報道機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/19 14:38 UTC 版)
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報道機関（ほうどうきかん、英語: the press）あるいはプレスとは、大衆に対し報道する機関の総称である。
「マスメディア」はこの俗称で、新聞社・放送局・出版社・通信社などがこれに該当する。
報道機関とは
報道機関とは、新聞社、放送局、出版社を指す。特に新聞社、放送局等よりも、社会的な公共的役割を果たす主体を指して用いられる場合が多い。自由と平等を原則とし表現の自由が法的に保障されている民主国家においては、政府系報道機関を除いて、報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念とする。
また、自由を基本とする報道機関も、電波通信や圧倒的な情報網という公共財をもちいて事業を行なっている関係から、国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、国家により広く国民に知らせる義務を負っている面もある。特に放送局、新聞社等は災害対策基本法及び国民保護法等で指定公共機関ないし指定地方公共機関として、国民の生命、身体、財産を保全にかかる報道を義務付けられる。
ただし、そうした自由な報道を行う報道機関の多くは、同時に言論機関、商業主体でもあり、民間事業者による経営が主流であり、商業主義、あるいは功利主義的な報道がなされる場合も有る。時としてマスコミをして個人の名誉毀損やプライバシーの侵害がなされる危険もあり、ゆえにマスコミ一般に報道倫理が求められ、テレビ、ラジオ等の視聴者や新聞、雑誌等の読者には情報リテラシーがなくては報道の成否が正しく認識できない側面も有している。報道機関と専門家はしばしば意見が一致しない。たとえば、断続的断食は良くないと報道する報道機関があり、ハーバード大学医学部はこれについてより質の高い研究が必要であると述べている[1]。
報道機関の構造
報道機関は専門性を重視するため取材分野に応じて部門を分けていることがほとんどである[2]。
- 政治部 - 中央政治を取材[2]
- 経済部 - 経済を取材[3]
- 社会部 - 事件・事故を中心に社会問題を取材[4]
- 運動部(スポーツ部) - スポーツを取材[5][6]
- 科学部 - 科学に関する話題を取材[7][6]
- 学芸部 - 文化・芸能を取材[5][8]
- 生活家庭部 - 家庭に関する話題を取材[5]
- 外信部 - 国際報道を担当[5][9]
政治部、経済部、社会部は頻繁に新聞の一面を飾る花形部門とされている[10][注釈 1]。
権力としての報道機関
社会的な影響力をもち、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え「第四権力」と呼ぶ者もいる。日本では田中角栄が批判的な意味で「第四権力」と呼び、この言い方が広がった。報道は概して偏向報道の問題を抱えている。
このため抗議運動やクーデターなどの矛先が報道機関に向き、襲撃を受けることもある。
日本の報道機関が襲撃を受けた事例
- 1913年 - 大正政変に伴う二六新報への投石
- 1945年 - 川口放送所占拠事件
- 1946年 - 新潟日報社襲撃事件
- 1969年 - 10.21国際反戦デー闘争（NHK放送センターへの襲撃、スタジオ占拠）[11]
日本国外の報道機関が襲撃を受けた事例
- 2015年 - シャルリー・エブド襲撃事件（フランス、シャルリー・エブド社）
- 2016年 - トルコクーデター未遂事件（国営放送局、CNN支局占拠など）[12]
- 2017年 - ジンバブエ共和国クーデター（国営放送局占拠）[13]
- 2019年 - ガボン共和国クーデター未遂事件（国営ラジオ局占拠）[14]
報道機関の閉鎖性
情報の独占性を持つ。多くの人員、綿密な情報網が必要なため、新聞・テレビ業界に参入できるのは一部の限られた企業だからである。そのため、大きな競争はなく規制緩和の影響も大きく受けることは少ない。企業の巨大性ゆえ新規参入者に対しては、事実上参入をストップさせる行動も見られる。時には政治的な圧力を使うこともあるとされる。
- ルパート・マードックの朝日新聞社株の取得問題
- ライブドアや村上ファンドによるニッポン放送の買収問題
- 楽天によるTBSの経営統合問題
日本では記者クラブ制度によって、新規のマスコミ企業やフリージャーナリスト、一般市民が記者会見に出席しづらい。田中康夫の脱記者クラブ宣言など、解体に向けた動きもあるが抵抗が大きい。
身内の不祥事が故意に小さく報道されているとの批判もある。マスメディアは製造業とくらべ不祥事を起こしても弱体化しにくい。
- 自局関係者は匿名報道。
- 系列の放送局。在京キー局との関係が良好か対立関係にあるかで報道姿勢に差異が生じている。
脚注
注釈
出典
- ^ MPH, Monique Tello, MD (2020年10月30日). “Intermittent fasting: Does a new study show downsides — or not?” (英語). Harvard Health. 2022年7月10日閲覧。
- ^ a b 新聞にかかわる仕事, p. 43.
