文化財保護法とは? わかりやすく解説

ぶんかざいほご‐ほう〔ブンクワザイホゴハフ〕【文化財保護法】

読み方:ぶんかざいほごほう

文化財保護およびその活用図り国民文化的向上に資することを目的とする法律昭和25年1950施行従来国宝保存法重要美術品等の保存に関する法律史跡名勝天然記念物保存法などを統合


文化財保護法 (ぶんかざいほごほう)

 文化財保護し、かつ、その活用図り、もつて国民文化的向上に資するとともに世界文化進歩貢献することを目的とする法律昭和25年法律214号)。この法律では、文化財はつぎの五つ分類されている。1)有形文化財建造物絵画彫刻工芸品書籍典籍古文書その他の有形文化的所産わが国にとって歴史上または芸術価値の高いものならびに考古資料およびその他の学術価値の高い歴史資料。2)無形文化財演劇音楽工芸技術その他の無形文化的所産わが国にとって歴史上または芸術価値の高いもの。3)民俗文化財衣食住生業信仰年中行事に関する風俗慣習民俗芸能およびこれらに用いられる衣服器具家屋その他の物件わが国民の生活推移理解のため欠くことのできないもの。4)記念物貝塚古墳都城跡、城跡旧宅その他の遺跡わが国にとって歴史上または学術価値の高いもの。庭園橋梁峡谷海浜山岳その他の名勝地わが国にとって芸術上または観賞価値の高いものならびに動物植物および地質鉱物わが国にとって学術価値の高いもの。5)伝統的建造物群周囲の環境と一体をなして歴史的風致形成している伝統的な建造物群価値の高いもの。これらの文化財のうち重要なものを重要文化財史跡、名勝天然記念物などにして特に保護図られている。

文化財保護法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/26 04:36 UTC 版)

文化財保護法

日本の法令
法令番号 昭和25年法律第214号
提出区分 議法
種類 教育法
効力 現行法
成立 1950年4月30日
公布 1950年5月30日
施行 1950年8月29日
所管文部省→)
(文化財保護委員会→)
文化庁
[社会教育局→文化局→文化財保護部→文化財部→文化財第一課/文化財第二課]
主な内容 文化財の保護
関連法令 博物館法景観法都市計画法歴史まちづくり法文化芸術基本法文化観光推進法
条文リンク 文化財保護法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
テンプレートを表示

文化財保護法(ぶんかざいほごほう、昭和25年(1950年)5月30日法律第214号)は、文化財の保存・活用と、国民文化的向上に関する日本法律である。

有形無形の文化財を分類。その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣または文化庁長官都道府県の場合は都道府県知事市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定あるいは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。

建物や書画、彫刻、工芸品、道具など有形文化財国宝重要文化財など)と、伝統工芸などで優れた技術を持つ人材(いわゆる人間国宝)や民俗文化財(祭り、郷土・伝統芸能など)といった無形文化財に対象が大別されており[1]、主務官庁も文化庁文化財第一課が無形文化財、第二課が有形文化財と分かれている。

制定と改正の経緯

1949年(昭和24年)1月26日、奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺金堂で火災が発生し、法隆寺金堂壁画が焼損した。この事件をきっかけに、文化財の保護についての総合的な法律として議員立法により本法が制定された[2]

文化財保護法の施行期日を定める政令(昭和25年政令第276号)によって、1950年(昭和25年)8月29日に施行された。この施行に合わせて、前身である史蹟名勝天然紀念物保存法1919年)制定)、国宝保存法1929年制定)及び重要美術品等ノ保存ニ関スル法律1933年制定)は廃止された。

2021年4月16日に成立した法改正では、無形文化財に対して、規制が緩いものの公費支援が受けられる登録制度を新設した。少子高齢化や過疎化などで打撃を受ける文化活動を保護する目的がある[1]

