福島送電

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福島送電

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/04 03:52 UTC 版)

福島送電株式会社
Fukushima Power Transmission Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	FPT
本社所在地	日本 〒960-8043 福島県福島市中町4番20号 エスケー中町ビル402
設立	2017年3月15日
業種	電気・ガス業
法人番号	2380003003720
事業内容	阿武隈山地及び福島県沿岸部における送電線・変電所等の設計、建設及び運営等
代表者	代表取締役　小野　和彦
資本金	1,300万円
主要株主	福島発電株式会社　39.23% 東京電力ホールディングス株式会社　37.69% 株式会社東邦銀行　11.54% 福島商事株式会社　11.54%
外部リンク	https://www.fukushimasouden.jp/
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福島送電株式会社（ふくしまそうでん）は、福島県内で送電線を建設・運用する送電事業者。

事業内容

福島県の阿武隈山地・浜通りに送電線、変電所などを建設し、地域に立地する太陽光発電所・風力発電所から電気を集めて東京電力パワーグリッドの設備まで送り届ける事業を営む。2020年1月、合計25 kmの送電線の運用を開始した^[1]。2024年7月、計画区間である総延長86.02 kmの送電線網が完成した^[1]。

歴史

経済産業省資源エネルギー庁は、福島県の復興を支援するため、平成29年度予算以降、「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金」をエネルギー対策特別会計から福島県に支出することになった^[2]。福島県は、この補助金を原資に、毎年度、「阿武隈山地や県沿岸部において、再生可能エネルギー導入のための共用送電線を整備する事業」を行う県内企業に事業費を助成することにした。

福島送電は、「福島県新エネ社会構想」で、『阿武隈山地及び福島県沿岸部における再生可能エネルギー導入拡大のため、新たな事業体を設立し効率的な送電線の整備を進める』こととされ「再生エネ先駆けの地」実現に向けてスピード感ある取り組みを進めるために設立された会社である。送電線建設にあたっては先述の助成金を活用している。

・2016年（平成28年）10月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島発電株式会社と東京電力ホールディングスとが共同で「福島送電準備合同会社」として設立した^[3]。　　（筆頭株主の福島発電は、福島県、県内市町村、民間企業が出資する第三セクター会社である^[4]。）

・2017年（平成29年）3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東邦銀行が資本参加し、商号を「福島送電合同会社」に改めた^[3]。福島県からの助成のほか、金融機関からの借入金^[5]などを原資として、県内に総延長80 kmの送電線を新設する計画を立てた^[1]。

・2019年（平成31年）2月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省から送電事業の許可を受けた^[6]。

・2019年（令和元年）12月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送電事業を実施するにあたり、株式会社に組織変更し、商号を「福島送電株式会社」に改めた^[7]。

・2020年（令和2年）1月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7か所の太陽光発電所と東京電力パワーグリッドの設備とを結ぶ合計25 kmの送電線の運用を開始した^[1]。

・2024年（令和6年）7月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿武隈山地の残る区間の送電線敷設および変電所、分岐所が竣工し、計画区間の86.02㎞の区間がすべて完成した^[1]。

出典

1. ^ ^{a b c d e} 福島送電株式会社 (2024年8月2日). “共用送電線網整備事業の完了について”. 福島送電株式会社. 2024年9月3日閲覧。
2. ^ 資源エネルギー庁 (2021年3月12日). “福島新エネ社会構想について”. 資源エネルギー庁. 2021年3月20日閲覧。
3. ^ ^{a b} 福島発電株式会社ほか (2017年3月15日). “福島新エネ社会構想の実現に向けた送電網の建設・運営事業会社の設立について”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2021年3月20日閲覧。
4. ^ 福島発電株式会社. “沿革”. 福島発電株式会社. 2021年3月20日閲覧。
5. ^ 株式会社日本政策投資銀行 (2019年11月11日). “福島送電合同会社による、福島県内の再生可能エネルギー導入拡大に向けた送電線事業に対し、資金面からサポート”. 株式会社日本政策投資銀行. 2021年3月20日閲覧。
6. ^ 福島送電株式会社 (2019年2月4日). “送電事業許可の取得について”. 福島送電株式会社. 2021年3月20日閲覧。
7. ^ 福島送電株式会社 (2019年12月9日). “福島送電合同会社の組織変更 (株式会社化) について”. 福島送電株式会社. 2021年3月20日閲覧。

外部リンク

• 福島送電

表 話 編 歴 日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー 関西電力 中部電力ミライズ 九州電力 東北電力 中国電力 北海道電力 北陸電力 四国電力 東京ガス エネット 大阪ガス ENEOS 沖縄電力 SBパワー auエネルギー&ライフ ミツウロコグリーンエネルギー 丸紅新電力 CDエナジーダイレクト 日本テクノ （以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力パワーグリッド 中部電力パワーグリッド 北陸電力送配電 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク 北海道北部風力送電 福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力 電源開発 東北電力 九州電力 中国電力 東京電力リニューアブルパワー 中部電力 北海道電力 北陸電力 東京電力ホールディングス 四国電力 日本原子力発電 沖縄電力 相馬共同火力発電 常磐共同火力 コベルコパワー神戸 日本製紙 コベルコパワー神戸第二 日本製鉄 （以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議 全国小水力利用推進協議会 水力発電事業懇話会 太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会 バイオマス発電事業者協会 電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 経済産業局 資源エネルギー庁
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