戦後
戦後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/26 02:17 UTC 版)
 |
戦後（せんご、英: Post-war、仏: après-guerre）は、戦争の終結後の短期または長期的な期間を指す言葉・概念。用語としての戦後すててすねちしねつしねつへつちへにへぬねつしねちしねしちいねへにたきへへきたにへきたにきへにたへにたききちにへは、通常、1945年に終結した第二次世界大戦後の期間[1]を指す。世界大戦など大きな戦争を一つの時代の区切りとして、戦前・戦中・戦後という時代区分をする。
戦後期（せんごき）ともいい、同じ当事者間の戦争が再度発生した場合、戦後期はのちに戦間期になることがある。 たとえば、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の期間である。
概要
「戦後」という用語は、異なる地域や国によって異なる意味を持ち、各地での戦争の影響や戦後処理によっても期間が異なってくる。ここでは、戦後の主要な出来事を簡単に示す。
- 冷戦 (1947年 - 1989年) - 第二次世界大戦後、ソビエト連邦を中心とした東側諸国 (共産主義ブロック)と、アメリカ合衆国や西ヨーロッパを中心とした西側諸国との間で、長期にわたる対立があり、これを冷戦と呼ぶ[2]。冷戦は、1947年から1989年のマルタ会談での終了宣言まで続き、さらに1991年のソ連崩壊に至った。
- 朝鮮戦争(1950-53)
- ベトナム戦争(1955–1975)
日本における「戦後」
| 日本の歴史 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各時代の始期・終期は諸説ある。各記事を参照のこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Category:日本のテーマ史 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
21世紀の2025年（令和7年）現在の日本において、戦後とは、直近の戦争で20世紀の1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結（終戦）後を指す。日本人にとって精神的に大きな影響を与えた1945年（昭和20年）8月15日（終戦の日）以降を戦後の始まりとし、「戦前・戦中」「戦後」として区分し、認識されている場合が多い。この1945年（昭和20年）を「戦後0年」として、その後の年は「戦後n年」と表現される。2025年は「戦後80年」に当たる。「近代」の終わりと規定する考察もある。
日本においては戦後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により様々な戦後改革が実施されたこと、連合国軍占領期以降イギリスやアメリカ合衆国、フランスなどからの文化が戦前より広範にもたらされたこと、新技術が開発されたこと、高度経済成長を遂げたことなどにより、戦前・戦中に比べて社会システムが急速に大きく変化したため、他の国よりも「戦後」という言葉のもつ意味合いは大きい。日本は第二次世界大戦以後、大規模な国際紛争・戦争に巻き込まれていないため、「戦後」＝「第二次世界大戦後から現在」というイメージが固定されている。
ただし、その時期については明確な定義はなく、戦中の始まりを満州事変とするか、盧溝橋事件とするか、真珠湾攻撃とするかなど人によって差異がある。日本が再び国際社会の一員となり、「もはや戦後ではない」[注 1] といわれた1956年（昭和31年）までの激動の期間と定義する意見もある。 太平洋戦争(大東亜戦争)終結を具体的にいつとみなすかは種々の意見があるため、“戦後”の始まりについても同様に種々の意見がある。
- 玉音放送によってポツダム宣言を受諾し日本が降伏したことを多数の日本国民が知ることになった日（1945年（昭和20年）8月15日）を戦後の始まりとする意見
- 1945年（昭和20年）8月23日終結のソ連に対する樺太の戦いの終結をもって始まりとする意見
- 占領期間中に日本国憲法が施行された1947年（昭和22年）5月3日（憲法記念日）とする意見
“戦後”という用語・概念は、日本人・日本にとって大きな変革を及ぼした。第二次世界大戦の経験を踏まえ、国民主権と戦争放棄・恒久平和主義を謳う日本国憲法を新たに制定した日本はアメリカ合衆国と軍事同盟を締結し西側陣営の資本主義・民主主義国家の一員として国際社会に復帰し、高度経済成長で世界第2位の経済大国となったが、1990年代以降低成長期に転じ、さまざまな論争が行われている。
