公約とは? わかりやすく解説

こう‐やく【公約】

読み方:こうやく

[名](スル)公開の場で、また公衆に対して約束すること。特に、選挙のときに政党立候補者などが、公衆に対して政策などの実行約束すること。また、その約束。「減税を—する」


マニフェスト

(公約 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/06 05:37 UTC 版)

マニフェスト英語: manifesto)とは


注釈

  1. ^ 一方で経済同友会はマニフェストを明確に「国民との契約」としている次期衆議院総選挙 各党の『政権公約(マニフェスト)』に望む (PDF)
  2. ^ 菅直人は1997年のイギリス労働党・ブレアのマニフェストを挙げ「マニフェストは・・ただのスローガンではありません。国民とその政党の契約だと・・・位置づけられております。」と説明している。第156回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第4号 (平成15年6月11日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2003年6月11日). 2020年2月2日閲覧。
  3. ^ 自民党菅原一秀は2009年9月17日の厚生労働大臣長妻昭の厚労省訓示を国会で紹介しており「民主党のマニフェスト(は)・・選挙の前は公約集であるが、今やこれは国民と政府との契約書、国民からの命令書と考えてもよい、・・実行するための知恵を出していただきたい」と述べたとした。国会議事録第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号 (平成22年4月9日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2010年4月9日). 2020年2月2日閲覧。
  4. ^ イギリスは13世紀中頃のシモン・ド・モンフォールの改革以来、19世紀まではかならずしも小選挙区制ではなく、むしろイングランドで大勢を占めていたのは2人区、ロンドンでは4人区もあり、1人区は数%に過ぎない状況であった。アイルランド・ウエールズ・スコットランドは1人区が支配的であったが、イギリス全体では2割に満たないものであった[8]。1970年頃にはイギリスではこの小選挙区制度や二大政党制による政策の低迷が自国の停滞(英国病)をもたらしているのだとの議論が盛んであった。イギリスの小選挙区・二大政党制が無条件で理想化されているわけではないことに留意が必要である
  5. ^ 世襲貴族議員については1999年の貴族院法により大幅に減少したが現在も存続し議論の対象とされている。貴族院 (イギリス)も参照。
  6. ^ 第二読会は無条件で通過させ、文言など技術的修正のみとする伝統
  7. ^ たとえばバラク・オバマ の2008年の大統領選時の公約「全ての米国民が保険でカバーされることを目指す」など。あるいは「平均年収が25万ドル(約2500万円)を超える世帯への増税と、勤労者世帯および年収7万5000ドル(約740万円)未満の世帯を対象とした減税」といった数値目標など。
  8. ^ 欧州の現行憲法では、命令的委任と解することを明示的に禁止するものがある。第五共和制フランス憲法27条1項は、「命令的委任はすべて無効である」と規定し、ドイツ連邦共和国基本法38条「・・・議員は、国民全体の代表者であって、委任及び指示に拘束されず、かつ自己の良心にのみ従う」と規定している [1]

出典

  1. ^ 小項目事典,デジタル大辞泉プラス,ASCII.jpデジタル用語辞典, 日本大百科全書(ニッポニカ),知恵蔵,百科事典マイペディア,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,ブリタニカ国際大百科事典. “マニフェストとは”. コトバンク. 2022年7月18日閲覧。
  2. ^ [2]
  3. ^ [3]
  4. ^ a b 小松浩 2004.
  5. ^ a b 小堀眞裕 2011.
  6. ^ マニフェスト - コトバンク
  7. ^ 小松浩 2004, p. 134.
  8. ^ 成廣孝「イギリスにおける選挙制度改革」『岡山大学法学会雑誌』第57巻第1号、岡山大学法学会、2007年9月、234-192頁、NAID 40015672471 
  9. ^ 田中嘉彦「英国ブレア政権下の貴族院改革 : 第二院の構成と機能」『一橋法学』第8巻第1号、一橋大学大学院法学研究科、2009年3月、221-302頁、doi:10.15057/17144ISSN 13470388NAID 110007620135 
  10. ^ 田中嘉彦, 国立国会図書館調査及び立法考査局『二院制』国立国会図書館調査及び立法考査局〈シリーズ憲法の論点、6 . 調査資料 ; 2004-1-f〉、2005年。ISBN 4875826109NCID BA71504959https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007677037-00 
  11. ^ Joint Committee on Conventions (2006) Conventions of the UK Parliament: Report of Session 2005–06: Volume I, House of Lords and House of Commons [4] PDF-p.32
  12. ^ 小堀眞裕「イギリスにおける選挙制度改革国民投票とその後 (特集 いま,選挙制度を問い直す)」『論究ジュリスト』第5号、有斐閣、2013年、108-115頁、ISSN 2187-1302NAID 40019642203 
  13. ^ この項、小松浩 2004から起筆した。
  14. ^ 民主党の政権公約 マニフェスト
  15. ^ 「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ
  16. ^ マニフェスト白書 2007 株式会社PHP総合研究所 2007年7月6日 (PDF)
  17. ^ 2012総選挙:各政党マニフェスト(政権公約)のできばえチェック表” (PDF). 早稲田大学マニフェスト研究所 (2012年12月4日). 2012年12月4日閲覧。
  18. ^ 第120回国会 衆議院本会議 第8号 (平成3年1月29日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1991年1月29日). 2020年2月2日閲覧。
  19. ^ 第156回国会 予算委員会 第3号 議事録(衆議院)
  20. ^ [5]
  21. ^ 「お願い」から「約束」へ 首長選マニフェスト解禁(朝日新聞、2007年02月20日)
  22. ^ 民主「マニフェスト実現は3割」 未達成は断念も検討(朝日新聞、2012年10月30日)
  23. ^ 鳩山元首相:政界引退を表明 党公認条件従えず「第三の人生歩む」(毎日新聞、2012年11月22日)
  24. ^ a b 民主の失政で「マニフェスト」は死語化(産経ニュース、2012年12月1日)
  25. ^ 自民、消費税「当面10%」 衆院選マニフェスト原案 日本経済新聞 2012年4月9日
  26. ^ 自民党は「マニフェスト」を使わず「政権公約」 産経ニュース 2012年11月1日
  27. ^ おおさか維新の会2016参院選マニフェスト” (PDF). おおさか維新の会. 2016年6月26日閲覧。
  28. ^ 民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)』(プレスリリース)民主党、2009年7月27日http://www.dpj.or.jp/news/?num=166672010年6月29日閲覧 
  29. ^ 鳩山代表、政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェストを発表』(プレスリリース)民主党、2009年7月27日http://www.dpj.or.jp/news/?num=166732010年6月29日閲覧 
  30. ^ 民主党の政権政策マニフェスト2009”. 民主党 (2009年7月27日). 2009年8月22日閲覧。
  31. ^ “首相、子ども手当満額支給を断念”. 読売新聞. (2010年6月12日). https://web.archive.org/web/20100615170544/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100612-OYT1T00744.htm 2011年4月20日閲覧。 
  32. ^ “児童手当復活! 自公高笑い”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年3月15日). https://web.archive.org/web/20120316014651/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031522160006-n1.htm 2012年5月3日閲覧。 
  33. ^ 新年度始まる 年金引き下げ、電気代値上げ 日テレNEWS24 2012年4月1日
  34. ^ 「ウソつかない・TPP断固反対・ブレない・日本を耕す自民党!!」【ドットコモディティ】 2013年02月27日 ニュースリリースポータル 2013年3月閲覧
  35. ^ a b 政治・社会 【日本の解き方】国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならない ZAKZAK 2013年8月4日
  36. ^ 消費税増税実施はデフレ脱却を第一に1%ずつ5年間で引き上げを――内閣官房参与(静岡県立大学教授)本田悦朗 ダイヤモンド・オンライン 2013年8月29日
  37. ^ 鳩山首相、温室ガス25%削減目標を国際公約として明言 Reuters 2009年9月22日
  38. ^ 鳩山首相、温室効果ガス「25%削減」世界に宣言 asahi.com(朝日新聞社) 2009年9月22日
  39. ^ 温暖化対策主要3施策をめぐる動向と課題 参議院環境委員会調査室 安部慶三
  40. ^ CO2、25%削減撤回へ 政府、現実的な目標提示 MSN産経ニュース 2012年1月6日(2012年1月6日時点のインターネットアーカイブ
  41. ^ 自民党重点政策2014 自民党
  42. ^ 日本の約束草案(2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標) 環境省
  43. ^ COP21の結果と今後の課題 経済産業省地球環境対策室長 田尻貴裕 2016年1月20日


「マニフェスト」の続きの解説一覧

公約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 03:05 UTC 版)

呉世勲」の記事における「公約」の解説

呉のソウル市長としての公約は、江北開発大気質改善事業焦点合わせたのだったセウン商店街東大門運動場撤去江北中心ニュータウン50ヶ所建設、英語体験設置などを通じて江北環境改善する大気質改善為にバス天然ガスで走るものに入れ替え、古い貨物車廃棄誘導する、といった政策立てた

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公約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/22 09:47 UTC 版)

2007年自由民主党総裁選挙」の記事における「公約」の解説

福田康夫麻生太郎キャッチコピー希望と安心の国づくり 日本底力 小泉構造改革推進するが、地域格差是正 推進するが、地域格差是正 公共事業費の削減全国前年度一律3%削減 地域ごとに削減比率調整 戦争責任に対して村山談話継承 歴代内閣姿勢継承 東アジア外交人的交流重視中国・韓国留学生85万人増。 経済支援重視テロ原因絶望貧困で、それを経済支援解消拉致問題圧力対話使い分けによる解決 圧力なくして対話なし 靖国神社参拝任期中参拝しない 政治問題化しない 両者とも憲法改正には触れていない。

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公約

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ベスト党」の記事における「公約」の解説

汚職排除 税金無駄遣いしない 公共交通機関強化 市内における電気自動車普及 市内動物園シロクマ保護 市営プール無料タオルを提供(18歳以下はプール入場無料化市内首都空港ディズニーランド建設 市営プールでの無料タオル供については、同国観光資源である硫黄温泉利用客増加狙い温泉に関するEUルール基準である無料タオル提供を公約にしたとしており、経済危機以降沸き上がるEU加盟論に沿っているとされるヨン曰く馬鹿げて見えからといって、不真面というわけではない」としている。

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公約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 15:52 UTC 版)

白保台一」の記事における「公約」の解説

1993年衆院選立候補時、当時サッカーJリーグブームを受けて早速「沖縄にJリーグチームをつくる」との公約を掲げ大方の冷笑買ったものの、1999年にはサッカークラブチーム沖縄かりゆしFC結成され2003年にはFC琉球発足当初の公約は10年越し実現された形となったその後白保死去した2013年に、日本プロサッカーリーグJリーグ)の理事会Jリーグへ入会承認され2014年からのJ3リーグ参加決定沖縄で初のJリーグ参入クラブ誕生した晩年国連機関沖縄誘致御茶屋御殿文化財保存など掲げていた。

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公約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/22 02:23 UTC 版)

田口直人」の記事における「公約」の解説

新市改革まちづくり震災復興最優先新設合併精神とは。 まるごとそのまま観光地新し魚沼農業とは。

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公約

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 04:04 UTC 版)

名詞

(こうやく)

  1. おおやけ約束選挙において立候補した者が、当選の後に実施する事を約束すること。

関連語

翻訳


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