観測強化地域と特定観測地域
観測強化地域（かんそくきょうかちいき）と特定観測地域（とくていかんそくちいき）は、地震予知連絡会によって1970年に指定され、その後、一部の見直しを経て、2008年に解消されるまで存続した、地震予知に関わる観測を重点的におこなっていた地域[1]。対象地域は、過去における大地震の発生や，活断層、地殻変動などの状況に加え、社会的重要性を選定基準として、選定されていた[1][2]。
測地学審議会（現：科学技術・学術審議会測地学分科会）が1968年7月16日に建議した「第2次地震予知計画」の中で構想が示され、地震予知連絡会が1969年から対象地域の選定に入り、1970年2月20日に最初の指定をおこなった[1]。この最初の指定では、関東南部が観測強化地域に、北海道東部、秋田・山形西部、新潟県南西部/長野県北部、東海、琵琶湖周辺、阪神、島根県東部、伊予灘及び安芸灘の8地域が特定観測地域に指定された[1]。その後、駿河湾に地殻歪の蓄積を示唆するデータが得られたことを踏まえ、東海地域が1974年2月28日に観測強化地域に変更された[1]。
1978年8月21日には、指定地域の全面的な見直しがおこなわれ、南関東と東海の2地域が観測強化地域、北海道東部、秋田県西部・山形県西北部、宮城県東部・福島県東部、新潟県南西部・長野県北部、長野県西部・岐阜県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区、島根県東部、伊予灘及び日向灘周辺の8地域が特定観測地域に指定された[3]。
その後、1983年や、1992年から1994年にかけて、指定地域の見直しの検討がおこなわれたが、見直しには至らず、2008年2月18日の指定解消まで1978年の指定地域が維持された[4]。
各指定地域において観測が強化された具体的な内容は、地域ごとに多様なものとなっており、辺長測量と水準測量、体積歪計、微小地震観測、海底地震観測、GPS観測、地殻変動観測、地下水観測、地球電磁気観測、重力観測、潮位観測、津波計などを組み合わせる形が取られていた[5]。
観測強化地域と特定観測地域は、1970年代の状況の下で、「限られた観測・研究資源」を集中的に運用することために設けられたものであった[6]。その後の地震予知技術や制度面の整備によって，地震観測網の全国的な普及が図れるようになったことを受け、観測強化地域と特定観測地域は、2008年2月18日に解消されることとなった[2][6]。
脚注
- ^ a b c d e 地震予知連絡会 2009, p. 20
- ^ a b 「観測強化地域」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』。コトバンクより2025年2月16日閲覧。：「特定観測地域」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』。コトバンクより2025年2月16日閲覧。
- ^ 地震予知連絡会 2009, pp. 20–21
- ^ 地震予知連絡会 2009, p. 21
- ^ 地震予知連絡会 2009, p. 22
- ^ a b 地震予知連絡会 2009, p. 28
参考文献
- 地震予知連絡会 編「第1部 地震予知連絡会の活動/第2章 地震予知連絡会この10年間の活動/4.観測強化地域，特定観測地域の経緯」『地震予知連絡会40年のあゆみ』（PDF）国土地理院、2009年3月31日、20-28頁。2025年2月16日閲覧。
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特定観測地域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 23:11 UTC 版)
「観測強化地域・特定観測地域」の記事における「特定観測地域」の解説
特定観測地域は、日本において、今後大地震が発生する可能性が高いと予測され、集中的な観測を必要とするとされる地域のこと。過去に大地震があった空白域や、活断層などがある地域、活発な地殻変動が見られる地域、経済的・社会的に重要な地域（東京など）などが選定基準であった。1978年に指定された特定観測地域（8地域）は以下の通り。 北海道東部 秋田県西部・山形県北西部 宮城県東部・福島県東部 新潟県南西部・長野県北部 長野県西部・岐阜県東部 名古屋・京都・大阪・神戸地区 島根県東部 伊予灘・日向灘周辺
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