気象庁震度階級
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気象庁震度階級(きしょうちょうしんどかいきゅう)は、日本で使用されている独自の震度階級。地震の揺れの大きさを階級制で表す指標である。単に震度ともいう。主に気象庁が中心となって定めたもので、2019年時点で、約4,400地点で観測が行われている[1][2]。過去に基準や段階が変更されたこともあるが、現在では、ほぼ揺れを感じない震度0から震度1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強、そして最大の 7 までの10段階が設定されている[3]。地震の規模を示すマグニチュードとは異なる。
注釈
- ^ 震央に近い「苫小牧市しらかば(苫小牧測候所)」は2004年に観測終了。
- ^ 北海道では2010年の総合振興局設置時に2町が管轄支庁(振興局)を変更したが、現在もこれが反映されず旧支庁のまま(幌加内町が空知管内、幌延町が留萌管内のまま)報道される場合がある。
- ^ 偵察機でないのは、戦闘機が常に待機状態になっていて、一番対応が早いため。夜間で“何も見えない”でも、少なくとも火災は起きていないことになる。熊本大地震21分後にF-2発進 何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ?
出典
- ^ a b 地震・津波 気象庁、2014年3月18日閲覧(「利用にあたって」節(1)参照)。
- ^ 気象庁, 知識・解説, 地震・津波の観測監視体制, 震度観測点
- ^ 気象庁震度階級関連解説表
- ^ 武村雅之「歴史的視点から見た地震学と社会」 (pdf) 『北海道大学地球物理学研究報告』第73巻、2010年3月19日、 2, 4、 doi:10.14943/gbhu.73.1、 NAID 120002662670、2019年2月12日閲覧。
- ^ a b 気象庁、2009年、29(II-8)頁
- ^ 気象庁、2009年、37(II-15)-38(II-16)頁
- ^ a b c d e 気象庁, 地震観測点一覧, 気象官署(特別地域気象観測所を含む)計測震度計, 地震観測点一覧
- ^ a b 気象庁、2009年、39(II-17)頁
- ^ a b 纐纈一起 "福井地震50周年特集 震度の歴史と福井地震 (PDF) " 日本地震学会、『なゐふる』第9号、pp.4-5
- ^ 気象庁、2009年、13(I-10)-14(I-11)頁
- ^ a b c 気象庁、2009年、13(I-10)、23(II-1)-26(II-4)、29(II-8)、31(II-10)-32(II-11)、51(II-29)頁
- ^ 気象庁、2009年、13(I-10)-18(I-15)頁
- ^ 気象庁, 震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料 (PDF)
- ^ 翠川三郎・藤本一雄・村松郁栄, 1999, 計測震度と旧気象庁震度および地震動強さの指標との関係, 地域安全学会論文集, 1巻 p51-56.doi:10.11314/jisss.1.51
- ^ 高層ビルの揺れ、震度の目安に 気象庁「解説表」見直し 神崎卓征、大久保泰、朝日新聞、2008年9月1日。
- ^ “震度に関する検討会 検討結果の概要 (pdf)”. 気象庁 (2009年3月23日). 2013年5月26日閲覧。
- ^ 「3月31日から「気象庁震度階級関連解説表」が新しくなります」気象庁、2009年3月30日付、2013年5月26日閲覧
- ^ 「「長周期地震動に関する情報のあり方報告書」について (PDF) 」気象庁、2012年4月26日付、2013年5月26日閲覧
- ^ 「長周期地震動に関する観測情報(試行)の気象庁HPへの掲載について」気象庁、2013年3月23日付、2013年5月26日閲覧
- ^ 気象庁、2009年、36(II-15)-38(II-17)、54(II-33)頁
- ^ 計測震度の算出方法(気象庁)
- ^ 「強震観測について」気象庁、「気象庁の強震観測の概要」節参照、2013年5月26日閲覧
- ^ 「地震災害の基礎知識 3 観測と地震予知」消防防災博物館(消防科学総合センター)、2013年5月26日閲覧
- ^ 川上徹人「強震観測の最新情報(2) 気象庁における強震波形観測・収録と提供」、日本地震学会ニュースレター、9巻、6号、1998年、7-9頁
- ^ 震度に関する検討会報告書 気象庁・消防庁、2009年3月。
- ^ 岩手県洋野町大野の震度データについて- 本年7月の岩手県沿岸北部の地震の最大震度を6強から6弱に修正 - 気象庁、2008年10月29日
- ^ a b c d “第1部:地震の基礎知識, 1章:大きな地震と小さな地震”. 防災科学技術研究所. 2016年11月21日閲覧。
- ^ 第1章 計測震度と被害等との関係について, 震度に関する検討会 (PDF) ,(参考III)震度観測点の数と震度の観測について, pp34-40, 気象庁
- ^ 気象庁, 平成23年3月 地震・火山月報(防災編) (PDF) , p205.
