首相官邸とは? わかりやすく解説

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しゅしょう‐かんてい〔シユシヤウクワンテイ〕【首相官邸】


首相官邸(しゅしょうかんてい)


内閣総理大臣官邸

(首相官邸 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/20 08:45 UTC 版)

内閣総理大臣官邸(ないかくそうりだいじんかんてい、: Prime Minister's Official Residence)は、日本内閣総理大臣官邸。内閣総理大臣が居住して日常生活を行う内閣総理大臣公邸(首相公邸)に対して、総理が執務する建物である[1]


注釈

  1. ^ 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に「内閣総理大臣官邸」と明記され、その後、法律名が短く改正されて「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」第1条・第2条に「この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等」と明記されている等、法律上の規定に基づく官邸の正式名称は「内閣総理大臣官邸」となっている。
  2. ^ 1979年以前の用例はなく1990年以降2007年9月まで26件あり。なお1978年から1995年にかけて「総理官邸」とした例が9件、「内閣総理官邸」とした例が1件ある。
  3. ^ 他省の主催によるものを含め内閣総理大臣による各種の表彰に関する文書で「内閣総理大臣官邸」17件、「総理大臣官邸」2件、「首相官邸」2件、「総理官邸」1件の使用例が日本国憲法下の2007年9月までの官報で確認される。また、自治省時代の地方自治関係文書で「内閣総理大臣官邸」20件、「総理大臣官邸」7件、「総理官邸」3件の使用例が官報で確認される。日本国憲法下の法令(府省令以上)中での登場例はなかったが、一般に公的組織では正式な呼称を用いるのが原則であり、官職の正称に官邸を加えたこの表記がもっとも公的な性格を有したものと言える。したがって、官邸の正式名称は「内閣総理大臣官邸」である。
  4. ^ アメリカ合衆国大統領府の正式名称は当初「行政府官邸」(Executive Mansion)というものだったが、その塗装の色調から「ホワイトハウス」という愛称が早くからあった。そこで1906年の増築を機会にこの愛称を公式名にして「ワシントン・ホワイトハウス」(White House – Washington) と改称している。
  5. ^ 時折陸海空自衛隊ヘリコプターの離着陸訓練が行われている。
  6. ^ かつて行われていた内閣発足後の国務大臣の就任会見でも使用された。また、菅直人総理大臣は度々この色のカーテンも使用した(例:[1][2][3])。

