日本の電力会社とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本の電力会社の意味・解説 

日本の電力会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/22 04:20 UTC 版)

電力会社でんりょくがいしゃ)とは、電力電気)を供給または発電する事業(電気事業)を主要な収益源としている会社である。日本では、2015年に「平成二十七年六月二十四日法律第四十七号」によって電気事業法の一部が改正され、2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化[1]にあわせて、改正された電気事業法[2]が同日施行された。これにより、改正前の旧第2条第1項第10号に規定されていた電気事業者である「一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者」の名称は法律上廃止され、新法第2条第1項第17号によって電気事業者は「小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者」と規定された。


注釈

  1. ^ 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。
  2. ^ 現存する子会社である住軽アルミ箔とは別。
  3. ^ 発電設備の規模などによる区分であるため、売電の対象(余剰電力)が発電電力の全量であっても該当する。
  4. ^ なお、地域によって利用可能な事業者が異なるため、 「登録小売電気事業者一覧」にて確認が必要。

出典

  1. ^ 電力の小売り全面自由化って何?”. 資源エネルギー庁. 2016年7月21日閲覧。
  2. ^ 電気事業法(最終改正:平成二七年六月二四日法律第四七号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年7月21日閲覧。
  3. ^ 事業概要 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月22日閲覧。
  4. ^ 電気事業制度の概要 小売電気事業の登録申請受付について”. 資源エネルギー庁. 2016年7月22日閲覧。
  5. ^ 登録小売電気事業者一覧”. 経済産業省. 2021年1月26日閲覧。
  6. ^ 送配電事業者一覧(一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者)”. 資源エネルギー庁. 2020年3月29日閲覧。
  7. ^ 登録特定送配電事業者一覧 資源エネルギー庁
  8. ^ 発電事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2021年1月26日閲覧。
  9. ^ a b c d 電気事業制度について資源エネルギー庁、2016年7月22日閲覧。
  10. ^ a b c 電気事業の概要(2011年5月27日時点のアーカイブ)」 経済産業省 関東経済産業局、2011年5月23日閲覧。
  11. ^ a b 参考資料7 IT分野における規制・制度改革検討シート (PDF) (30ページ)」 (規制・制度改革に関する分科会(第6回)内閣府行政刷新会議、2011年1月26日。
  12. ^ IPP とはコトバンク、2011年5月18日閲覧。
  13. ^ 小水力発電事業化へのQ&A(改訂版)-クリーンエネルギーとしての検討-(56,76ページ) (PDF) 」 農業土木機械化協会、2005年3月。
  14. ^ 電気事業政策の現状と課題(7ページ) (PDF) 」 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部、2010年11月12日。
  15. ^ 特定電気事業(2011年10月10日時点のアーカイブ)」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月13日閲覧。
  16. ^ 平成23年度のRPS法対象電気事業者一覧」 RPS法ホームページ(資源エネルギー庁)、2011年5月13日閲覧。
  17. ^ 設備情報 ダム・水力発電 別子山エリア(愛媛県新居浜市) 住友共同電力
  18. ^ 千葉市『蘇我特定地区』における特定電気事業許可の取得について 2004年2月2日 JFEスチール
  19. ^ 電力供給サービス:コージェネと系統電力を併用、ガス会社が電力事業に参入ITmedia、2012年11月30日。
  20. ^ 経済 : 四賀に太陽光発電所 諏訪エネルギーサービス」 長野日報、2013年6月13日。
  21. ^ 特定規模電気事業者 とはコトバンク、2011年5月18日閲覧。
  22. ^ 電力小売市場の自由化について(電気供給者選択の自由化について) (PDF) (2011年3月4日時点のアーカイブ)」 資源エネルギー庁、2010年11月、3-4頁。
  23. ^ 特定電気事業者名称を「新電力」に 経産相” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年11月30日閲覧。
  24. ^ キーワード解説「特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)」 スマートジャパン
  25. ^ 電気事業法施行規則附則(平成24年3月23日経済産業省令第16号)
  26. ^ 視点・論点「電力自由化のリスク」 NHK解説委員会・解説アーカイブス、2012年7月31日。
  27. ^ 電力市場の概要について(2013年12月1日時点のアーカイブ)」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月14日閲覧。
  28. ^ エネクス (8133) IPPS出資やJEN買収で電力関連事業強化サーチナ、2011年2月28日。
  29. ^ 中央電力、インド進出へ-マンション向け一括契約サービス展開日刊工業新聞、 2010年7月8日。
  30. ^ 過半数が4LDK・セレッソコート伊丹GC(2ページ)」 All About、2006年5月30日。
  31. ^ マンション向け電力サービス「J:COM電力」関東全域で提供開始 ジュピターテレコム、2013年4月18日。
  32. ^ b-電力設備 (全19ページ) 11スライド目”. 2018年4月10日閲覧。
  33. ^ 『平成22年度電気事業便覧』 - オーム社(2010年)46 - 48ページ ISBN 9784889482317
  34. ^ “関電、歴代首相に年2000万円 計7人、72年から18年献金 内藤元副社長が証言”. Yahoo!ニュース. 朝日新聞デジタル. (2014年7月28日). オリジナルの2014年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140802185938/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00000001-asahik-soci 
  35. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、87-91頁。ISBN 978-4-7966-8369-2  文献には役員の個人名記載
  36. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、92-95頁。ISBN 978-4-7966-8369-2  文献には個人名・団体名記載
  37. ^ a b c d 吉永康朗. “東京電力:石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」”. 毎日新聞社. 2011年4月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年4月21日閲覧。
  38. ^ 高橋洋一の民主党ウォッチ 原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」”. JCASTニュース. 2011年4月21日閲覧。
  39. ^ a b c “50年間で68人が電力会社に天下り 経産省調査”. MSN産経ニュース. (2011年5月2日). オリジナルの2011年5月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110504235032/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050220220024-n1.htm 
  40. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、96-97頁。ISBN 978-4-7966-8369-2  文献には受け入れ部局と期間が個別に掲示されている。
  41. ^ “新電力への切りかえ、25万件を突破(〜2016年11月) 沖縄電力はまだゼロ”. (2016年12月12日). https://www.kankyo-business.jp/news/013958.php 2017年1月1日閲覧。 
  42. ^ 電力のスイッチング率(事業者間・事業者内、低圧)が20%を超えました”. 2019年3月22日閲覧。


「日本の電力会社」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

日本の電力会社のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本の電力会社のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本の電力会社 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS