総量規制

新語時事用語辞典

総量規制

読み方：そうりょうきせい

貸金業法においては主に、貸金業者の顧客に対する貸し付け額の制限のこと。

貸金業法では、総量規制により貸金業者は顧客に対して年収の3分の1を超える貸し付けが禁止されている。

貸金業者は、総量規制をはじめグレーゾーン金利の撤廃といった相次ぐ規制強化により業績が悪化しているとされる。一方、一部の貸金業者では貸金業から銀行業へ事業を替えて、銀行法に基づいて事業を行っているところもある。銀行法では、貸金業法にあるような総量規制や、無収入の主婦などへの貸し付け規制がないとされる。

関連サイト：
貸金業法
銀行法

（2011年10月4日更新）

デジタル大辞泉

そうりょう‐きせい〔ソウリヤウ‐〕【総量規制】

読み方：そうりょうきせい

１ 貸金業法などにおいて規定される、借りすぎ貸しすぎの防止策。年収の3分の1を超える借り入れを原則禁止とするもの。

２ 大気汚染や水質汚濁の防止にあたって、一定地域における汚染・汚濁物質の許容排出総量を算定し、これをその地域内の工場などに配分して、総排出量を規制する方式。

３ 平成2年（1990）バブル経済における土地価格の高騰を背景に、大蔵省（現財務省）が金融機関の不動産融資について行った規制。不動産向け融資の伸び率を金融機関の総貸出の伸び率以下に抑えるよう指導したもの。不動産融資総量規制。

４ 放送番組におけるCMや通販番組などの広告放送の時間数の上限に関する規定。日本民間放送連盟の放送基準では、週間のコマーシャルの総量は総放送時間の18パーセント以内とする、と規定している。また、総務省は、平成23年（2011）以降に新規参入するデジタル衛星放送事業者の審査基準の一つとして、テレビ通販などの広告放送の割合が3割を超えないことを掲げている。

流通用語辞典

総量規制

汚染物質を地域ごとの総排出量でとらえて規制すること。公害防止の一環として、従来は工場などからの汚染物質の排出を濃度を尺度として規制してきたが、新たな排出源の出現、工場の操業力のアップなどで汚染の進行が早まり、濃度規制だけでは間に合わなくなってきたことから生まれた考え方。各地域の汚染物質総排出量を定め、それから工場ごとの総排出量を割り当てるものである。地域ごとの総排出量の算定方法に検討すべき点が残るほか、割当て量以内に抑えさえすればよいというのでは工場の汚染削減意欲を減少させるなど問題点も残されている。

環境用語集

総量規制

大気汚染，水質汚濁に係る従来の規制方式は工場等の排出ガスや排出水に含まれる物質の濃度のみを対象としていましたが，一定の地域内の汚染（濁）物質の排出総量を環境保全上許容できる限度にとどめるため，工場等に対し汚染（濁）物質許容排出量を配分し，この量をもって規制する方法です。

環境アセスメント用語集

総量規制 (そうりょうきせい)

　一定の地域内の汚染（濁）物質の排出総量を環境保全上許容できる限度にとどめるため、工場等に対し汚染（濁）物質許容排出量を割り当てて、この量をもって規制する方法をいう。大気汚染では、排出ガス量に汚染物質の濃度を乗じたもの。水質汚濁では、排水量に汚濁物質の濃度を乗じたもの。大気汚染は、硫黄酸化物と窒素酸化物について、水質汚濁ではCODについて、特定地域と特定水域を対象に実施されている。

水質用語集

総量規制

汚濁物質の総量（汚濁負荷量）を規制する規制方式のことをいいます。昭和50年代前半には東京湾、伊勢湾、瀬戸内海について水質汚濁防止法に基づく汚濁負荷の総量規制制度が導入され、50年代後半からは水質保全が特に緊要な湖沼について湖沼水質保全特別措置法の特別対策が講じられてきました。

ウィキペディア

総量規制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/10 09:33 UTC 版)

この項目では、日本の経済政策としての総量規制について説明しています。貸金業における総量規制については「貸金業法#平成18年改正」をご覧ください。

総量規制（そうりょうきせい）とは、第2次海部内閣の1990年（平成2年）3月27日に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年（平成3年）12月に解除されるまで、約1年9ヶ月続いた。

大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率を下回るよう求めた^[1]ものである。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。

ところが予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃を日本経済にもたらすこととなり、いわゆるバブル崩壊の一因とされる^[1]ほどの影響をもたらしてしまい、さらにはその後の「失われた10年（20年・30年）」を日本に招来する要因の一つとなったことから、結果的にこの政策は失敗に終わる。この時の通達を出したのは、当時・大蔵省銀行局長の土田正顕。当時の大蔵大臣は橋本龍太郎であった。前年の12月には三重野康が日銀の総裁に就任。

内容

1990年（平成2年）3月27日に「不動産融資総量規制」という一通の通達が、大蔵省銀行局長・土田正顕の名で全国の金融機関に発せられた。この狙いは、異常な投機熱を冷やすため、土地取引に流れる融資の伸びを抑える狙いだった。