第二次世界大戦後の日本の主な年表
戦後混乱期
戦後復興期
高度経済成長期
- 1955年（昭和30年）戦後10年。
- 1956年（昭和31年）
- 1957年（昭和32年） なべ底不況。
- 1958年（昭和33年） 岩戸景気。
- 1959年（昭和34年） 紀勢本線が全通。
- 1960年（昭和35年）6月19日 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）調印。
- 1962年（昭和37年）から、オリンピック景気が始まる。
- 1963年（昭和38年）
- 名神高速道路開通。
- 1964年（昭和39年）
- 1965年（昭和40年）戦後20年。
- 1966年（昭和41年） 日本の総人口が1億人を突破。
- 1967年（昭和42年）
- 1968年（昭和43年）
- 9月 - 明治維新100周年。
- 1969年（昭和44年）
- 1970年（昭和45年）
- 1971年（昭和46年）
- 1972年（昭和47年）
- 1973年（昭和48年）
安定成長期
- 1974年（昭和49年）
- 戦後初のマイナス成長。
- 1975年（昭和50年）戦後30年。
- 1976年（昭和51年）
- 7月 -ロッキード事件。
- 1977年（昭和52年）
- 1978年（昭和53年）
- 1979年（昭和54年）
- 1980年（昭和55年）
- 1981年（昭和56年）
- 1982年（昭和57年）
- 1983年（昭和58年）
- 3月24日 - 中国自動車道が全通。
- 4月15日 - 東京ディズニーランド開業。
- 1985年（昭和60年）戦後40年。
- 1986年（昭和61年）
バブル経済期
バブル経済と55年体制の崩壊期
- 1991年（平成3年）
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）
- 1994年（平成6年）
- 1995年（平成7年） 戦後50年。
- 1996年（平成8年）
- 民主党結成。
- 1997年（平成9年）
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
構造改革期
世界金融危機から政権交代期
アベノミクス期
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）戦後70年。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 6月16日 - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布。
- 9月25日 - 民進党左右分裂、希望の党結成。
- 10月3日 - 民進党左派が立憲民主党結成。
- 10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙。
- 北朝鮮によるミサイル発射実験激化。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年/令和元年）
コロナ禍
- 2020年（令和2年）
- 2月 - 新型コロナウイルス感染症の大流行が日本全国にも広がる。
- 6月1日 - 北神急行電鉄が神戸市営地下鉄北神線となる。
- 9月 - 安倍晋三が首相を退陣。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
アフターコロナ
今後の予定
アメリカ合衆国における「戦後」
第二次世界大戦（1939年 - 1945年）以降も10年から20年単位で不正規戦争を繰り返しているアメリカ合衆国では、「戦後（post-war）」という概念は存在しない[要出典]。辛うじて同国史上唯一の内戦である南北戦争を境に「戦前（antebellum, pre-war）」「戦後（postbellum, post-war）」といわれることもある。
イギリスにおける「戦後」
イギリスでは、1945年のクレメント・アトリー政権から 1979年のマーガレット・サッチャー政権までの期間を、Post-war consensus(戦後コンセンサス期間)という。
スイスにおける「戦後」
スイスで「戦後」は一般的に1815年以降（ナポレオン戦争後）のことを指す。1815年のウィーン会議においてスイスは国家としての「永世中立国」が認められたからである。第一次世界大戦と第二次世界大戦でも武装中立を維持し積極的に戦争には加わらなかったため、他のヨーロッパ諸国とは違い1815年からの「戦後」は続いた。
