政府など

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政府など

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:09 UTC 版)

「相模原障害者施設殺傷事件」の記事における「政府など」の解説

当時の内閣総理大臣安倍晋三は事件に対し「心からご冥福とお見舞いを申し上げる。真相解明に政府も全力を挙げたい」と述べた。また、当時の官房長官の菅義偉は「関係省庁と協力して再発防止策の検討を早急に行いたい」と記者会見上で述べた。 神奈川県知事の黒岩祐治は、7月26日午前10時から神奈川県庁で保健福祉局幹部とともに記者会見し、「被害に遭われた方やご家族におかれては、あまりに突然のことでお慰めの言葉もない。県も指導・監督する立場として心からお詫び申し上げる。今後被害者支援をできる限り行うと同時に警察の捜査に全面的に協力し、再発防止に全力を尽くす」と謝罪した。 神奈川県議会は2016年9月8日、「県立津久井やまゆり園で発生した事件の再発防止と共生社会の実現を目指す決議」を全会一致で可決した。同年10月14日、神奈川県は『ともに生きる社会かながわ憲章』を制定した。 相模原市長の加山俊夫は「犯行の動機などその背景は明らかでありませんが、このような悲惨な事件が本市で起きましたことは心痛に耐えません。障害を抱え、体が不自由な方々を標的にした、許されざる行為に対し、強い憤りを感じております」と事件を非難し、そのうえで犠牲者へのお悔やみと負傷者へのお見舞いのコメントを寄せた。 自民党の元参院副議長・山東昭子は、犯罪予告やほのめかした人物、再犯のおそれのある性犯罪者などに対して、GPSを埋め込むようなことも含めた議論をすべきとの考えを示した。

政府など

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/04 17:48 UTC 版)

「年越し派遣村」の記事における「政府など」の解説

当時の与党からは自由民主党の大村秀章厚生労働副大臣と片山さつきが、野党からは民主党の菅直人、日本共産党の志位和夫、社会民主党の福島瑞穂、国民新党の亀井久興、新党大地の鈴木宗男などが派遣村を視察、スピーチする。これに関しては賛否両論がある。 麻生太郎内閣総理大臣は1月3日、厚労省講堂の使用期限が切れる5日以降について、河村建夫内閣官房長官に「今は講堂を使っているが、その後のこともある。対応に万全を期してほしい」と指示した。坂本哲志総務大臣政務官は「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」「学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と述べた。この発言は野党の他、与党である公明党の太田昭宏代表からも批判を受け、坂本は翌日に記者会見を開いて発言を撤回し、謝罪した。一方で、この発言についてインターネットの匿名掲示板上では擁護論もあるという。 石原慎太郎東京都知事は1月5日、年頭の挨拶で「（この問題について）厚生労働省はどう対応したらいいか分かっておらず、結局、ボランティアや地方自治体が協力して成果を挙げた。本当に国は大事な現場を知らない」と述べ、派遣村の取り組みを評価し同省の対応を批判した。 派遣村に手伝いに行った新党日本の田中康夫は、その時の印象から「テントを張っている人々は突如企業からクビを切られたような人では無く、日々飯場のような仕事をしている人であり、「日比谷公園に行けばメシが食えるらしいぞ」と聞きつけてやってきた人が多かった。」「（共に運動をしている）日教組や連合、共産党系の組合などは、いくつもある自分達の組織の施設を開放するなど、やるべきことがあるのではないか」「組合や政党が参加していた事に違和感を覚え、村長の湯浅氏が考えていた事と違う方向へ行ってしまったのではないか」と語った。