出典

  1. ^ 首相公邸(旧官邸) | 首相官邸ホームページ”. www.kantei.go.jp. 2021年12月22日閲覧。
  2. ^ 小型無人機等飛行禁止法に基づく首相官邸及び首相・官房長官の公邸の敷地及びその周辺地域の指定
  3. ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣の出処進退に関する質問に対する答弁書」[4]
  4. ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に関する質問に対する政府答弁書」[5]
  5. ^ 総務省「内閣総理大臣と市町村長との頑張る地方応援懇談会」[6]
    農林水産省「平成18年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰について」[7]
  6. ^ 「内閣官房組織令第2条第1項第8号及び第5条第2項」[8]
  7. ^ 「参議院議員秦豊君提出大韓航空機撃墜事件と政府の危機管理・情報管理体制に関する質問に対する答弁書」[9]
  8. ^ 1977年5月15日付け閣議了解「総理大臣官邸の整備について」
  9. ^ 開設当時の首相官邸ホームページ
  10. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「首相官邸」
  11. ^ 3、内閣官房と内閣府|首相の仕事
  12. ^ ドイツの「連邦首相府」、中華民国の「総統府」など。
  13. ^ 首相官邸ホームページ
  14. ^ 部局課名・官職名英訳名称一覧 Names of Government Organizations and Positions、2008年6月、内閣官房ウェブサイト(2017年3月12日閲覧)
  15. ^ 首相官邸ホームページ英語版
  16. ^ 首相官邸ホームページ中国語版
  17. ^ a b 総理大臣官邸整備検討委員会 『新しい総理大臣官邸の建設に向けて 新官邸の整備方針』(1998年8月24日)
  18. ^ a b 旧首相官邸バーチャルツアー -官邸別館・その他編-別館-
  19. ^ 緊急時はヘリポートに使用 総理官邸前庭が緑地に(14/08/23)
  20. ^ weblio辞書
  21. ^ 総理大臣官邸と公邸はどう違うのですか。(平成21年7月30日)
  22. ^ 「官邸主導通せるか」 滋賀報知新聞 2011年12月6日
  23. ^ 首相官邸・隣接の超高層ビル、警備上の問題
  24. ^ 凶悪テロに「日本の警察」は立ち向かえるのか | テロリズム | 東洋経済オンライン
  25. ^ 首相官邸の警備体制強化/イラク派遣でテロ対策徹底 | 首相官邸の警備体制強化/首相官邸の手荷物検査 四国新聞社
  26. ^ a b その他編-官邸を支える人たち | 首相官邸バーチャルツアー | 官邸について | 首相官邸ホームページ
  27. ^ 「オンラインなのに密、奇妙だ」「昭和か」岸田首相取材の不自然さにネット上で揶揄:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年8月29日閲覧。
  28. ^ a b ないかく‐じょうほうしゅうやくセンター〔‐ジヤウホウシフヤク‐〕【内閣情報集約センター】
  29. ^ NBCテロその他大量殺傷型テロへの対処について 平 成 1 3 年 4 月 1 6 日 内 閣 危 機 管 理 監 決 裁 N B C テ ロ 対 策 会 議 平成13年5月28日一部改正
  30. ^ 知恵蔵危機管理センター』、執筆:千葉大学法経学部教授新藤宗幸、2007年。
  31. ^ 内閣情報調査室パンフレット(抜粋)
  32. ^ 内閣官房副長官補」 内閣官房ホームページ。2018年9月17日閲覧。
  33. ^ a b c 千葉県危機管理フォーラム2018 p.55
  34. ^ 第180回国会 衆議院予算委員会議事録 第24号」 2012年4月18日。2018年9月17日閲覧。
  35. ^ 第6回防災基本計画専門調査会 配布資料 最近の動きに関する報告」、中央防災会議、2002年5月10日。2018年9月17日閲覧。
  36. ^ 大庭誠司『シン・ゴジラが語る我が国の危機管理』近代消防社、2020年7月15日、P.14-15、ISBN 978-4-421-00939-2
  37. ^ a b 木村英昭『検証 福島原発事故 官邸の100時間』岩波書店、2012年8月7日、P.11、P.20、ISBN 978-4-00-025852-4
  38. ^ デジタル大辞泉 かんてい‐ききかんりセンター〔クワンテイキキクワンリ‐〕【官邸危機管理センター】
  39. ^ a b 新官邸危機管理センターの運用開始について”. 内閣府. 2021年11月13日閲覧。
  40. ^ 首都機能(国家の中枢機能)のバックアップ方策の検討について<概要版> はじめに ~なぜ、首都機能のバックアップが必要か~ 東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当
  41. ^ 【5年前の記憶の全て】 /元総理補佐官・寺田学オフィシャルウェブサイト
  42. ^ 官邸全体 - 旧首相官邸バーチャルツアー
  43. ^ 藤木竜也, 河東義之、「『各省所管官有財産目録』に見る明治時代中期の各省所管官舎について」 『日本建築学会計画系論文集』 2009年 74巻 639号 p.1173-1182, doi:10.3130/aija.74.1173
  44. ^ 大正十二年日記 - 倉富勇三郎関係文書
  45. ^ a b c 藤木竜也, 河東義之, 斉藤健二、「明治前期の外務卿官舎と太政大臣官舎について」 『日本建築学会計画系論文集』 2007年 72巻 621号 p.187-194, doi:10.3130/aija.72.187_4
  46. ^ 首相公邸(旧官邸)”. 首相官邸ホームページ. 2020年10月27日閲覧。
  47. ^ 第79代内閣こと「細川内閣」 首相官邸公式サイト
  48. ^ 都心で米兵いたずら 首相官邸への照明弾『朝日新聞』1979年(昭和54年)6月9日夕刊 3版 9面
  49. ^ “内閣事務官が恐喝未遂容疑 警視庁、首相官邸を捜索”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2010年10月29日). http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000990.html 2015年4月24日閲覧。 
  50. ^ 正亀賢司 (2015年4月23日). “首相官邸にドローン落下の“衝撃””. NHK NEWS WEB. 日本放送協会. 2015年4月24日閲覧。[リンク切れ]
  51. ^ 内閣府所管防災施設 | 防災情報
  52. ^ 防災基本計画 : 防災情報のページ - 内閣府


