総理大臣就任

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総理大臣就任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 14:24 UTC 版)

「大平正芳」の記事における「総理大臣就任」の解説

1978年（昭和53年）の自民党総裁選挙に、福田は「大福密約」を反故にして再選出馬を表明、大平は福田に挑戦する形で総裁選に出馬する。事前の世論調査では福田が有利だったが、田中派の全面支援の下、総裁予備選挙で福田を上回る票を獲得。この直後の記者会見で、「一瞬が意味のある時もあるが、10年が何の意味も持たないことがある。歴史とは誠に奇妙なものだ」と発言し、「大福密約」の無意味さについて触れている。この結果を受けて福田は本選を辞退、大平総裁が誕生し、1978年12月7日に第68代内閣総理大臣に就任した。

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「宮澤喜一」の記事における「総理大臣就任」の解説

「1991年自由民主党総裁選挙」、「宮澤内閣」、および「宮澤内閣 (改造)」も参照 1991年（平成3年）、海部俊樹首相の退陣に伴う総裁選挙で勝利、72歳にして内閣総理大臣に就任した。参議院議員経験者としては初めての内閣総理大臣である。また現在、官僚出身の最後の総理である。 宮澤は冷戦の終結を「二、三百年に一度の歴史的変動」ととらえていた。経済に関して「プラザ合意は高度成長の終焉であり、それに替わるものの出発」と受け止め、バブル景気の果実は国民の生活基盤を整える内需の振興に使うべきなのに、資金がどんどん流出している状況を問題視し、資産倍増論から発展した生活大国構想の実現を考えていた。海部内閣からの懸案であったPKO協力法を成立させ、それに伴い自衛隊カンボジア派遣を行ったが、その過程で派遣された文民警察官と国連ボランティアが殺害された際に撤退論が支配する世論に流されず自衛隊の引き揚げはしなかったが、「PKO要員の殺害は止むを得ない。」と発言し批判を浴びた。 1989年に中華人民共和国で起きた中国共産党政府による天安門事件での民衆殺戮に対し西側先進国が行っていた多岐の経済制裁を覆すため、江沢民は宮澤に天皇の訪中を要請し、金丸信らの後押しもあって実現した。宮澤の前任である海部内閣の時に円借款の再開で日本からの制裁は真っ先に解除されていたが、天皇の訪中は日本に続いた欧米の制裁解除に大きく貢献したとされる。首相退任直前に慰安婦問題についての河野談話を発表し謝罪の意向を表明したが、一部の保守派論壇から非難された。 1992年（平成4年）6月には、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などを集大成し、ODA大綱を閣議決定。またバブル景気崩壊後の金融不安を巡って、側近であった浜田卓二郎の進言を容れて、8月中旬に日銀総裁であった三重野康と歩調を合わせて東証閉鎖・日銀特融による公的資金投入というシナリオを密かに模索したが、大蔵省の反対により一旦断念、なおも30日の自民党の軽井沢セミナーで金融機関への公的援助発言をする。地価や株価等の資産価格の大幅な下落から、今までの景気後退とは質が違うとし、公的資金を投入しても不良債権を早期に処理する必要性があると発言したものであった。 しかし「金融機関への公的資金投入」構想は官庁、マスコミ、経済団体、そして当の金融機関自身からの強い反対に遭い、宮澤はその方針を取り下げなければいけなくなり、これにより銀行への公的資金投入による不良債権処理はタブーとなり、その後は何年にもわたり日本の政治家は誰一人としてこのことを言えなくなった。宮澤がこの発言をした背景には、前述の通り側近の浜田らの政策集団「自由社会フォーラム」で同種の議論が進んでいたことがあり、日銀総裁の三重野なども危機意識を共有し、日銀特融での支援を検討していた。また宮澤は「海外からの情報で気が付いた。でも（自民党内の）皆ついてこないんだよね。」と漏らしていたことがあったという。後藤謙次は「公的資金を投入してでも金融機関の不良債権の処理をすべきと一番先に提唱したのも宮澤氏でした。仮に宮澤政権下で不良債権処理が進んでいれば平成9年の山一証券の破錠はなかったもしれません。」と述べている。しかし、宮沢が自らの構想実現にリーダーシップを発揮した形跡はなく、「どこまで本気だったのか」「総理なのに指導力がない」といった批判もついて回っている。前述の通り、当時三重野は宮沢の意を受けて日銀特融という形で公的支援することを約束していたが、各方面からの反対を受けて宮沢が腰砕けになってしまい、そのような宮沢の姿勢に非常に苛立っていたという。 折からリクルート事件などを巡って高まっていた政治改革の機運の中で、宮澤は政治改革関連法案の成立を目指したが、自身は必ずしも小選挙区制導入をはじめとする政治改革に積極的ではなかった。竹下派から分かれた小沢・羽田グループ（改革フォーラム21）は宮澤のそのような姿勢に反発を強め、1993年（平成5年）6月に内閣不信任案が提出されると賛成にまわり、同案は可決された。自民党は大量の離党者を出したまま総選挙を行うことを余儀なくされる。なお、宮澤は日本にとって3度目の自国開催となった第19回先進国首脳会議を主催しているが、これは公示から3日目という慌ただしさの中で行われた。 選挙では、自民党は結果的にほぼ現有議席を維持したものの、新生党、新党さきがけなど自民党から離れた議席を回復することができず過半数を大きく割り込み、日本新党を中心とした野党勢力が結集して細川護熙政権が誕生、宮澤は自民党長期支配38年、及び55年体制の最後の首相となった。宮澤は第15代自民党総裁だったために、同じく15代目で政権を明け渡した徳川慶喜になぞらえ「自民党の徳川慶喜」といわれた。 保守本流のエース、国際派の総理大臣として大きな期待がかかった宮沢だったが、竹下派の支配下にあって思い通りの政権運営はままならなかった。本人は必ずしも意欲的でなかった政治改革に政権の命運を賭けざるを得ず、しかもそれを巡って自民党が分裂し、退陣に追い込まれることになったのが象徴的と言える（後述：「やる」参照）。経済通とされながらも、不況が深刻化する中で有効な経済対策を打てず、生活大国構想は着手さえ出来なかった。得意の外交でも北方領土返還などに意欲を見せていたが、進展はなかった。在任中、ほぼ唯一の業績として、海部内閣からの懸案だったPKO協力法の成立と、それに伴う自衛隊カンボジア派遣があるが、ハト派で自衛隊の海外派遣には抑制的な考えを持っていた宮沢が、戦後初となる陸上自衛隊の海外派遣を成し遂げることになり、皮肉な「実績」となった。

総理大臣就任

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「中曽根康弘」の記事における「総理大臣就任」の解説

1982年11月の自民党総裁選で、盟友の渡邉恒雄は中曽根擁立のため、田中角栄の秘書早坂茂三に引き合わせ働きかけた。早坂と、中曽根の秘書の小林克己は渡邉と同じ元日本共産党党員という繋がりがあった。「日本一の中曽根嫌い」を公言していた金丸信との和解もあり田中派の支持を得た中曽根は、党員による総裁予備選挙において圧倒的な得票を得て総裁の地位を獲得、1982年11月に鈴木善幸の後を受けて第71代内閣総理大臣に就任する。三角大福中では最後、のべ6度の閣僚経験と2度の党三役経験を経ての首相就任であった。行政改革の推進と「戦後政治の総決算」を掲げ1987年まで在任し、歴代第7位（戦後5位・昭和時代では3位）の長期政権となった。従来の官僚頼みの調整型政治を打破し私的諮問機関を多数設け、首相というより大統領型のトップダウンを標榜した政治姿勢は注目され、「大統領型首相」とも呼ばれた。 ただし政権発足初期は、総裁派閥から出すのが常識だと思われていた内閣官房長官に田中派の後藤田正晴を起用し、党幹事長に同じく二階堂進 を据え、その他田中派閣僚を7人も採用するなど、田中角栄の影響力の強さを批判され「田中曽根内閣」「角影内閣」さらには「直角内閣」などと揶揄された。1983年6月の参院選に当たっては3年前と同様の同日選も取り沙汰されたが、中曽根はそれを選択せず参院選のみが挙行され、68議席を得てまずまずの勝利を収めた。しかし10月に田中がロッキード事件の一審判決で実刑判決を受けた後の同年12月の総選挙（田中判決選挙）では自民党が過半数割れし、党内反主流派から批判が噴出したが決定打もなく、「いわゆる田中氏の政治的影響力を一切排除する」という総裁声明を出すことで危機を乗り切った。国会では新自由クラブとの統一会派結成により第2次中曽根内閣を形成し、自分とは政治信条が合わない田川誠一を自治大臣兼国家公安委員会委員長として迎える苦渋を味わった。党内の批判は翌1984年の総裁選に向けてくすぶり続け、鈴木善幸前首相や福田赳夫元首相、野党の公明党や民社党まで加わった「二階堂擁立構想」まで持ち出されたが頓挫し、中曽根を牽制し続けた長老の影響力が落ちる事になった。更に1985年2月に田中が脳梗塞で倒れて政治生命を事実上失うと、官房長官として留まった後藤田の協力もあって、政権運営の主導権は中曽根の手に移った。中曽根は自民党単独政権の回復に執念を見せ、「死んだふり解散」とも呼ばれながら衆参同日選挙を強行した1986年7月の衆院選と参院選で自民党を圧勝させた。衆院選での公認候補300議席は当時単独政党では戦後最多であり、これに追加公認4人、さらに開票直後に解党した新自由クラブからの合流5人などが加わった。参院選での72人当選（追加公認2人）、非改選議員と合わせた所属議員数145人も自民党史上最多であった。中曽根は党規約改正による総裁任期1年延長という実利を得た上、「保守回帰」と呼ばれた1980年代後半の政治潮流の創設者として歴史に名前を残した。なお、この選挙期間中の街頭演説で、「大型間接税は導入致しません」「この顔が嘘をつく顔に見えますか」と発言したが、にもかかわらず翌年に売上税導入に動いたことで、一時窮地に追い込まれることになる（後述）。 一方で改憲こそ首相在任中は明言しなかったが、“戦後政治の総決算”を掲げ、教育基本法や“戦後歴史教育”の見直し、靖国神社公式参拝、防衛費1%枠撤廃等、強い復古調姿勢により左派勢力から猛反発を買い、「右翼片肺」「軍国主義者」「総決算されるべきは戦後ではなく自民党」などといった激しい批判を浴びた。教育改革については、文部省と日教組の二項対立の教育改革に終止符を打つため1984年に自身の私的諮問機関として臨時教育審議会（臨教審）を設置した。その後臨教審の答申は受け継がれ、1988年に内閣の主導による学習指導要領改訂を成し遂げた。これが日教組の歴史的分裂の契機となった。政府税制調査会の会長として税収の「直間比率」是正 の観点から売上税導入を唱えた加藤寛をはじめ、石川忠雄、勝田吉太郎、香山健一、小堀桂一郎、西義之、佐藤誠三郎 など、自らの主張に近い意見を持つ学識経験者を各諮問機関の中心人物に起用し、迅速な決定によるトップダウン型の政策展開に活用した。これは自民党内の非主流派や野党などからは「御用学者の重用」と批判され、選挙を経た国会議員によって構成される国会の委員会より、中曽根が任意で選任できる諮問機関での審議の方が重要と見られて報道される事態も招いた。 1986年に発生した伊豆大島の三原山噴火では、首相権限で海上保安庁所属の巡視船や南極観測船を出動させ、滞在者も含めた島民全員の救出に成功した。頭越しに決定を下された国土庁の官僚や野党などからは独断専行を非難されたものの、当時の内閣安全保障室長であった佐々淳行らは、後年の阪神・淡路大震災発生時における村山内閣の初動対応の遅れと比較して、その決断力と実行力を高く評価している。また、三里塚闘争が今だ継続する中であったが、成田空港二期工事着工を決断した。性風俗店の摘発やお色気番組の規制にも力を入れ、風俗営業法を大幅に改正し風俗店の出店区域を大幅に制限し、日またぎ営業を禁止し、テレビコマーシャルを禁止するなどしたため、同時期に起こったエイズ騒動とともに、「日本における性風俗産業は壊滅した。」という風説が流れるほどになった。お色気番組に関しては国会答弁で「まず当面は、郵政省が監督権を持っておるわけでございますから、郵政省の側においてよく民放の諸君とも話をしてもらって、そしていやが上にも自粛してもらうし、その実を上げてもらう。郵政省としてはそれをよくチェックして見て、そして繰り返さないようにこれに警告を発するなり、しかるべき措置をやらしたいと思います。」と述べ、その後のお色気番組の自粛の遠因になった。 一方、広島市の原爆病院視察の際の「病は気から」発言や「黒人は知的水準が低い」「日本に差別されている少数民族はいない」、その発言について中曽根事務所が出した謝罪文に関しての質問に、女性蔑視と取られるような「まあ女の子が書いた文章だから。」などの失言で物議を醸すことも多かった（これら一連の事象については知的水準発言を参照）。 首相在任中2度あった総選挙（1983年と1986年）では、現職首相でありながらトップ当選できなかった（当時は中選挙区制であり、2位当選している）。これは戦後の首相では中曽根だけである。トップ当選したのはいずれも福田赳夫元首相で、首相経験者同士が同じ選挙区（旧群馬3区）で対決したことになる。中選挙区時代の旧群馬3区は、福田のほかに同じく首相を務めた小渕恵三や社会党書記長などを務めた山口鶴男といった大物がそろった、日本でも有数の激戦区でもあった（上州戦争を参照）。なお、日本において現職首相が選挙で落選したことは過去に一度もない（首相経験者が落選した例は片山哲や石橋湛山、海部俊樹の例がある）。 ハイテク景気やバブル景気といった好景気を演出し、支持率も高水準を維持して自民党も単独で史上最多の議席を獲得するとともに、任期後半には上記の通り田中の影響を脱した。好調すぎる高付加価値製品の対米輸出によって貿易摩擦問題も浮上したが、プラザ合意で円高路線が合意された後の内需拡大政策として民活（民間活力の意）と称し、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道清算事業団が大規模に行った旧国鉄用地売却 を含んだ国有地の払い下げ等を行った。これにより、大都市圏やリゾート開発地をはじめとして日本全国で地価が高騰したが、それに対する金融引締め政策を行わなかったためバブル経済を引き起こしたという批判も根強い。また、このバブルにおいて横行した各種のマネーゲームからは、やがて発覚したリクルート事件や、田川に次いで新自由クラブから労働大臣として中曽根政権に入閣し、1986年の自民党復党後は中曽根派に所属していた山口敏夫の失脚・収監など、政治家とカネを巡る問題が再び取りざたされるようになった。