日本原子力研究開発機構とは？わかりやすく解説

国立研究開発法人; 日本原子力研究開発機構
正式名称	国立研究開発法人; 日本原子力研究開発機構
英語名称	Japan Atomic Energy Agency
略称	原子力機構、JAEA
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本; 〒319-1184; 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1;
法人番号	6050005002007
予算	1,511億円（2023年度)
人数	約3100人（常勤職員計、2021年4月1日現在）
理事長	小口正範
活動領域	原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日	2005年10月1日
前身	日本原子力研究所、; 核燃料サイクル開発機構
所管	文部科学省、経済産業省及び原子力規制委員会
拠点	#組織を参照
保有施設	もんじゅ、ふげん、常陽、HTTR、JRR-3、他。; #主な施設を参照
参加プロジェクト	SPring-8建設、J-PARC建設
ウェブサイト	www.jaea.go.jp
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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、英：Japan Atomic Energy Agency、略称：原子力機構、JAEA）は、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人である。

ヤマハ発動機 RMAX G1に専用の放射線測定システムを搭載し、地上からの直達γ線及び空気による散乱線を測定する事ができる、JAEAの空間線量測定用無人ヘリコプター。

日本原子力研究所（JAERI、略称：原研）と核燃料サイクル開発機構（JNC、略称：サイクル機構）を統合再編して、2005年10月に独立行政法人日本原子力研究開発機構として設立。2015年4月に国立研究開発法人に改組した。2016年に一部の組織を国立研究開発法人放射線医学総合研究所に分離し、放射線医学総合研究所は量子科学技術研究開発機構となった。

組織

最新の情報は、日本原子力研究開発機構のWEBサイトを参照のこと。

本部組織

安全・核セキュリティ統括部
- 安全管理部
- 核セキュリティ管理部
経営企画部
海外事業統括部
研究開発推進部
総務部
人材開発部
財務契約部
国際部

日本国外の機関との協力のため、パリ、ワシントンD.C.及びウィーンに事務所を有する。
監査室
統括監査の職
エネルギー研究開発領域
- 高速炉サイクルプロジェクト推進室
- 高温ガス炉プロジェクト推進室
研究開発力強化領域
バックエンド領域
- 埋設事業センター
建設部
システム計算科学センター

原子力科学研究所内に所在するほか、千葉県柏市柏の葉にも研究者が駐在する。元は日本原子力研究所の計算科学技術推進センターで、台東区東上野に設置されていた。大規模並列演算部（理論ピーク性能200TFLOPS）、次世代コード開発部（理論ピーク性能12TFLOPS）、共有メモリ型演算サーバ（理論ピーク性能1.92TFLOPS）からなる日本最速のスーパーコンピュータシステムが稼働を開始。新システムで実施したLINPACKベンチマークによる性能測定において、186.1TFLOPSの実行性能を達成した^[2]。その約2ヶ月後、行政刷新会議による平成22年4月の事業仕分けで、システム計算科学センターは廃止または東海研究開発センター内への移転を勧告された^[3]。2011年1月31日、東京大学と計算科学研究協力に関する覚書を締結し、同センターの研究者が東大柏キャンパスに駐在することとなった^[4]。5月1日に東大柏キャンパス内に移転。さらに、2014年10月6日に柏の葉キャンパス駅前サテライトへ移転した。
原子力人材育成センター

産官学連携の原子力人材育成ネットワークを設立し、機関横断的に人材育成を行う。放射線取扱主任者などの国家試験受験のコース、および合格後の講習を実施している。
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

2005年に核不拡散科学技術センターが設置され、2011年に核物質管理科学技術推進部へ名称変更した。一方、2010年4月にアメリカで開催された「核セキュリティサミット」において、当時首相だった鳩山由紀夫がアジア各国をはじめ、原子力新規導入国などに対する核不拡散・核セキュリティ強化に貢献することを目的とした組織を設置することを表明した。これを受け、同年12月27日に核不拡散・核セキュリティ総合支援センターが設置された。2014年4月にこれらを統合し、新たな核不拡散・核セキュリティ総合支援センターとなった。

