特定規模電気事業者
英語：power producer and supplier、PPS
電力供給を事業とする会社のうち、一般電気事業者には該当せず、50kW以上の高圧電力を必要とする需要家を対象に電力の小売り供給を行う事業者。
特定規模電気事業者は一般電気事業者の電線網を借り受けて特定の需要家に電力供給を行っている。電力供給の相手先、および供給対象となる場所ごとに、届出を行い経済産業大臣の許可を受ける必要がある。
特定規模電気事業者は、いわゆる「電力自由化」によって可能となった業態である。他にも、電力会社に対して電気の販売を行う「独立発電事業者」（IPP）などがある。
関連サイト：
電気事業の概要 - 経済産業省関東経済産業局
特定規模電気事業 - 経済産業省北海道経済産業局
新電力
別名：新規の電力販売事業者、新規電力販売事業者、特定規模電気事業者
英語：Power Producer and Supplier、Power Producer & Supplier、PPS
一定規模の高圧電力の需要（特定規模需要）を持つ需要家に対する電力供給を、東京電力や関西電力などの「一般電気事業者」の送電インフラを通じて行う電気事業者。1999年の電気事業法の改正において、電力小売事業の自由化推進を図るために導入された。2010年半ば時点で最も新参の事業区分となっている。
新電力が供給対象とする需要家は、工場をはじめとする大規模施設である。施行当初は500kW以上の需要家が対象とされた。これは2000年代半ばに50kW以上までに引き下げられ、商店なども供給対象に含まれるようになったが、住宅などは新電力の供給対象に含まれない。
新電力は法令上は「特定規模電気事業者」と呼ばれるが、これと似た電気事業の区分に「特定電気事業者」がある。特定電気事業者は、特定の供給地点における電力需要にのみ対応し、自前の設備を用いて発電や送電を行う事業者を指す。JR東日本などは特定電気事業者に該当する。
とくていきぼ‐でんきじぎょうしゃ〔‐デンキジゲフシヤ〕【特定規模電気事業者】
特定規模電気事業者（新電力）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 21:45 UTC 版)
「日本の電力会社」の記事における「特定規模電気事業者（新電力）」の解説
詳細は「小売電気事業者#新電力」を参照 PPS（Power Producer and Supplier）とも呼ばれる。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者。2012年3月、枝野幸男経済産業大臣（当時）の意向により、通称を「新電力」に改めた。特定規模電気事業者は、「電気事業法施行規則等の一部改正に伴う経過措置」として規定されている。 以前は電気料金の急騰防止ならびに安定供給の観点から、経済産業省や消費者庁の指導によりこれらの事業者に対して、前記の契約電力に満たない一般家庭等への売電は認められていなかったが、2016年4月1日以降、電力の完全自由化に伴い、関係省庁への届出・登録により一般家庭等への売電が可能になっている。 一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である。 以下は、「特定規模電気事業者」としての資格を有する事業者である。 エネット NTTファシリティーズ 東京ガス 大阪ガス Fitグループ ダイヤモンドパワー 丸紅 イーレックス 日鉄エンジニアリング サミットエナジー 大王製紙 サニックス ENEOS エネサーブ F-Power 太陽光発電設備 光発電・グリーン電力販売機構 スペクトルパワーデザイン パナソニック 王子製紙 特種東海製紙 極東エレテック ダイトーシステムインターナショナル 日本テクノ 出光興産 JENホールディングス 日本風力開発 オリックス 泉北天然ガス発電 やまがたグリーンパワー グリーンESCO 荏原環境プラント 日本ロジテック協同組合（-2016年） 出光グリーンパワー 新出光 東京エコサービス G-Power プレミアムグリーンパワー テス・エンジニアリング ミツウロコグリーンエネルギー 日本セレモニー 伊藤忠エネクス 二又風力開発 日産自動車 慧通信技術工業 遠隔検針協会 馬車道 Mr.Max（ミスターマックス） コスモ石油 イーセル ラフ 志賀高原リゾート開発 エターナ リエス 南和 エンブレム 吉田石油店 リッヂ 阪和興業 グリーンサークル アームコンサルティング L・パワー エヌパワー 日本製紙 サン・レイン・ジャパン リエスパワー エルイマイ ジャパン・ソーラー 里山 グローバルエンジニアリング エフビットコミュニケーションズ 福島電力（-2018年）
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