- ^ 新聞にかかわる仕事, pp. 43–44.
- ^ 新聞にかかわる仕事, pp. 26, 44–45.
- ^ a b c d 新聞にかかわる仕事, p. 45.
- ^ a b 朝日新聞記者有志 2015, p. 55.
- ^ 新聞にかかわる仕事, p. 46.
- ^ 朝日新聞記者有志 2015, pp. 55–56.
- ^ 朝日新聞記者有志 2015, p. 54.
- ^ a b 朝日新聞記者有志 2015, p. 53.
- ^ 「反戦デー 学生ゲリラ相次ぐ NHK放送センターに乱入」『朝日新聞』昭和44年（1969年）10月21日夕刊、3版、1面
- ^ “トルコのクーデター勢力、CNN支局を一時占拠 「スタジオにも入ってきた」”. CNN (2016年7月15日). 2020年10月9日閲覧。
- ^ “「クーデターのようだ」 ジンバブエ情勢でアフリカ連合”. BBC (2017年11月16日). 2020年10月9日閲覧。
- ^ “アフリカのガボンでクーデター未遂、軍兵士がラジオ局を一時占拠”. ロイター (2019年1月8日). 2020年10月9日閲覧。
参考文献
- ヴィットインターナショナル企画室（編）、2006、『新聞にかかわる仕事』第1刷、ほるぷ出版〈知りたい!なりたい!職業ガイド〉 ISBN 978-4593571895
- 朝日新聞記者有志、2015、『朝日新聞 日本型組織の崩壊』第1刷、文藝春秋〈文春新書〉 ISBN 978-4166610150
関連項目
| 国立図書館 | |
|---|---|
| その他 | |
報道機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 14:26 UTC 版)
社団法人日本放送協会(NHK)豊原放送局、解説HP1、解説HP2中波ラジオ（AMラジオ） 周波数（kHz）放送局名呼出符号空中線電力放送対象地域（日本国内における）放送区域内視聴者数開局日620 社団法人日本放送協会豊原放送局 JDAK 1kW 南樺太圏 － 1941年12月8日（太平洋戦争開戦に伴う緊急仮放送） 750 社団法人日本放送協会豊原放送局 JDAK 50W 南樺太圏 24,000人 1941年12月26日 樺太新聞社 北海道新聞社樺太支社 - 建物は現存せず、現在、跡地には映画コンサートホール「キノー・チアートル・アクチャーブリー」が立地。グーグル・ストリートビュー画像（「キノー・チアートル・アクチャーブリー」北側）、グーグル・ストリートビュー画像（「キノー・チアートル・アクチャーブリー」南側）同支社閉鎖から47年後の1992年、「東七条通り（現ミーラ大通り）」「現ラジュヂェストゥヴェーンスカヤ通り」「現クラスナフローツカヤ通り」「南九丁目通り（現イーミェニ・カスマナーフタ・パパーヴィシャ通り）」に囲まれた区画（「樺太支社」立地区画より南方向へ二区画先。現商業施設「ドーム・タルゴーブリ・デパート」立地区画の南側隣接地にあたる）に現在立地しているホテル「パシフィックプラザ・サハリーン（ロシア語表記：Пасифик Плаза Сахалин）」に入居し、「同新聞社ユジノサハリンスク支局」として再進出を果たした。解説HP、グーグル・ストリートビュー画像（ホテル「パシフィックプラザ・サハリーン」）
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報道機関
「報道機関」の例文・使い方・用例・文例
- 新聞は主要な報道機関である
- 報道機関が調査をする
- 報道機関は現職議員についてはいつもマル秘情報をつかんでいます。
- 報道機関を差し止める.
- 報道機関.
- テレビは重要な報道機関である.
- 彼らの諸要求は報道機関を通じて広く知らされた.
- 1つの報道機関によって最初に報道されるニュース記事
- 口頭の発表を補うまたは取って代わるために報道機関のメンバーに配布される発表文
- 新聞または報道機関にニュース記事を提供するために雇用されたジャーナリスト
- 報道機関が新聞を作るのにかかる期間
- 報道機関で働く人
- 報道機関
- 報道機関で働く人々の世界
- 報道機関での,特派員という職務
- 報道機関での,特派員という職務の人
- 組織体が社会的信頼を得るために報道機関に対して情報を提供する広報活動
- 報道機関の取材記者
- 報道機関の記者が詰める所
- 報道機関から派遣される特派員
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