ぶんかざいほご‐ほう〔ブンクワザイホゴハフ〕【文化財保護法】
文化財保護法 (ぶんかざいほごほう)
文化財保護法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/12 03:45 UTC 版)
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| 文化財保護法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和25年法律第214号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1950年4月30日 |
| 公布 | 1950年5月30日 |
| 施行 | 1950年8月29日 |
| 所管 |
（文部省→） （文化財保護委員会→） 文化庁 ［社会教育局→文化局→文化財保護部→文化財部→文化財第一課／文化財第二課］ |
| 主な内容 | 文化財の保護 |
| 関連法令 | 博物館法、景観法、都市計画法、歴史まちづくり法、文化芸術基本法、文化観光推進法 |
| 条文リンク | 文化財保護法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
文化財保護法（ぶんかざいほごほう、昭和25年（1950年）5月30日法律第214号）は、文化財の保存・活用と、国民の文化的向上に関する日本の法律である。
有形、無形の文化財を分類。その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣または文化庁長官、都道府県の場合は都道府県知事、市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定あるいは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。
建物や書画、彫刻、工芸品、道具など有形文化財（国宝や重要文化財など）と、伝統工芸などで優れた技術を持つ人材（いわゆる人間国宝）や民俗文化財（祭り、郷土・伝統芸能など）といった無形文化財に対象が大別されており[1]、主務官庁も文化庁文化財第一課が無形文化財、第二課が有形文化財と分かれている。
制定と改正の経緯
1949年（昭和24年）1月26日、奈良県生駒郡斑鳩町の法隆寺金堂で火災が発生し、法隆寺金堂壁画が焼損した。この事件をきっかけに、文化財の保護についての総合的な法律として議員立法により本法が制定された[2]。
文化財保護法の施行期日を定める政令（昭和25年政令第276号）によって、1950年（昭和25年）8月29日に施行された。この施行に合わせて、前身である史蹟名勝天然紀念物保存法（1919年）制定）、国宝保存法（1929年制定）及び重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（1933年制定）は廃止された。
2021年4月16日に成立した法改正では、無形文化財に対して、規制が緩いものの公費支援が受けられる登録制度を新設した。少子高齢化や過疎化などで打撃を受ける文化活動を保護する目的がある[1]。
構成
- 第一章 総則（1 - 4条）
- 第二章 削除
- 第三章 有形文化財
- 第四章 無形文化財（71 - 77条）
- 第五章 民俗文化財（78 - 91条）
- 第六章 埋蔵文化財（92 - 108条）
- 第七章 史跡名勝天然記念物（109 - 133条）
- 第八章 重要文化的景観（134 - 141条）
- 第九章 伝統的建造物群保存地区（142 - 146条）
- 第十章 文化財の保存技術の保護（147 - 152条）
- 第十一章 文化審議会への諮問（153条）
- 第十二章 補則
- 第一節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て（154 - 161条）
- 第二節 国に関する特例（162 - 181条）
- 第三節 地方公共団体及び教育委員会（182 - 192条）
- 第十三章 罰則（193 - 203条）
届出
個人の土地で土器や石器が出土した場合、その遺物は埋蔵物として、発見届を所轄の警察署に提出しなければならない。同時に、遺跡発見届を文化庁長官にも出すことになる。現在発掘されれば文化財指定を受けて保護される可能性が高い遺物でも、文化財保護法の制定以前に見つかったものは、個人が所有したり、古美術・骨董市場で売買したりすることが認められている[3]。
脚注
関連項目
外部リンク
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
|---|
文化財保護法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/05 03:08 UTC 版)
重要文化財 1950年（昭和25年）、従来の「国宝保存法」、「史蹟名勝天然紀念物保存法」、重要美術品を認定した「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」を統合する形で「文化財保護法」が制定された。この法律制定のきっかけは、その前年に発生した法隆寺金堂の火災と壁画の損傷であったことは広く知られている。この法律の公布により、従来の「宝物」に代わって「文化財」「重要文化財」の語が初めて公式に使われるようになった。また、従来、法律による保護の対象となっていなかった無形文化財の選定制度が盛り込まれるなど、当時としては画期的な法律であった。 旧法の「国宝」から重要文化財へ 1897年（明治30年）から1949年（昭和24年）までの間に、古社寺保存法および国宝保存法に基づいて「国宝」に指定された物件は火災で焼失したもの等を除き、宝物類（美術工芸品）5,824件、建造物1,059件であった。これらの物件がいわゆる「旧国宝」であり、これらの物件すべては文化財保護法施行の日である1950年（昭和25年）8月29日をもって、同法に規定する「重要文化財」となった。そして、「重要文化財」のうちで日本文化史上特に貴重なものがあらためて「国宝」に指定されることになった。つまり、1950年（昭和25年）以前と以後とでは法律上の「国宝」という用語の意味が異なっており、旧法の「国宝」は文化財保護法上の「重要文化財」に相当する（文化財保護法付則第3条）。この点の混同を避けるため、文化財保護法上の「国宝」を「新国宝」と俗称することもある。いずれにしても、第二次世界大戦以前には「国宝」であったものが戦後「重要文化財」に「格下げ」されたと解釈するのは誤りである。
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