教育基本法とは?

きょう いくきほんほうけう -はふ 【教育基本法】


教育基本法(きょういくきほんほう)

教育基本理念を記した法律

教育目的方針について、総論的に、しかも格調高く書かれている1947年 3月31日成立施行し、今日まで改正されたことはない。終戦直後教育勅語代わるものとして登場したという経緯もある。

教育基本法は、日本国憲法成立合わせて制定したことから、当時憲法観の影響強く受けている。教育の場における男女の平等、政治的あるいは宗教的な中立性などの理念が謳われている。

ところで、教育施策具体的な定めは、学校教育法など下位法律に任されている。そのため、教育基本法のことを「教育憲法」と呼ぶこともある。

現在、自由や権利主張無制限になされているという反省から、責任義務といった要素取り入れ改正論議が出てきた。

関連キーワード「教育改革国民会議

(2000.08.30更新


教育基本法

1947年日本国憲法精神のっとりわが国教育基本的あり方定めたもの。前文および11条よりなる。かつての教育勅語にかわって民主主義教育目的方針明示する教育宣言としての性格をもち、教育憲法ともいうべきものである教育目的第一条)に「教育は、人格完成目指し、平和な国家及び社会形成者として、真理正義愛し個人価値を尊び、勤労責任を重んじ、自主的精神にみちた心身ともに健康な国民育成を期して行われなければならない」と定め、以下、教育方針教育機会均等義務教育男女共学学校教育社会教育政治教育宗教教育教育行政について定めている。2000/3に発足した教育改革国民会議は、教育基本法の改正が必要との認識にたち、国家郷土伝統強調家庭教育情操教育強化などの論点検討課題としてあげている。

教育基本法

【英】:Basic Act on Education

日本国憲法精神に基づき教育基本的理念確立し、その振興を図るために、1947年制定された法律2006年全面的改正され、新たに大学に関する条文として、大学役割自主性自律性尊重されるべきことが明文化された。

This act, enacted in 1947 and based on the spirit of the Japanese Constitution, defines the basic mission of education and is set out to advance this mission. Its revision in 2006 clarified the fundamental role of universities and affirmed respect for their autonomy.

教育基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/06/27 10:51 UTC 版)

教育基本法(きょういくきほんほう、平成18年12月22日法律第120号)は、教育についての原則を定めた日本法律である。


  1. ^ 第92帝国議会・貴族院本会議・昭和22年3月19日
  2. ^ 衆議院TV2006年11月16日 (木)本会議 教育基本法案(164国会閣89)11:41〜
  3. ^ 参議院インターネット審議中継 -ビデオライブラリ2006年(平成18年)12月15日 (金)本会議 教育基本法案(第164回国会閣法第89号)59:10〜1:26:40
  4. ^ 藤生明 (2016年12月6日). “日本会議をたどって II 5 教育基本法改正 その先に憲法”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 2面 


「教育基本法」の続きの解説一覧





教育基本法と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「教育基本法」の関連用語

教育基本法のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

ゴールデンターキン

820SC

長崎チャンポン

敷居

尻屋埼灯台

AT-100型

1000形車両

フェリーおおさか





教育基本法のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2018 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2018 時事用語のABC All Rights Reserved.
財団法人和歌山県人権啓発センター財団法人和歌山県人権啓発センター
Copyright (C) 2018 財団法人和歌山県人権啓発センター All rights reserved.
大学改革支援・学位授与機構大学改革支援・学位授与機構
Copyright National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education. All Rights Reserved.
防府市教育委員会防府市教育委員会
Copyright 2018,Hofu Virtual Site Museum,Japan
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの教育基本法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2018 Weblio RSS