原子力安全庁

新語時事用語辞典

原子力安全庁

読み方：げんしりょくあんぜんちょう

政府が設置を検討している、原子力行政を担う行政庁。2011年8月に、試案レベルで検討されていることが明らかにされた。 2012年1月には名称案が「原子力規制庁」へ変更されている。

原子力安全庁の基本的な構想は、経済産業省の下位組織となっている「原子力安全・保安院」と、内閣府に設置されている「原子力安全委員会」を併合・再編して組織する、というものである。試案では、環境省の外局として設置することが想定されている。これは、原子力発電を推進する立場である経済産業省との関係を切り離し、安全管理に支障を来たさないようにする意図に基づいている。

原子力安全庁の主な役割として、原発事故の発生時の初動対応や線量のモニタリング、放射性物質の規制、核セキュリティ問題への対応、などが想定されている。

なお、ヨーロッパ圏内の原子力大国であるフランスには、原子力安全庁（ASN：Autorité de sûreté nucléaire。「原子力安全機関」とも）が設置されている。

2012年1月25日に、国会に関連法案を提出するにあたり、「安全」の語を「規制」に替えた「原子力規制庁」の名称へ変更された。

（2012年1月26日更新）

ウィキペディア

原子力規制委員会 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/09 07:45 UTC 版)

原子力規制委員会（げんしりょくきせいいいんかい、英語: Nuclear Regulation Authority、略称: NRA）は、日本の行政機関のひとつ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。