1. 不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える（総量規制）
2. 不動産業、建設業、ノンバンク（住宅金融専門会社含む）に対する融資の実態報告を求める（三業種規制）

しかし、不動産向け融資は住宅金融専門会社（住専）を対象とせず、また、農協系金融機関は対象外とされたため農協系から住専、そして不動産投資へと資金が流れることとなった。その結果、住専の不良債権問題悪化へとつながった。

この通達によって、金融機関は融資証明書を発行しておきながら、融資を行わない、あるいは建設工事途中で融資を打ち切る等、その後も平成不況時に問題視された貸し渋り・貸し剥しを、全国規模で政策的に意図をもって大規模に実施した。この結果資産デフレを招き、その後の日本経済の長期低迷をもたらす大きな原因となった。

解除

1991年（平成3年）春ごろには、不動産業界から緩和を求める要望が出始めた。また、同年9月の国土庁の地価動向の調査結果では地価は横這い、または微減の状態になった。大蔵省銀行局内でも解除が検討されだした。

そこで、当時の地価動向調査は半年に一度だけであったが、政府は臨時の地価調査を行い、同年11月にも地価は横這い、または微減との結果を得た。その結果、同年12月20日に解除された^[2]。

評価

バブル崩壊後に金融機関の破綻処理を行った元大蔵省銀行局長西村吉正によると、総量規制が出された当時は、なぜもっと早く実施しなかったとの批判はあっても、なぜ実施したとの批判は、あのころの状況を知るものからすると理解しがたいとしている。新聞論調でも「景気に配慮、尻抜けも」（日経）、「地価抑制の効果は疑問」（東京）など、手ぬるいとの批判はあったが、厳しすぎるとの批判は無かったと思う、としている^[3]。

大蔵省銀行局内で解除を検討しはじめた当時、マスメディアの論調は、「地価バブルを完全につぶそう」（朝日）、「居座り許せぬバブル地価」（毎日）、「地価対策の手綱を緩めるな」（読売）、「地価は落ち着いても楽観できない」（日経）、「なにゆえ慌てる金融緩和」（東京）、「地価抑制対策の緩和はまだ早い」（日刊工業）であった。また、解除後のマスメディアの論調も、厳しいものがあった^[4]。

映画

東宝配給映画『バブルへGO!! タイムマシンはドラム式』は、この総量規制がテーマとなっている。

脚注

1. ^ ^{a b} 【NHK】１からわかる！景気【中】バブル景気・リーマンショックって何？2020年1月24日
2. ^ 西村吉正 1999, p. 73.
3. ^ 西村吉正 1999, p. 72.
4. ^ 西村吉正 1999, p. 74.

参考文献

• 西村吉正『金融行政の敗因』文藝春秋〈文春新書〉、1999年、72頁。ISBN 4166600672。 

関連項目

• 日本の経済史
• バブル景気 - バブル崩壊 - 平成不況 - 失われた10年
• 官製不況
• 証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について
• 地方融資平台

外部リンク

• 1990年3月27日 不動産融資総量規制を通達 バブル崩壊の“発火点” - ウェイバックマシン（2017年3月5日アーカイブ分） - 東京新聞（2006年10月26日）

表 話 編 歴 現代日本の経済史（戦後・昭和時代後期 - 令和時代）
戦後復興	戦後インフレ 財閥解体 農地改革 労働改革 ガリオア資金 傾斜生産方式 復興金融金庫 復金インフレ 安定恐慌 影響 エロア資金 朝鮮戦争 影響 サンフランシスコ平和条約 スターリン・ショック 朝鮮戦争休戦協定
高度経済成長	三種の神器（神武景気） なべ底不況 日米安保条約 影響 所得倍増計画 岩戸景気 LT貿易 1964年東京五輪（オリンピック景気） 昭和40年不況 1970年大阪万博 いざなぎ景気 円切上げ 影響 日本列島改造論
安定成長	オイルショック 影響 狂乱物価 スタグフレーション 省エネルギー 第3次産業 日米貿易摩擦 円高不況 影響 低金利政策 前川レポート 日米半導体協定 バブル経済 バブル景気 国鉄民営化 ブラックマンデー 消費税導入 総量規制 EXPO'90
低成長	バブル崩壊 平成不況 就職氷河期 阪神・淡路大震災 地下鉄サリン事件 産業空洞化 都心回帰 ドーナツ化現象 住専問題 ITバブル 六大改革 少子高齢化 アジア通貨危機 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 聖域なき構造改革 米同時多発テロ 第14循環 金融再生プログラム 世界金融危機 影響 エコポイント事業 ユーロ危機 東日本大震災 影響 タイ洪水 (2011年) アベノミクス 量的・質的金融緩和政策 チャイナショック（2015年） マイナス金利政策 米中貿易摩擦 コロナ禍 影響 ウッドショック 2020年東京五輪・パラ ロシア・ウクライナ戦争による経済的影響 2024年の株価大暴落 2025年大阪・関西万博 GREEN×EXPO 2027
関連項目	日本の経済史 日本の経済 日本のインフレーション 日本のデフレーション 日本の人口統計 日本銀行 金融ビッグバン 日経平均株価
カテゴリ:戦後日本の経済

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