「内閣総理大臣官邸」の続きの解説一覧

首相官邸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/31 05:12 UTC 版)

アイルランドの首相」の記事における「首相官邸」の解説

首相の公式官邸はない。 2008年には、フェニックス・パーク近辺のスチュワーズロッジが首相官邸になる憶測飛び交ったが、公式発表はなく、何の行動取られていない1999年に2920ユーロ政府によって買収されたファームリーの敷地一部形成しているが、2005年公共事業局によって60ユーロ近く費用をかけて改装された。バーティ・アハーン官邸として使用していなかったが、後継者ブライアン・カウエンは「時々」使用していた。

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「首相官邸」を含む「アイルランドの首相」の記事については、「アイルランドの首相」の概要を参照ください。


首相官邸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/24 09:13 UTC 版)

記者会見オープン化」の記事における「首相官邸」の解説

2009年9月16日首相就任会見で、外国特派員記者雑誌記者特例として会見参加した2009年12月24日鳩山由紀夫は「記者会見開放に関しては、来年からもっ開放されるように、やるようにと申し伝えているところであります本来であれば100日前行われなければならないことでありましたが、なかなか諸事情スペース問題含めて進んでいないことは申し訳なく思っておりますから、どうせ信じていただけないかもしれませんがそのことに関して私の決意変わっておりません」と説明した2010年3月26日記者会見オープン化が行われた。「官を開く」一環として記者会見もより開かれるようにしてまいりたい」「まず、その第一歩開かせいただいた」「ぶら下がりという今まで慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方開かれた記者会見をより多く開かせていただくことの方望ましい」と述べた2010年6月9日菅直人首相は、「1日2回のぶら下がり取材1回減ら代わりにフリーランス記者らも参加する首相会見を月1回程度開く」、「午前と午後1回ずつの官房長官会見も、フリー記者らを交えて午後の1回だけとし、午前官房副長官代行する」という記者会見軽減オープン化内閣記者会申し入れた

※この「首相官邸」の解説は、「記者会見オープン化」の解説の一部です。
「首相官邸」を含む「記者会見オープン化」の記事については、「記者会見オープン化」の概要を参照ください。


首相官邸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 22:53 UTC 版)

記者クラブ」の記事における「首相官邸」の解説

記者会見オープン化」も参照 2010年3月26日内閣総理大臣鳩山由紀夫は、記者クラブ属さない記者記者会見参加させた。

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首相官邸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/17 07:21 UTC 版)

総統官邸」の記事における「首相官邸」の解説

18世紀から19世紀にかけてヴィルヘルム街沿いには貴族軍人宮殿のような邸宅立ち並んだが、これらは19世紀にはプロイセン王国政府ドイツ帝国政府中央官庁大臣官邸として買い上げられ、一帯官庁街となったヴィルヘルム77番地建物は、1739年建てられロココ様式邸宅で、シューレンブルク宮殿Palais Schulenburg)とも、アントニ・ヘンリク・ラジヴィウ公が購入して住んだことからラジヴィウ宮殿Palais Radziwill)とも呼ばれた。首相官邸の起源は1878年初代統一ドイツ首相ビスマルクヴィルヘルム77番地建物ドイツ国首相宮殿(Reichskanzlerpalais)として使用したことに遡るビスマルク後に名称を Reichskanzlerpalais から Reichskanzlei(首相官邸、または宰相官邸)へと変更している。 ヴァイマル共和政期にも首相官邸として用いられた。また大統領ヴィルヘルム73番地ドイツ国大統領宮殿ドイツ語版)に居住した1930年には首相官邸は南隣りヴィルヘルム78番地にまで増築された。 ヴィルヘルム77番地ドイツ首相官邸1895年頃) 1930年増築されヴィルヘルム78番地官邸新館

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「首相官邸」を含む「総統官邸」の記事については、「総統官邸」の概要を参照ください。

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