内閣総理大臣官邸
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内閣総理大臣官邸（ないかくそうりだいじんかんてい、英語: Prime Minister's office／Prime Minister's Official Residence）は、日本の内閣総理大臣の官邸。
注釈
- ^ 内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸
- ^ 1979年以前の用例はなく1990年以降2007年9月まで26件あり。なお1978年から1995年にかけて「総理官邸」とした例が9件、「内閣総理官邸」とした例が1件ある。
- ^ 他省の主催によるものを含め内閣総理大臣による各種の表彰に関する文書で「内閣総理大臣官邸」17件、「総理大臣官邸」2件、「首相官邸」2件、「総理官邸」1件の使用例が日本国憲法下の2007年9月までの官報で確認される。また、自治省時代の地方自治関係文書で「内閣総理大臣官邸」20件、「総理大臣官邸」7件、「総理官邸」3件の使用例が官報で確認される。日本国憲法下の法令（府省令以上）中での登場例はなかったが、一般に公的組織では正式な呼称を用いるのが原則であり、官職の正称に官邸を加えたこの表記がもっとも公的な性格を有したものと言える。したがって、官邸の正式名称は「内閣総理大臣官邸」である。
- ^ アメリカ合衆国大統領府の正式名称は当初「行政府官邸」(Executive Mansion)というものだったが、その塗装の色調から「ホワイトハウス」という愛称が早くからあった。そこで1906年の増築を機会にこの愛称を公式名にして「ワシントン・ホワイトハウス」(White House – Washington) と改称している。
- ^ 時折陸海空自衛隊ヘリコプターの離着陸訓練が行われている。
- ^ かつて行われていた内閣発足後の国務大臣の就任会見でも使用された。また、菅直人総理大臣は度々この色のカーテンも使用した（例：[1]、[2]、[3]）
出典
- ^ 小型無人機等飛行禁止法に基づく首相官邸及び首相・官房長官の公邸の敷地及びその周辺地域の指定
- ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣の出処進退に関する質問に対する答弁書」[4]
- ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に関する質問に対する政府答弁書」[5]
- ^ 総務省「内閣総理大臣と市町村長との頑張る地方応援懇談会」[6]
農林水産省「平成18年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰について」[7] - ^ 「内閣官房組織令第2条第1項第8号及び第5条第2項」[8]
- ^ 「参議院議員秦豊君提出大韓航空機撃墜事件と政府の危機管理・情報管理体制に関する質問に対する答弁書」[9]
- ^ 1977年5月15日付け閣議了解「総理大臣官邸の整備について」
- ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「首相官邸」、３、内閣官房と内閣府｜首相の仕事
- ^ 「首相官邸」は官邸ホームページのように、内閣総理大臣と内閣官房職員の総称としても用いられている。そのことを裏付けるものとして、英語版ならびに中国語版の官邸ホームページでは、総理が執務する建物としての官邸を意味する Prime Minister's Office ではなく、総理と官房スタッフからなる日本の内閣を意味する Prime Minister of Japan and His Cabinet というロゴが用いられていることからも、単に総理が執務する庁舎としての機能だけでなく、総理と官房スタッフからなる組織のことも「首相官邸」と通称されていることがわかる。
- ^ 開設当時の首相官邸ホームページ
- ^ ドイツの「連邦首相府」、中華民国の「総統府」など。
- ^ 首相官邸ホームページ
- ^ 部局課名・官職名英訳名称一覧 Names of Government Organizations and Positions、2008年6月、内閣官房ウェブサイト（2017年3月12日閲覧）
- ^ 首相官邸ホームページ英語版
- ^ 首相官邸ホームページ中国語版
- ^ a b 総理大臣官邸整備検討委員会 『新しい総理大臣官邸の建設に向けて 新官邸の整備方針』（1998年8月24日）
- ^ 緊急時はヘリポートに使用 総理官邸前庭が緑地に(14/08/23)
- ^ weblio辞書
- ^ 首相官邸
- ^ a b “内閣改造時の写真撮影 21年ぶり旧官邸で”. 日本経済新聞. (2022年8月10日) 2022年9月5日閲覧。
- ^ a b 高嶋哲夫『官邸襲撃』（2018年6月 PHP研究所）
- ^ “「オンラインなのに密、奇妙だ」「昭和か」岸田首相取材の不自然さにネット上で揶揄：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年8月29日閲覧。
- ^ 「第6回防災基本計画専門調査会 配布資料 最近の動きに関する報告」、中央防災会議、2002年5月10日。2018年9月17日閲覧。
- ^ 「第180回国会 衆議院予算委員会議事録 第24号」 2012年4月18日。2018年9月17日閲覧。
- ^ a b 知恵蔵『危機管理センター』、執筆：千葉大学法経学部教授新藤宗幸、2007年。
- ^ 危機管理センター | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
- ^ 『内閣情報集約センター』 - コトバンク
- ^ 『連邦危機管理庁』 - コトバンク
- ^ 「国の危機管理と気象庁の役割」 気象防災アドバイザー研修防災気象情報コース資料、2018年3月3日。2018年9月17日閲覧。
- ^ 「内閣官房副長官補」 内閣官房ホームページ。2018年9月17日閲覧。
- ^ 『特技懇』 264号 特許庁技術懇話会 p.72
- ^ “新官邸危機管理センターの運用開始について”. 内閣府. 2021年11月13日閲覧。
- ^ 官邸全体 - 旧首相官邸バーチャルツアー
- ^ 藤木竜也, 河東義之、「『各省所管官有財産目録』に見る明治時代中期の各省所管官舎について」 『日本建築学会計画系論文集』 2009年 74巻 639号 p.1173-1182, doi:10.3130/aija.74.1173
- ^ 大正十二年日記 - 倉富勇三郎関係文書
- ^ a b c 藤木竜也, 河東義之, 斉藤健二、「明治前期の外務卿官舎と太政大臣官舎について」 『日本建築学会計画系論文集』 2007年 72巻 621号 p.187-194, doi:10.3130/aija.72.187_4
- ^ “首相公邸（旧官邸）”. 首相官邸ホームページ. 2020年10月27日閲覧。
- ^ 第79代内閣こと「細川内閣」 首相官邸公式サイト
- ^ 都心で米兵いたずら 首相官邸への照明弾『朝日新聞』1979年（昭和54年）6月9日夕刊 3版 9面
- ^ “内閣事務官が恐喝未遂容疑 警視庁、首相官邸を捜索”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2010年10月29日) 2015年4月24日閲覧。
- ^ 正亀賢司 (2015年4月23日). “首相官邸にドローン落下の“衝撃””. NHK NEWS WEB. 日本放送協会. 2015年4月24日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 内閣府所管防災施設 | 防災情報
- ^ 防災基本計画 : 防災情報のページ - 内閣府
[続きの解説]
「内閣総理大臣官邸」の続きの解説一覧
- 1 内閣総理大臣官邸とは
- 2 内閣総理大臣官邸の概要
- 3 名称
- 4 建屋と機能
- 5 歴史
- 6 非常時の官邸機能
総理大臣官邸
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/02 19:26 UTC 版)
1952年以降、内閣官房組織令第2条第1項第8号および第5条第2項で一貫してこの表記が用いられているほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書、2002年竣工の新官邸の整備計画に関する閣議了解、他省の主催行事の場所表示などに用例がある。日本国憲法下の政令・府省令における表記は全てこの「総理大臣官邸」となっている。
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