青森県庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/02 18:47 UTC 版)
| 青森県庁 | |
|---|---|
 | |
 青森県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 宮下宗一郎 |
| 副知事 | 小谷知也 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
総務部 企画政策部 環境生活部 健康福祉部 商工労働部 農林水産部 県土整備部 観光国際戦略局 危機管理局 エネルギー総合対策局 出納局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 公安委員会 （警察本部） 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 |
県土整備部（公営企業） 病院局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
青森県青森市長島一丁目1番1号 北緯40度49分28.6秒 東経140度44分26.0秒 / 北緯40.824611度 東経140.740556度座標: 北緯40度49分28.6秒 東経140度44分26.0秒 / 北緯40.824611度 東経140.740556度 |
| 定員 |
一般行政部門3,555人 教育部門13,210人 警察部門2,698人 公営企業等会計部門1,245人 総計20,708人 |
| 年間予算 | 6,910億円（2014年度） |
| 設置 | 1871年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.aomori.lg.jp/ | |
青森県庁（あおもりけんちょう）は地方公共団体である青森県の行政機関（役所）である。
沿革
- 1871年 - 廃藩置県により弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県、館県（旧松前藩）を設置し、同年、弘前県に統合。同年、弘前県を青森県と改称し、県庁を津軽郡青森に移転。
- 1872年 - 旧館県の爾志郡・檜山郡・津軽郡・福島郡を開拓使に移管。
- 1873年 - 旧弘前藩の藩札と金札の交換を実施。
- 1874年 - 内務省勧業課にブドウ、リンゴの苗木を申請。
- 1875年 - 県庁構内にブドウ、リンゴの苗木を植える。
- 1876年 - 二戸郡を岩手県に移管し現在の県域となる。最初の県会を開催。
- 1884年 - 県立の青森県中学校（現:青森県立弘前高等学校）を青森に開校。
- 1889年 - 市制・町村制を施行。
- 1891年 - 郡制を施行。
- 1900年 - 水産試験場、農事試験場を設置。
- 1923年 - 郡制を廃止。
- 1931年 - リンゴ試験場を開設。
- 1934年 - 県営電気局を設立。
- 1941年 - 食糧増産督励指導部を新設。
- 1942年 - 県営電気を東北配電に統合。
- 1947年 - 初の公選知事津島文治が就任。
- 1961年 - 県庁舎の落成式を挙行。
- 1977年 - 国民体育大会出席のために来県した昭和天皇が県庁に行幸[1]。
- 1985年 - 核燃料サイクル施設の六ヶ所村立地を正式調印。
- 1992年 - 三内丸山遺跡の発掘調査を開始。
- 1997年 - 第1回北東北知事サミットを十和田湖で開催。
- 1999年 - 東海村JCO臨界事故に対応し庁内に連絡会議を設置。
- 2011年 - 東北地方太平洋沖地震が発生。
組織
[表示]をクリックすると一覧を表示。2020年4月1日現在[2]。なお、2006年（平成18年）4月から導入されていた地域県民局は2025年（令和7年）3月31日で廃止された[3]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 財政課、秘書課、人事課、行政経営課、総務学事課、税務課、市町村課、財産管理課、工事検査課
- 東京事務所、公文書センター
- 企画政策部
- 企画調整課、交通政策課、地域活力振興課、広報広聴課、情報システム課、統計分析課、世界文化遺産登録推進室、国民スポーツ大会準備室
- 環境生活部
- 県民生活文化課、青少年・男女共同参画課、環境政策課、環境保全課、自然保護課、
- 消費生活センター、保健環境センター
- 健康福祉部
- 健康福祉政策課、がん・生活習慣病対策課、医療薬務課、保健衛生課、高齢福祉保険課、ごともみらい課、障害福祉課
- 保健所［東地方・弘前・八戸・五所川原・上十三・むつ］、福祉事務所［東地方・中南地方・三戸地方・西北地方・下北地方・上北地方］、動物愛護センター、食肉衛生検査所［十和田（三沢支所）・田舎館］、女性相談所、子ども自立センターみらい、児童相談所［中央・弘前・八戸・五所川原・むつ・七戸］、障害者相談センター、あすなろ療育福祉センター、さわらび療育福祉センター、精神保健福祉センター
- 商工労働部
- 商工政策課、地域産業課、産業立地推進課、新産業創造課、労政・能力開発課
- 県外情報センター［大阪・名古屋・福岡］、高等技術専門校［青森・弘前・八戸工科学院・むつ］、障害者職業訓練校
- 農林水産部
- 農林水産政策課、総合販売戦略課、食の安全・安心推進課、団体経営改善課、構造政策課、農産園芸課、りんご果樹課、畜産課、林政課、農村整備課
- 水産局
- 水産振興課、漁港漁場整備課
- 病害虫防除所、営農大学校
- 県土整備部
- 監理課、整備企画課、道路課、河川砂防課、港湾空港課、都市計画課、建築宅地課
- 青森空港管理事務所
- 危機管理局
- 防災危機管理課、消防保安課、原子力安全対策課
- 消防学校、原子力センター
- 観光国際戦略局
- 観光企画課、観光交流推進課、国際経済課
- 県立美術館
- エネルギー総合対策局
- エネルギー開発振興課、原子力立地対策課
- ITER支援東京連絡事務所
- 総務部
- 会計管理者
- 出納局
- 会計管理課、財務指導課
- 出納局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
- 県土整備部【再掲】
- 整備企画課【再掲】
- 八戸工業用水道管理事務所
- 病院局
- 運営部
- 中央病院、つくしが丘病院
- 県土整備部【再掲】
脚注
- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、147頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ 青森県ホームページ 組織図（知事部局等）.（各種委員会等）.2020年12月20日閲覧。
- ^ “地域県民局廃止／知事への権限集中に懸念も”. 東奥日報. 2025年4月2日閲覧。
参考文献
- 長谷川成一他『青森県の歴史』第2版、山川出版社〈県史2〉、2012年。
- 青森県ホームページ
関連項目
外部リンク
青森県庁
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「南部地方 (青森県)」の記事における「青森県庁」の解説
青森県庁は県内を6つの地区に区分し、各地域に総合的な出先機関である地域県民局を設置している。この内、以下の3つの地区が広義の南部地方に相当する。 青森県庁による区分名称所管区域面積(km2)人口（人）下北地域県民局むつ市、下北郡 1415.59 67,598 上北地域県民局十和田市、三沢市、上北郡 2126.81 190,975 三八地域県民局八戸市、三戸郡 1274.78 282,599 地域県民局の所在都市は太字。 面積は2010年（平成22年）10月1日現在 人口は2020年12月1日現在の推計人口。
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