記者クラブとは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 社会 > 団体 > 団体 > 記者クラブの意味・解説 

き しゃクラブ [3] 【記者クラブ】

国会官庁などで取材活動する各社記者親睦しんぼく)のため、また共同会見などの取材に便利なように組織した団体また、その詰め所プレス-クラブ

記者クラブ(きしゃくらぶ)

ニュースを得るため組織された記者たちの団体

政府官公庁などに活動拠点をもち、取材を進めるために組織されている。記者クラブで発表された情報が、新聞テレビニュースとして報道される。

記者クラブ制度は、新聞社放送局記者たちが集まって、政府などの関連機関会見を開くように団体として申し入れるものだ。記者会見で得た情報は、新聞テレビニュースとして私たちのところまで届く仕組みとなっている。

記者クラブを組織する最大理由は、他社出し抜け許さないところにある。スクープ報道他社優位に立つことを嫌い、取材源ニュースソース)を平等に配分ようとするその結果、記者クラブを通じて報道されるニュースは、どの社も画一的内容となる傾向がある。

ただ発表を待つだけといった取材姿勢では、ジャーナリズムとしての存在意義問われることにもなりかねない。このほかにも、記者クラブに加入ていない記者会見での取材活動拒否される。このような排他性閉鎖性は、日本独自の報道システムとして存在する記者クラブ制度弊害だとも言える

長野県田中知事は、2001年5月に「脱・記者クラブ」宣言表明し、県庁内の記者クラブに退去通告した。そして、県の各種発表知事会見のさい、すべての表現者」に記者会見への参加を可能にする道を開いた。

(2001.09.06更新


記者クラブ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/02 05:03 UTC 版)

記者クラブ(きしゃクラブ)は、公的機関業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織。英語では「kisha club」ないしは「kisha kurabu」と表記される。大手メディア以外の記者・ジャーナリストも加盟できる「プレスクラブ」(日本では、社団法人である日本記者クラブや、日本外国特派員協会などが該当)とは全く性格を異にし、日本独特のシステムと言われ、フリーランスなどに対し排他的であるとして近年、批判を受けている[1]アメリカのホワイトハウスや連邦政府の官庁、国連本部などに似た組織が存在している。


  1. ^ 原因は特定秘密保護法と記者クラブ制度――日本の言論自由度は世界59位週刊金曜日ニュース、2014年3月14日観覧
  2. ^ a b 『新現場から見た新聞学』第1部 第1節
  3. ^ a b 岩瀬『新聞が面白くない理由』
  4. ^ a b c d e f g 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』
  5. ^ 天野勝文、橋場義之『新版 現場から見た新聞学』 2002年 p.96
  6. ^ “大臣記者会見、だれが主催?省庁と記者クラブ、7閣僚で見解不一致 J-School院生の調査で判明”. 早稲田大学ジャーナリズムスクールウェブマガジンSpork! (早稲田大学ジャーナリズム大学院). (2010年2月16日). http://spork.jp/?p=746 2012年10月28日閲覧。 
  7. ^ a b c d e f 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解”. 日本新聞協会. 2010年4月24日閲覧。
  8. ^ a b 『ジャーナリズム崩壊』第1章 第1節
  9. ^ 『ジャーナリズム崩壊』第4章 第4節
  10. ^ 土肥義則 (2009年11月27日). “記者クラブを批判したら……最大の抵抗勢力が出てきた(4)”. Business Media 誠. 2010年4月26日閲覧。
  11. ^ a b c d 『ジャーナリズム崩壊』 182-183頁。
  12. ^ a b c d e f g h i j k l 『新聞学』 pp. 108-118
  13. ^ a b 『ジャーナリズム崩壊』第2章 第1節
  14. ^ 『ジャーナリズム崩壊』第1章 第5節
  15. ^ 平成12年警察白書 第1節 犯罪情勢の推移と刑事警察の50年
  16. ^ 「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」 2001年12月6日第609回編集委員会
  17. ^ 『ジャーナリズム崩壊』 37-38頁。
  18. ^ “読売記者、取材メモを誤送信 諭旨退職処分に”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年8月14日). http://www.asahi.com/national/update/0814/SEB201208140004.html 2012年10月28日閲覧。 
  19. ^ a b 『新現場から見た新聞学』序章 第2節
  20. ^ 今西光男『新聞 資本と経営の昭和史』(朝日選書824)p.287
  21. ^ a b c d e 『岐路に立つ日本のジャーナリズム』P130-144
  22. ^ a b 今西光男『新聞 資本と経営の昭和史』(朝日選書824)287-291 朝日新聞社 2007年
  23. ^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.96
  24. ^ 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解 - 1.目的と役割
  25. ^ a b 青木彰『新聞力』東京新聞出版局 2003年 pp.78-80
  26. ^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.111
  27. ^ 外国報道機関記者の記者クラブ加入に関する日本新聞協会編集委員会の見解
  28. ^ オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解
  29. ^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.99
  30. ^ 鎌倉市・広報メディアセンター
  31. ^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.102
  32. ^ 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解 - 1.目的と役割
  33. ^ 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解(第656回編集委員会)
  34. ^ 徳永裕介 (2006年3月15日). “LDニュースのクラブ加盟却下”. ライブドア・ニュース (ライブドア). http://news.livedoor.com/article/detail/1777753/ 2008年11月21日閲覧。 
  35. ^ “記者会見の全面開放宣言〜記者クラブ改革へ踏み出そう〜” (プレスリリース), 日本新聞労働組合連合, (2010年3月4日), http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/100304.htm 2010年3月4日閲覧。 
  36. ^ “「記者会見は全面開放すべき」 新聞労連が大手マスコミに提言”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2010年3月4日). http://www.j-cast.com/2010/03/04061623.html 2010年3月4日閲覧。 
  37. ^ 97年見解
  38. ^ 花岡信昭「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」日経BPネット2009年09月24日
  39. ^ 97年見解
  40. ^ 『日本型メディアシステムの興亡』
  41. ^ なぜ記者クラブが問題なのか
  42. ^ a b c 小林雅一 『隠すマスコミ、騙されるマスコミ』 文藝春秋〈文春新書〉(原著2003年5月)。ISBN 9784166603183
  43. ^ 高田昌幸 (2010年8月15日). “タコつぼ化したジャーナリズム ── 特定記者クラブへの過剰配置が取材態勢の硬直化を招く”. 高田昌幸の「新聞社のデスク席から」. THE JOURNAL. 2012年1月3日閲覧。
  44. ^ 池田信夫 (2008年11月23日). “警察ネタの過剰”. 池田信夫 blog. 2008年12月7日閲覧。
  45. ^ 朝日新聞2001年5月26日
  46. ^ 青木理『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』(28-40頁)金曜日、2008年5月。ISBN 9784906605408
  47. ^ a b c d 「鳩山政権を挟撃する大メディアと官僚「霞ヶ関の笛」連合」、『SAPIO』第21巻第20号、小学館、2009年11月25日、 p.81。
  48. ^ “鈴木宗男氏「狙われたら誰でもやられる」”. 産経新聞. (2010年1月16日). http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100116/stt1001161856026-n1.htm 
  49. ^ a b マーティン・ファックラー (2009年5月29日). “In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening” (英語). ニューヨーク・タイムズ. http://www.nytimes.com/2009/05/29/world/asia/29japan.html 2010年1月3日閲覧。 
  50. ^ 官公庁(東京地域) 記者クラブ一覧情報館
  51. ^ 『ジャーナリズム崩壊』 37-38頁。
  52. ^ 脱原発官邸前デモの絶好の取材場所巡り記者クラブ提訴される
  53. ^ 読売、日経記者が飛ばす野次の背景に「選民思想」と上杉隆氏
  54. ^ 鳩山由紀夫前主催勉強会 2011年4月6日 上杉隆公式ウェブサイト
  55. ^ 奥山俊宏 「[福島原発事故]マスコミ批判・記者批判を検証する」『Journalism』266号、朝日新聞社、2012年7月、88頁
  56. ^ 奥山俊宏 『ルポ東京電力 原発危機1カ月』 朝日新聞出版〈朝日新書〉、2011年6月30日
  57. ^ 粟野仁雄「滋賀県警の「ガサ」入れ ついに記者クラブまで」、『週刊金曜日』第582号、金曜日、2005年11月2008年11月21日閲覧。
  58. ^ “鳩山内閣総理大臣記者会見” (プレスリリース), 首相官邸, (2010年3月26日), http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/201003/26kaiken.html 2010年4月1日閲覧。 
  59. ^ “記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2008年12月30日). http://www.j-cast.com/2008/12/30032953.html 2010年5月3日閲覧。 
  60. ^ “自民総裁会見もオープン化 谷垣氏「熟慮したわけではない」”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年10月14日). http://www.j-cast.com/2009/10/14051656.html 2009年10月17日閲覧。 
  61. ^ “大臣記者会見、だれが主催?省庁と記者クラブ、7閣僚で見解不一致 J-School院生の調査で判明”. 早稲田大学ジャーナリズムスクールウェブマガジンSpork! (早稲田大学ジャーナリズム大学院). (2010年2月16日). http://spork.jp/?p=746 2012年10月28日閲覧。 
  62. ^ 井上理 (2009年9月17日). “鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. pp. p. 3. 2009年9月17日閲覧。
  63. ^ 『ジャーナリズム崩壊』 176頁。
  64. ^ 『記者クラブ崩壊』P148
  65. ^ 佐々木伸 (1992). ホワイトハウスとメディア. 中央公論社. p. 147. ISBN 4-12-101071-X. 
  66. ^ 横山仁美 (2008年9月8日). “抑圧下の記者クラブ シリーズ・ジンバブエ(1)”. asahi.com. 2010年5月6日閲覧。
  67. ^ フランスのテレビドキュメンタリー「近くて遠い大統領 〜ホワイトハウス記者のジレンマ〜」でホワイトハウス記者団や記者室の内部、米国の大手メディアが優先的に取材をしている様子が詳しく報じられた。このドキュメンタリーは日本でもNHKが放映した。
  68. ^ 佐々木伸 (1992). ホワイトハウスとメディア. 中央公論社. p. 147. ISBN 4-12-101071-X. 
  69. ^ 佐々木伸 (1992). ホワイトハウスとメディア. 中央公論社. p. 147. ISBN 4-12-101071-X. 





記者クラブと同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「記者クラブ」の関連用語

記者クラブのお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



記者クラブのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2018 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2018 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの記者クラブ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2018 Weblio RSS