構成

  • 第一章 総則(1 - 4条)
  • 第二章 削除
  • 第三章 有形文化財
    • 第一節 重要文化財
      • 第一款 指定(27 - 29条)
      • 第二款 管理(30 - 34条)
      • 第三款 保護(34条の2 - 47条)
      • 第四款 公開(47条の2 - 53条)
      • 第五款 調査(54・55条)
      • 第六款 雑則(56条)
    • 第二節 登録有形文化財(57 - 69条)
    • 第三節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財(70条)
  • 第四章 無形文化財(71 - 77条)
  • 第五章 民俗文化財(78 - 91条)
  • 第六章 埋蔵文化財(92 - 108条)
  • 第七章 史跡名勝天然記念物(109 - 133条)
  • 第八章 重要文化的景観(134 - 141条)
  • 第九章 伝統的建造物群保存地区(142 - 146条)
  • 第十章 文化財の保存技術の保護(147 - 152条)
  • 第十一章 文化審議会への諮問(153条)
  • 第十二章 補則
    • 第一節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て(154 - 161条)
    • 第二節 国に関する特例(162 - 181条)
    • 第三節 地方公共団体及び教育委員会(182 - 192条)
  • 第十三章 罰則(193 - 203条)

届出

個人の土地で土器石器が出土した場合、その遺物埋蔵物として、発見届を所轄の警察署に提出しなければならない。同時に、遺跡発見届を文化庁長官にも出すことになる。現在発掘されれば文化財指定を受けて保護される可能性が高い遺物でも、文化財保護法の制定以前に見つかったものは、個人が所有したり、古美術・骨董市場で売買したりすることが認められている[3]

脚注

  1. ^ a b 【スキャナー】神楽、酒造り、書道…無形の文化 継承を後押し 「登録」制度新設『読売新聞』朝刊2021年4月19日3面
  2. ^ 文化財保護制度の概要”. 文化庁 (2006年9月26日). 2024年8月8日閲覧。
  3. ^ 「ようこそ画廊へ/銀座で土器に出合う 手に楽しむ息づかい」『日本経済新聞』朝刊2017年8月27日(第10面、NIKKEI The STYLE)

関連項目

外部リンク


文化財保護法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/05 03:08 UTC 版)

重要文化財」の記事における「文化財保護法」の解説

重要文化財 1950年昭和25年)、従来の「国宝保存法」、「史蹟名勝天然紀念物保存法」、重要美術品認定した重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」を統合する形で「文化財保護法」が制定された。この法律制定きっかけは、その前年発生した法隆寺金堂火災壁画損傷であったことは広く知られている。この法律公布により、従来の「宝物」に代わって「文化財」「重要文化財」の語が初めて公式に使われるようになったまた、従来法律による保護対象となっていなかった無形文化財選定制度盛り込まれるなど、当時としては画期的な法律であった旧法の「国宝」から重要文化財1897年明治30年)から1949年昭和24年)までの間に、古社寺保存法および国宝保存法基づいて国宝」に指定され物件火災焼失したもの等を除き宝物類(美術工芸品)5,824件、建造物1,059であった。これらの物件いわゆる旧国宝」であり、これらの物件すべては文化財保護法施行の日である1950年昭和25年8月29日をもって同法規定する重要文化財となった。そして、「重要文化財」のうちで日本文化史上特に貴重なものがあらためて「国宝」に指定されることになった。つまり、1950年昭和25年以前以後とでは法律上の「国宝」という用語の意味異なっており、旧法の「国宝」は文化財保護法上の重要文化財」に相当する(文化財保護法付則第3条)。この点の混同避けるため、文化財保護法上の国宝」を「新国宝」と俗称することもある。いずれにしても第二次世界大戦以前には「国宝であったものが戦後重要文化財」に「格下げ」されたと解釈するのは誤りである。

※この「文化財保護法」の解説は、「重要文化財」の解説の一部です。
「文化財保護法」を含む「重要文化財」の記事については、「重要文化財」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「文化財保護法」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「文化財保護法」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



文化財保護法と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「文化財保護法」の関連用語





5
史跡名勝天然記念物 デジタル大辞泉
98% |||||


7
伝統的建造物群 デジタル大辞泉
78% |||||

8
特別名勝 デジタル大辞泉
78% |||||

9
記念物 デジタル大辞泉
78% |||||


文化財保護法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



文化財保護法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
環境省環境省
Copyright © 2025 Kankyosho All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの文化財保護法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの重要文化財 (改訂履歴)、倭城 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS