業態
業種が取扱商品による区分、つまり商品（モノ）のタテ割り的考えかたで分類されているのに対し、業態は商品（モノ）の横割り的考えで区分した呼称。営業形態をさしている。百貨店、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（GMS；量販店）、ディスカウンター、スペシャル・ストア（専門店）、ショッピング・センター、ハイパーマーケット、コンビネーション・ストア、スーパー・マーケット、コンビニエンス・ストアなど小売の営業業態（フォーマット）である。社会・経済動向、消費者購買慣習の変化、消費者欲求の変化、競争感泣の変化によって業態が衰退したり、新たな業態が誕生したりする。マクネアは業態変化を「小売の輪」理論として理論化した。
業態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/28 22:31 UTC 版)
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業態（ぎょうたい）とは、小売業や外食産業などの商業で使われる、顧客のセグメント・対象とする生活場面・その来店頻度などによる分類である。
小売業の業態
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小売業の業態開発では、卸売業者の都合ではなく、顧客の欲求に合わせた商品の仕入れ・陳列・販売価格が求められる。
| 業態 | 購買頻度 | 商圏距離 | 商圏人口 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| コンビニエンスストア | 1週間に4回以上 | 500 m以下 | 3,000人程度 | 購買してすぐに消費する商品が中心である |
| 小型食品スーパーマーケット | 1週間に2回以上 | 1 km以下 | 1,500世帯以上 | 調理の必要な食品を主に扱う |
| 大型食品スーパーマーケット | 1週間に2回以上 | 1 km以下 | 6,000世帯以上 | 調理の必要な食品と調理済み惣菜などを主に扱う |
| ドラッグストア | 1週間に2回以上 | 1km以下 | 2万人以上 | 医薬品を中心に日用雑貨を扱う |
| コンビネーションストア | 1週間に2回以上 | 1 km以下 | 2万人以上 | 食品・医薬品を中心に日用雑貨を扱う |
| ウエアハウスストア | 1か月に2回以上 | 10 km以下 | 7万人以上 | 日持ちのする食品・日用品を低価格で扱う |
| スーパーウエアハウスストア | 1か月に2回以上 | 10 km以下 | 7万人以上 | 日持ちのする食品・生鮮食料品・日用品を低価格で扱う |
| ディスカウントストア | 1か月に2回以上 | 10km以下 | 7万人以上 | 日用雑貨・医薬品など生鮮食料品を除く購買頻度の比較的高い商品を低価格で扱う |
| スーパーセンター | 1か月に2回以上 | 10 km以下 | 7万人以上 | 食品・日用雑貨・医薬品など購買頻度の比較的高い商品を扱う |
| 総合スーパーマーケット | 1か月に2回以上 | 10km以下 | 10万人以上 | 日常衣料品・食品・日用雑貨・医薬品などを総合的に扱う |
| ゼネラルマーチャンダイズストア | 1年に4回以上 | 80 km以下 | 30万人以上 | ファッションを中心に購買頻度の少ない商品まで扱う |
| 百貨店（デパートメントストア） | 1年に4回以上 | 80km以下 | 50万人以上 | 宝石・貴金属・高級ブランド商品など高価で購買頻度の少ない商品まで扱う |
- 一例であり、企業によって異なる。
- 量販店を中心とした分類である。
専門小売店の業態
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- ホームセンター
- 日常衣料品専門店
- 紳士服専門店
- 家庭電気機器専門店
- カメラ専門店
- スポーツ用品専門店
外食産業の業態
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経済産業省の商業統計での業態分類
- 百貨店 - 非セルフ販売
- 総合スーパー - セルフ販売
- 大型総合スーパー - 売り場面積3,000（特別区と政令指定都市は6,000） m2以上
- 中型総合スーパー - 売り場面積3,000（特別区と政令指定都市は6,000） m2未満
- 日本標準産業分類「551 百貨店、総合スーパー」に格付けされた事業所。
- 「551 百貨店、総合スーパー」とは、衣、食、住にわたる各種商品を小売し、そのいずれも小売販売額の10 %以上70 %未満の範囲内にある事業所で、従業者が50人以上の事業所をいう。