- ^ 気象庁, 平成28年4月 地震・火山月報(防災編), p57.
- ^ 気象庁, 平成30年9月 地震・火山月報(防災編) (PDF) , p83.
- ^ “平成30年9月 地震・火山月報(防災編) (PDF)”. 気象庁. p. 116 (2018年9月). 2019年10月2日閲覧。
- ^ a b 気象庁「計測震度の算出方法」
- ^ 気象庁震度階(原典:国立天文台編『理科年表 平成3年版』1991年)
- ^ 河角廣, 1943, 震度と震度階 地震 第1輯 Vol.15 (1943) No.1 P.6-12, doi:10.14834/zisin1929.15.6
- ^ 気象庁、2009年、33(II-11)頁
- ^ 高木聖, 1972, 震度は加速度ではない(震度の人体実験), 気象庁気象研究所報告, Vol.23, No.3, p.215-223, doi:10.2467/mripapers1950.23.3_215
- ^ 松崎伸一、久田嘉章、福島美光「断層近傍まで適用可能な震度の距離減衰式の開発 (PDF) 」日本建築学会『日本建築学会構造系論文集』、604号、201-208頁、2006年6月
- ^ 境有紀のホームページ, 提案する震度算定法に関するQ&A, Q9.
- ^ a b 境有紀のホームページ現在の震度の問題点と代替案の提案
- ^ 地震情報について 気象庁、2014年10月25日閲覧。
- ^ a b “気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針 (PDF)”. 気象庁 (2012年5月24日). 2018年8月14日閲覧。(資料内6頁参照)
- ^ “メディアのUDプロジェクト:色のユニヴァーサルデザインの取組み成果紹介”. 一般財団法人 国際ユニヴァーサルデザイン協議会 (IAUD) (2014年3月6日). 2018年8月14日閲覧。
- ^ a b 気象庁:地震情報(同庁ホームページ内)
- ^ NHK NEWS WEB:地震情報
- ^ 日テレ防災情報 Web:地震情報
- ^ テレビ朝日|テレ朝天気
- ^ TBS NEWS:地震情報
- ^ “青森で震度5強 津波の心配なし”. テレ東BIZ. 2021年11月21日閲覧。
- ^ 気象・災害一覧[リンク切れ]
- ^ 気象庁における情報通信 (PDF) 気象庁、総務省 重要通信の高度化のあり方に関する研究会、2007年12月21日。
- ^ 境有紀のホームページ,提案する震度算定法に関するQ&A,Q2.
- ^ 境有紀, 纐纈一起, 神野達夫: 建物被害率の予測を目的とした地震動の破壊力指標の提案, 日本建築学会構造系論文集, No.555, pp.85-91, 2002.05.
- ^ 境有紀のホームページ, 1995年兵庫県南部地震の神戸海洋気象台の強震記録について
- ^ 境有紀のホームページ, コラム, やばい雰囲気
- ^ 気象庁、2009年、52(II-30)-53(II-31)頁
- ^ “気象庁震度階級関連解説表”. (公式ウェブサイト). 気象庁. 2011年4月15日閲覧。
- ^ “最大震度は7?10?半数以上が誤解、震度階級に関する意識調査” (日本語). 株式会社エコンテ. 2020年7月3日閲覧。
- ^ “「サンデーモーニング」で謝罪 「震度8以上の地震」との発言めぐり (2016年4月24日掲載)” (日本語). ライブドアニュース. 2020年7月4日閲覧。
- ^ 震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料 (PDF) 気象庁 平成21年3月
- ^ “兵庫県南部地震による建造物の被害と地形・地質および地盤条件 (PDF)”. 地質ニュース491号 (1995年7月号). 2011年4月18日閲覧。
- ^ “1923年関東地震の被害分布と強震動 その2.千葉県内の詳細震度分布 (PDF)”. 地球惑星科学関連学会2000 年合同大会 (2000年6月26日). 2011年4月18日閲覧。
- ^ “35.何謂震度?(震度とは?)”. 地震百問(公式ウェブサイト). 中央気象局. 2013年10月26日閲覧。(中国語)
- ^ 台湾、震度の段階を細分化へ 日本の階級を参考に 2019-04-09 フォーカス台湾
- ^ “研究速報 福岡県西方沖の地震の韓国を含めた震度分布 石川有三”. 日本地震学会ニュースレター(公式ウェブサイト). 日本地震学会. 2011年4月15日閲覧。
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