その他の「戦後」
- 韓国・北朝鮮 - 朝鮮戦争後（1953年 － ）。特に韓国では、日本の植民地支配から解放された1945年8月15日を境に「解放前」「解放後」という表現が用いられ、「戦前」「戦後」よりも「解放前」「解放後」の使用頻度が高い。朝鮮半島が南北に分断された1945年を「分断0年」として、現在の年を「分断n年」と表現することもある（日本の「戦後n年」に相当）。
- 旧ユーゴスラビア連邦諸国 - ユーゴスラビア紛争後（およそ1995年 － ）
- 京都においては「この前の『戦』が第二次世界大戦ではなく応仁の乱を指し、戦後とはそれ以降である」と言われることがある。これは細川護貞が「前の戦争（応仁の乱）で細川家の宝物が焼けた」と言ったという話があり、また京都市内はそれほど第二次世界大戦中の空襲で被害を受けなかったことが元になっている。しかし京都市民の間でもそのように捉えている人は少数にとどまり[4]、京都府や京都市の公文書など公的な場でそのような表現がされることはない。
- 福島県会津地方（旧会津藩、主に現在の会津若松市）においては、同様に「この前の『戦』が戊辰戦争を指し、戦後とはそれ以降である」というジョークがある。会津では第二次世界大戦での戦災が比較的少なく、それより戊辰戦争による旧長州藩（現在の山口県萩市にほぼ相当）に対する遺恨が深いため[5]とされるが、あくまでジョークの域を出ない。
脚注
注釈
出典
関連項目
外部リンク
- シリーズ・戦後60年[リンク切れ]（2005年、西日本新聞社）
- 上記サイトのアーカイブ - ウェイバックマシン（2013年5月25日アーカイブ分）
 | この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。 |
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
|---|
戦後（1945年-現在）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/20 02:39 UTC 版)
「20世紀のフランス」の記事における「戦後（1945年-現在）」の解説
詳細は「フランス共和国臨時政府」、「フランス第四共和政」、および「フランス第五共和政」を参照 フランスは一連の新しい問題に局面する第二次世界大戦から脱した。当初シャルル・ド・ゴール将軍が率いる臨時政府の短い期間が終わると、新しい憲法（1946年10月13日）が一連の連立政権の管理する政府の議会形式の下で第四共和政を創設した。インドシナやアルジェリアの植民地戦争を扱うための手法に関する連立政権の混迷状況や結果的に合意の欠乏は、継続的な内閣の危機と政府の交代を齎した。インドシナの戦争は、1954年にフランスの撤退と共に終了した。 アラブ民族主義者の反乱に直面して譲歩に反対するフランス軍部隊とフランス人入植者による1950年5月のクーデターの脅威は、フランス政府の瓦解と内戦の脅威に先んじて臨時政府を樹立するようド・ゴールに要請することになった。大統領の権限を強化する内容と共に当時の憲法を即座に置き換えて、この年の12月に大統領に選出され、フランスの第五共和政を発足した。 1965年、フランス人民が直接投票で大統領を選びに行く20世紀で初めての事象で、フランソワ・ミッテランを破り55％の得票率でド･ゴールが再選された（英語版）。一方でアルジェリア戦争はド･ゴールがアルジェリアの独立に好意的な立場を前向きに採用する中で荒れ狂った。このことは将軍達の反乱中に反乱を起こしたテロリスト集団秘密軍事組織を組織する反逆を組織したとして1958年に支援者により説明された。しかしド･ゴールはアルジェリア民族解放戦線との1962年3月のエビアン協定の交渉で戦争を終わらせようと画策した。 1960年代の終わり、フランス社会は非情な元老主義的なゴーリストの働きかけに疲弊し近代的な生活と古い伝統や社会組織の間で両立しがたい状況に陥っていた。このことは教育・労働・政治改革や性や芸術の自由、ベトナム戦争の終結などの様々な要求と共に1968年5月の事件の学生運動を導き出した。学生の抵抗運動は、急速に労働運動と結びつき、大衆的なストライキが噴出した。一方でド・ゴールは公共の秩序を維持する必要がある場合に軍の助けを可能な限り保証できるバーデン・バーデンの部隊を視察に行った。しかし1か月もゼネラル・ストライキが続くと、殆どのフランス国民は、秩序を追い求め、1968年6月の立法選挙（英語版）でゴーリストが議席の過半数を占めた。