拠点組織

福島廃炉安全工学研究所

福島第一原子力発電所事故に対し、原子力機構の総力を挙げて調査・検討し今後の対策を施すなどの貢献を目的として、2011年5月6日に福島支援本部が設置された^[5]。新設時は東京事務所に置かれていた。同年11月21日に改組され、福島技術本部となった。原子力機構の各研究拠点の専門性を活用し、中・長期的課題に戦略的に取り組むこととしている。除染モデル実証事業、除染技術実証試験事業、環境モニタリング、放射線量率分布・汚染分布調査などを実施。

2014年4月に福島技術本部、東海研究開発センター・大洗研究開発センター・高崎量子応用研究所の福島技術開発関係の機能を集約して、福島研究開発部門が設置された^[6]。
原子力安全・防災研究所
- 原子力緊急時支援・研修センター：原子力に関する緊急事態が発生した場合に、地方自治体などの要請に応じ、各種の技術支援を行う。福島第一原子力発電所事故においては、同センターを中心に各拠点と連携し総力を挙げて、環境放射線モニタリング、環境放射能分析、住民問合せ窓口等の運営等の支援活動を実施。
原子力科学研究所
J-PARCセンター
大洗原子力工学研究所

材料試験炉JMTR、高速増殖炉の実験炉常陽、高温ガス炉の実験炉高温工学試験研究炉開発・運用およびその核熱を利用した熱化学水素製造および水素の活用研究を実施している。
核燃料サイクル工学研究所
人形峠環境技術センター

日本国内では唯一ウラン鉱石が産出された人形峠に設置された研究所。主にウラン濃縮技術の研究を実施していたが、現在は製錬転換施設の設備解体、遠心分離機の処理、放射性廃棄物の処理・計測技術等の技術開発を進めている。また、ウラン探鉱作業で生じた岩石、土砂からレンガを製造、頒布している。
東濃地科学センター

結晶質岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。
幌延深地層研究センター

堆積岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。
青森研究開発センター

むつの原子炉の廃止措置や加速器質量分析装置を利用した研究を行うむつ事業所を含む研究拠点。
敦賀事業本部
新型転換炉原型炉ふげん

新型転換炉原型炉ふげんの廃止措置を進めている。
高速増殖原型炉もんじゅ

高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置を進めている。

事故

2017年 6月6日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、内部被曝が発生した^[7]。作業員5名が多量の放射性物質を吸い込んだ。命に別状はなし。

主な施設

JRR-1
JRR-2
JRR-3：実験用原子炉JRR-3Mとして稼働中
JRR-4
NSRR
タンデム加速器施設
J-PARC：大強度陽子加速器。高エネルギー加速器研究機構との共同建設
NUCEF：バックエンド研究施設BECKY、定常臨界実験装置STACY、過渡臨界実験装置TRACY
RFEF：燃料試験施設
JMTR：材料試験炉
高温工学試験研究炉（HTTR）
常陽
もんじゅ：高速増殖炉。廃炉作業中
ふげん：新型転換炉。廃炉作業中
SPring-8：大型放射光施設。理化学研究所との共同建設・運営であったが、現在は利用研究のみ。また、2本のビームラインが量研機構に移管されたが、放射化物実験棟は残された。

職制

役員

理事長、副理事長（敦賀本部長）、理事（定員6名）
監事（定員2名）

常勤職員

研究系、技術系
- 研究所長、副所長、部門長、副部門長、コニット長、センター長、副センター長
- グループリーダー、室長、室長代理
- サブリーダー
- 研究員、技術員
事務系
- 部長
- 次長
- 課長、室長
- 課長代理、室長代理
- 主査

職位と肩書きには以下の様な関係がある。

職位	研究系	技術系	事務系
部長級	上級研究主席	上級技術主席	上席参事
次長級	研究主席	技術主席	参事
課長級	研究主幹	技術主幹	主幹
課長補佐級	研究副主幹	技術副主幹	副主幹
係長級			主査

有期雇用職員等

任期付研究員
博士研究員
特別研究生（大学院生）
特定課題推進員
技術開発協力員
常勤職員^[8]。
テクニカルパートタイマー
客員研究員

歴代理事長　

代	氏名	在任期間	主要な経歴
1	殿塚献一	2005年-2007年	核燃料サイクル開発機構理事長
2	岡崎俊雄	2007年-2010年	科学技術事務次官
3	鈴木篤之	2010年-2013年	原子力安全委員会委員長
4	松浦祥次郎	2013年-2015年	原子力安全委員会委員長
5	児玉敏雄	2015年-2022年	三菱重工業副社長
6	小口正範	2022年-現職	三菱重工業副社長

主要関連法人

高度情報科学技術研究機構（RIST）

東海事務所が原子力科学研究所構内に所在する^[9]。原子力コードセンターでは、原子力機構で開発されたソフトウェアを含む原子力コードの配布を行っている^[10]。
放射線計測協会

本部が原子力科学研究所構内に所在する^[11]^[12]。
放射線利用振興協会

本部・東海事業所が原子力科学研究所構内に所在する^[13]。原子力機構に対して、研究炉等の利用に係る技術支援を行っている^[14]。

脚注

[脚注の使い方]

外部リンク

[1] 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第二十八条

[2] “日本原子力研究開発機構様の新スーパーコンピュータシステムが稼働”. 富士通. (2010年3月1日) 2010年3月2日閲覧。

[3] (PDF) 行政刷新会議「事業仕分け第2弾」評価結果一覧、ワーキンググループB、2010年4月28日分, オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。 2010年12月12日閲覧。

[4] 「国立大学法人東京大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との計算科学研究協力に関する覚書」の締結について（お知らせ）

[5] 福島対応体制強化のために「福島支援本部」を新設（お知らせ）

[6] 日本原子力研究開発機構改革計画の提出について, (2013年9月26日) 2019年2月9日閲覧。

[7] 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について

[8] 「常勤職員」という職名の有期雇用職員である。

[9] 所在地・アクセス - 高度情報科学技術研究機構

[10] 原子力コードセンターホームページ

[11] アクセス（放射線計測協会）

[12] 放射線計測協会 (13-02-01-28) - 原子力百科事典ATOMICA

[13] 一般財団法人放射線利用振興協会アクセスマップ

[14] 放射線利用振興協会 (13-02-01-23) - ATOMICA

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部火山調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴原子力人材育成ネットワーク
参加機関84（2024年現在）
教育機関	北海道大学八戸工業大学東北大学筑波大学茨城大学東京大学東京科学大学早稲田大学東海大学東京都市大学長岡技術科学大学新潟工科大学金沢大学福井大学福井工業大学静岡大学名古屋大学京都大学大阪大学大阪公立大学近畿大学大阪産業大学神戸大学岡山大学広島大学九州大学国立高等専門学校機構
電気事業者等	北海道電力東北電力東京電力ホールディングス中部電力北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力電源開発日本原子力発電日本原燃電気事業連合会青森原燃テクノロジーセンター
原子力関連メーカー	日立GEニュークリア・エナジー東芝エネルギーシステムズ三菱重工業三菱電機三菱原子燃料三菱FBRシステムズ宝栄工業
研究機関・学会	エネルギー総合工学研究所日本分析センター若狭湾エネルギー研究センター日本原子力研究開発機構量子科学技術研究開発機構日本原子力学会国際廃炉研究開発機構環境科学技術研究所総合科学研究機構三菱総合研究所
原子力関係団体	原子力発電訓練センター日本原子力産業協会海外電力調査会核物質管理センター関西原子力懇談会原子力安全技術センター原子力安全研究協会原子力国際協力センター国際原子力開発日本アイソトープ協会原子力安全推進協会放射線計測協会放射線利用振興協会日本電機工業会原子力発電環境整備機構日本原子力文化財団 BWR運転訓練センター
国家行政機関	文部科学省内閣府外務省経済産業省
都道府県行政機関	青森県
市区町村行政機関	大洗町東海村
その他	ゼロナイズ日本エヌ・ユー・エス

1stRound
運営企業	東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
参画国立大学法人	国立大学法人東京大学国立大学法人筑波大学国立大学法人東京科学大学国立大学法人神戸大学国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）国立大学法人一橋大学国立大学法人北海道大学国立大学法人九州大学国立大学法人金沢大学国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
参画公立大学法人	静岡県公立大学法人（静岡県立大学）
参画学校法人	学校法人早稲田大学慶應義塾学校法人立命館（立命館大学・立命館アジア太平洋大学）学校法人沖縄科学技術大学院大学学園学校法人近畿大学学校法人東京理科大学
参画国立研究開発法人	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
かつて参画していた国立大学法人	国立大学法人東京医科歯科大学国立大学法人東京工業大学
コーポレートパートナー	JR東日本スタートアップ株式会社ピー・シー・エー株式会社芙蓉総合リース株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井不動産株式会社三菱重工業株式会社 BIPROGY株式会社東日本高速道路株式会社日本ゼオン株式会社エプソンクロスインベストメント株式会社三菱地所株式会社 Yamauchi No.10 Family Office ダイキン工業株式会社株式会社STNet 三井物産株式会社ホンダ・イノベーションズ株式会社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社日立建機株式会社三菱商事株式会社阪急阪神ホールディングス株式会社九州電力株式会社東邦ガス株式会社サニックス株式会社

典拠管理データベース
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国立図書館	ドイツアメリカ日本チェコ
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

日本原子力研究開発機構とは？わかりやすく解説

原研

にほん‐げんしりょくけんきゅうかいはつきこう〔‐ゲンシリヨクケンキウカイハツキコウ〕【日本原子力研究開発機構】

日本原子力研究開発機構

組織

本部組織

拠点組織

事故

主な施設

職制

役員

常勤職員

有期雇用職員等

歴代理事長

主要関連法人

脚注

関連項目

外部リンク

日本原子力研究開発機構

「日本原子力研究開発機構」の関連用語

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
正式名称	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
英語名称	Japan Atomic Energy Agency
略称	原子力機構、JAEA
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
法人番号	6050005002007
予算	1,511億円（2023年度)
人数	約3100人（常勤職員計、2021年4月1日現在）
理事長	小口正範
活動領域	原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日	2005年10月1日
前身	日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構
所管	文部科学省、経済産業省及び原子力規制委員会^[1]
拠点	#組織を参照
保有施設	もんじゅ、ふげん、常陽、HTTR、JRR-3、他。 #主な施設を参照
参加プロジェクト	SPring-8建設、J-PARC建設
ウェブサイト	www.jaea.go.jp
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原子力研究所	日本原子力研究開発機構核燃料サイクル開発機構タイ国家原子力技術研究所日本原子力研究所ラザフォード・アップルトン・ラボラトリー >>建物・施設 >>施設一覧 >>研究施設一覧
日本の独立行政法人	大学評価・学位授与機構自動車検査日本原子力研究開発機構農業環境技術研究所農林水産省 >>組織・団体 >>企業・法人一覧 >>特殊法人一覧
独立行政法人 (文科省所管)	国立特別支援教育総合研究所大学評価・学位授与機構日本原子力研究開発機構国立登山研修所防災科学技術研究所 >>固有名詞 >>組織・団体一覧 >>企業・法人一覧 >>特殊法人一覧


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本部組織

拠点組織

事故

主な施設

職制

役員

常勤職員

有期雇用職員等

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