危機管理センターとは? わかりやすく解説

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ききかんり‐センター〔キキクワンリ‐〕【危機管理センター】

読み方:ききかんりせんたー

人の生命身体財産重大な被害生じおそれがある緊急事態や、企業等組織経営活動損害を及ぼす事態への迅速な対処、およびそうした事態発生防止目的とする活動中心的な拠点となる施設政府省庁地方公共団体あるいは、企業医療機関などの組織それぞれ設けている。

官邸危機管理センター


危機管理センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/02 19:26 UTC 版)

内閣総理大臣官邸」の記事における「危機管理センター」の解説

現在の官邸地下には、危機管理センターが設けられており、2002年4月16日から運用されている。官邸危機管理センター内閣危機管理センターなどと称される1995年1月阪神・淡路大震災発生時に当時村山内閣は、情報集約迅速な震災対応を欠いたまた、同年3月オウム真理教による地下鉄サリン事件では、改め危機管理体制未整備露呈した96年2月第1次橋本内閣は、内閣官房危機管理チーム設け内閣官房6室の官僚が、正副官房長官とともに緊急事態発生時の対応に当たることとした。そして同年5月には危機管理センターを首相官邸内に設け24時間態勢情報集約に当たることとした。正式名称内閣情報集約センターで、緊急事態発生時には首相閣僚が同センター参集することになる。同センター内閣情報調査室メンバー5個班20名が、24時間体制運用行っている。大規模災害テロなどの緊急事態備えて警察庁消防庁海上保安庁気象庁自衛隊とのホットライン設置されている。通常大規模災害近隣諸国軍事的な動き招集され、「対策本部」が設置される本部長内閣総理大臣で、「内閣危機管理監」も置かれている。総理大臣以下、官房長官担当大臣有事であれば統合幕僚長とともに関係省庁スタッフ仕切るのが内閣危機管理監である。内閣危機管理監代々警察官僚起用されることが慣例となっている。 同センターは、各省庁通信社民間公共機関から収集した情報一元的集約し内閣総理大臣内閣官房長官内閣官房副長官内閣危機管理監などに即時連絡することにより、大規模災害テロなどの緊急事態対し内閣初動体制確立している。内閣情報集約センターは、95年1月阪神・淡路大震災に際して政府の対応がひどく立ち後れ反省から、首相官邸内に設けられた。98年4月には、内閣危機管理監なる内閣官房副長官当職設けた2001年4月以降、同センター内閣危機管理監内閣官房副長官補指揮下にある。 緊急事態発生時には内閣危機管理監状況に応じて、同センター情報連絡室官邸連絡室官邸対策室設置する設置後状況に応じて情報連絡室から官邸対策室改組されることもある。対策室等の設置後状況によっては、内閣政府の対策本部設置される。同センター幹部部屋は、政府として実質的に災害対応指揮を取る場所であり、中央内閣危機管理監事態対処危機管理担当官副長官補、防災担当大臣原子力規制庁自衛隊消防庁警察庁などの各府省庁幹部などが並ぶ円卓があり、フロントには各種情報流れ巨大スクリーンがあり、幹部席の後ろ内閣参事官の席が並びヘッドセット装着した内閣官房職員常駐している。大規模災害時にも、これら機能喪失されないように耐震安全性確保され電気・ガス・水道などの断絶にも対策講じられている。

※この「危機管理センター」の解説は、「内閣総理大臣官邸」の解説の一部です。
「危機管理センター」を含む「内閣総理大臣官邸」の記事については、「内閣総理大臣官邸」の概要を参照ください。

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