それにもかかわらず、1968年5月は個人の自由や少ない社会の支配という方向性で労働関係や教育、個人の生活においてグルネル協定（英語版）と共にフランスの社会関係の転換点であった。 1969年4月、ド・ゴールは制限された政治権力のある21地区の創設という脱中央集権化という政府提案の国民投票に敗れると辞職した。ゴーリストジョルジュ・ポンピドゥー（1969年-1974年）が権力を継承したが、任期途中で死亡した。ポンピドゥーの後継者は、独立共和党（英語版）ヴァレリー・ジスカール・デスタン（1974年–1981年)が率いるやがて勝利することになる古典的な保守派に対抗するゴーリストであった。 社会運動は1968年5月以降も続いた。1973年のLIPの占領があり、フランス民主労働連合（英語版）や統一社会党（PSU）などの極左運動全ての支援を受けて労働者の自主管理に発展することになった。LIP労働者は軍事基地の拡張に反対するラルザック（英語版）デモに参加した（ジョゼ・ボヴェが当時の代表であった）。毛沢東思想やオートノミズムは、社会党や共産党双方に反対する極左運動で一般的なものとなった。 フランスは豊かな歴史と独立を誇っているとはいえ、フランスの指導者は、欧州連合（EU）の発展にフランスの未来を益々結びつけている。 社会党（PS）やフランス共産党（PCF）、左翼急進党（PRG）間の1972年の共通計画（英語版）は、1981年フランス大統領選挙で左翼の勝利を準備し、第五共和政で初めて左翼の候補が勝利した。1988年に再選されるフランソワ・ミッテランは、選挙計画フランスの為の110の提案（英語版）に纏められた左翼の意向を受けた社会・経済計画を実行に移した。しかし改革は1983年に停止されることになった。ミッテランの二期は、二つのコアビタシオンに特徴づけられ、最初は1986年-1988年における首相ジャック・シラクとの任期であった。 ミッテランは欧州統合の重要性を強調し、ヨーロッパの経済・政治の統合に関するマーストリヒト条約の批准を擁護し、フランスの有権者は、辛うじて1992年9月に賛成した。 保守派のジャック・シラク大統領は、フランスの手に負えないほど高い失業率と戦う必要性に焦点を合わせた選挙後の1995年5月17日に就任した。しかし国内の関心の中心は、マーストリヒト条約で設定された経済通貨統合（EMU）の基準にフランスが合致する必要のある経済改革と緊縮の手法に移行した。1995年後半、公務員が政府の削減に抵抗して、フランスで少なくとも10年で最大の労働争議が起きた。 外交政策と安全保障政策の連携でシラクは旧ユーゴスラビアにおけるフランスの平和維持活動を守るために独断的に接触を行い、オハイオ州デイトンで交渉を行ったデイトン合意の議会通過を手助けし、1995年12月にパリで署名した。フランスはNATO最強の支援者であり、バルカン半島におけるEU政策最強の支援者である。
※この「戦後（1945年-現在）」の解説は、「20世紀のフランス」の解説の一部です。
「戦後（1945年-現在）」を含む「20世紀のフランス」の記事については、「20世紀のフランス」の概要を参照ください。
戦後
出典:『Wiktionary』 (2018/07/05 20:13 UTC 版)
名詞
発音(?)
関連語
翻訳
「戦後」の例文・使い方・用例・文例
- 市のこの地域は戦後建物がたくさん建てられてきた
- 第二次世界大戦後の暗い日々
- 戦後経済の発展
- 日本は戦後大きく変わった
- 第二次世界大戦後連合軍が数年間わが国を占領した
- 戦後の
- 寺院は戦後間もなく再建された
- 彼は第二次世界大戦後殊勲章を授与された。
- その国は戦後貧しくなった。
- その国は戦後分割された。
- 多くのアフリカの国が第二次世界大戦後に非植民地化された。
- 金ドル本位制とは、2次世界大戦後採用された新しい国際通貨制度だ。
- 昭和天皇が靖国神社で７５年までに戦後計８回参拝した。
- 彼は戦後に莫大な財産を築いた。
- 日本は戦後目覚ましい産業の進歩をとげた。
- 日本は戦後繁栄を享受している。
- 日本の戦後の復興は有名な話である。
- 日本の産業は戦後大きな進歩を遂げた。
- 第二次世界大戦後われわれはアメリカ化されるようになった。
- 全員が戦後、連合軍によって投獄され、その後戦犯として死刑か長期の刑期を宣告された。
戦後と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- >> 「戦後」を含む用語の索引
- 戦後のページへのリンク
