とくていそうはいでん‐じぎょうしゃ〔‐ジゲフシヤ〕【特定送配電事業者】
特定送配電事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/01/19 12:35 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動特定送配電事業者（とくていそうはいでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣に特定送配電事業を営むことの届出をした者をいう[1]。送電線、変電所、配電線などの送電設備・配電設備を維持、運用し、小売電気事業者、一般送配電事業者などのために特定の供給地点まで電気を送り届けることを事業とする[2]。経済産業大臣の登録を受けた登録特定送配電事業者は、自己の送電設備・配電設備を使って一般の需要に応じて電気を供給すること（小売供給）ができる[3]。
出典
関連項目
外部リンク
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特定送配電事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 21:45 UTC 版)
特定送配電事業を営むには、電気事業法第27条の13の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。特定送配電事業とは、旧法の特定電気事業者の送電部門や自営線供給を行っている特定規模電気事業者の送配電部門等にあたる事業である。 資源エネルギー庁の「登録特定送配電事業者一覧」によると2020年12月28日現在、以下の計31事業者である。 JNCパワー 王子製紙 グリーンサークル エネット フォレストパワー 宮崎パワーライン F-Power 丸紅 イーレックス 一般社団法人東松島みらいとし機構 東日本旅客鉄道 六本木エネルギーサービス 住友共同電力 JFEスチール Daigasエナジー株式会社 森の電力 そうまIグリッド ジェーシーパワーサプライ 三井不動産TGスマートエナジー MCPD ひおき地域エネルギー パナソニックホームズ タクマエナジー デジタルグリッド 虎ノ門エネルギーネットワーク トラストバンク 旭化成水力テクノサービス ウッドエナジ－ 真庭バイオエネルギー 葛尾創生電力 Looop
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