- 専門スーパー - セルフ販売、売り場面積250 m2以上
- 衣料品スーパー - 衣料品（※注釈）が70 %以上
- 食料品スーパー - 食料品（※注釈）が70 %以上
- 住関連スーパー - 住関連（※注釈）が70 %以上
- ホームセンター - 住関連スーパーのうち、金物、荒物、苗・種子が70%未満
- コンビニエンスストア - セルフ販売、飲食料品を扱い、売り場面積30 m2以上250 m2未満、営業時間14時間以上
- ドラッグストア - セルフ販売、産業分類「601 医薬品・化粧品小売業」に格付けされた事業所で一般用医薬品を扱っていること
- その他スーパー - 総合スーパー、専門スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア以外のセルフ販売店
- 専門店 - 非セルフ販売
- 衣料品専門店 - 衣料品（※注釈）が90 %以上
- 食料品専門店 - 食料品（※注釈）が90 %以上
- 住関連専門店 - 住関連（※注釈）が90 %以上
- 中心店 - 非セルフ販売、上記の専門店を除く
- 衣料品中心店 - 衣料品（※注釈）が50 %以上
- 食料品中心店 - 食料品（※注釈）が50 %以上
- 住関連中心店 - 住関連（※注釈）が50 %以上
- その他の小売店 - 百貨店、専門店、中心店以外の非セルフ販売店
- 関連事項 - これらの店舗の営業時間の定義 営業開始から営業終了までの時間を指す。営業時間終了後も営業時間内に入店した客が店舗を出るまでは営業を行う（飲食専門店は除く）のが基本である。
※注釈
衣料品（商業統計でいう「衣」）
一般にいう衣料品（洋服、下着）のほか、呉服、服地、寝具、履物、かばん・袋物、小間物・化粧道具などを含む。
食料品（商業統計でいう「食」）
一般にいう食料品や飲料（人間が食べたり飲んだりことのできるもの。生鮮食品、加工食品、惣菜など）。
住関連（商業統計でいう「住」）
非常に範囲が広いので、グループにまとめて箇条書きで挙げる。
- 自動車（新車、中古車）、自動車部品・用品、二輪車（モーターバイク）、自転車
- 家具、じゅうたん、カーテン、建具、畳、宗教道具（仏具、線香、仏壇など）
- 電気機器、事務機器
- 金物、荒物、陶磁器、ガラス製品
- 医薬品（調剤薬局含む）、化粧品
- 農業関係（農業機械器具、種苗、肥料、飼料）
- ガソリンスタンド、非石油系燃料
- 書籍、文具
- スポーツ用品、玩具、楽器
- カメラ、写真材料（写真撮影フィルムなど）、時計、メガネ、その他光学機器
- タバコ、喫煙具
- 花、植木
- ジュエリー（宝飾品）
- ペット、ペット用品
- 骨董品
- 中古品
関連項目
外部リンク
- 経済産業省 統計
- “2005 我が国の商業”. 商業統計. 経済産業省 (2005年). 2025年3月29日閲覧。
- “2009 平成21年版 我が国の商業”. 商業統計. 経済産業省 (2009年). 2025年3月29日閲覧。
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業態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 00:34 UTC 版)
量販店では家電メーカーから一度にまとまった数で仕入れる事で安い卸値で仕入れ、これを大量販売するという形の薄利多売を主な販売戦略とする。このため前に仕入れた商品を売り切らない事には別カテゴリー（例としては白物家電と娯楽家電など）に属する商品でも商品保管スペースの関係から仕入れ難い傾向も見られ、とにかく短期間の内に売り切ろうとする傾向が極めて強い。チェーンストアの特性を生かし、店舗間で商品を融通する場合もある。ある商品について在庫の多い店舗から在庫の少ない店舗に移動して、各店舗の在庫量を平準化するわけである。これは衣料品などのチェーンストアにも見られる。 店の規模にもよるが、店員は担当部門を限定した複数のグループに分けられることが多い。 一例 白物家電販売（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、暖房器具など） AV機器販売 小物家電販売（調理家電、健康器具、乾電池や蛍光灯、電球といった消耗品など） パソコン・関連機器販売 デジタル家電販売（商品によってはAV機器あるいはパソコン関連と一緒になっている場合あり） 携帯電話販売 書籍・ソフトウェア（パソコン用ソフト、AVソフト、ゲームソフト）・ホビー商品（ゲーム機など）販売
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