法案を再提出した。参議院自民党が「造反議員が賛成票を投じやすいこと」を理由に郵政法案の参議院先議論が出たりしたが、衆議院執行部や公明党が難色を示し、衆議院先議となった。 民主党も郵政改革法案を提出し対案を示したが、衆議院本会議で否決され廃案となった。内閣提出の郵政民営化法案は衆議院本会議で10月11日に賛成338票・反対138票で可決、参議院本会議で10月14日に賛成134票・反対100票で可決され、法案は成立した。この採決では前回反対した自民党の造反議員の多くが賛成に回り、衆議院では無所属の江田憲司・徳田毅・中村喜四郎も賛成票を投じた（詳細は#2回目の投票で反対・棄権した前回の造反議員を参照）。 10月21日、自民党は選挙に際し離党し新党結成に参加した元所属議員の処分を下し、10月28日には、続いて新党組以外の造反議員に対する処分を下した（#郵政民営化法案に反対した自民党議員の処分を参照）。
※この「第163回特別国会」の解説は、「郵政国会」の解説の一部です。
「第163回特別国会」を含む「郵政国会」の記事については、「郵政国会」の概要を参照ください。
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