原子力規制庁

新語時事用語辞典

原子力規制庁

別名：げんしりょくきせいちょう

原子力施設の安全規制を主導する機関として設置準備が進められている機関の名称。2012年1月25日現在、「原子力安全庁」に代わる新名称として提案されている。

原子力規制庁は、2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故を受けて、同年8月に設置が提案された機関である。各省庁を横断的に統括し、より一元的な安全規制を実現することを主な目的としている。当初は「原子力安全庁」の名称が仮につけられていたが、通常国会に関連法案を提出するに当り、原子力規制庁の名称に変更された。

2012年1月25日現在、原子力規制庁は、2012年4月中の発足を目指して準備が進められている。

関連サイト：
官房長官記者発表 2011年8月 - 首相官邸

（2012年1月26日更新）

デジタル大辞泉

げんしりょくきせい‐ちょう〔‐チヤウ〕【原子力規制庁】

読み方：げんしりょくきせいちょう

環境省の外局である原子力規制委員会の事務局。原子力安全規制、核セキュリティー、核不拡散の保障措置、放射線モニタリングなどを一元的に行う。平成24年（2012）9月発足。

ウィキペディア

原子力規制委員会 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/09 07:45 UTC 版)

原子力規制委員会（げんしりょくきせいいいんかい、英語: Nuclear Regulation Authority、略称: NRA）は、日本の行政機関のひとつ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。

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原子力規制庁

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「原子力規制委員会 (日本)」の記事における「原子力規制庁」の解説

原子力規制委員会にはその事務局として原子力規制庁が置かれる（法27条1項2項）。原子力規制庁には事務局長として原子力規制庁長官が置かれる（同条3項4項）。 原子力規制委員会の内部組織は一般的に、法律の原子力規制委員会設置法、政令の原子力規制委員会組織令及び原子力規制委員会規則の原子力規制委員会組織規則が階層的に規定している。