証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止についてとは?

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証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/03/18 13:18 UTC 版)

証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について(しょうけんがいしゃのえいぎょうしせいのてきせいか および しょうけんじこのみぜんぼうしについて)(平成元年12月26日蔵証2150号)とは、1989年12月26日大蔵省証券局より日本証券業協会に対して発出された通達の一つである[1][2][3][4]。当時の大蔵省証券局長であった角谷正彦の名前から角谷通達とも呼ばれているこの通達はバブル崩壊の原因となったことでも知られる[1][3][5]


注釈

  1. ^ 本通達は法令ではあるものの、1989年当時、証券業は免許制であり大蔵省の命令に従わなかった場合、免許取消しに至る可能性もあったことから、証券会社にとっては事実上法令と同じく絶対厳守しなければならないものであった[2][3]
  2. ^ 大蔵省では本通達を証券会社に対する「具体的な禁止措置(厳粛な自粛要請」)と表現している[6]

出典

  1. ^ a b c 週刊東洋経済編集部編集 『バブル全史: 週刊東洋経済eビジネス新書No.225』東洋経済新報社、2017年。
  2. ^ a b c d e f g h i 高橋洋一『経済政策の“ご意見番”がこっそり教える アベノミクスの逆襲』PHP研究所、2014年11月、190頁~195頁。ISBN-13:9784569821429。
  3. ^ a b c d e “バブルとその余波(3)財務で荒稼ぎ、一転、損失の温床に――処理10年、世界の波に乗り遅れ(平成の30年陶酔のさきに)”. 日本経済新聞: p. 8. (2017年12月2日朝刊) 
  4. ^ a b c d e f 『証券業報』1990年度版 日本証券業協会、16頁-27頁。
  5. ^ a b c 和泉虎太郎 (2016年11月14日). “山一證券を潰した「たった1枚の通達」の威力”. ダイヤモンド・オンライン. p. 2/3. 2018年3月17日閲覧。
  6. ^ a b 『昭和財政史-昭和49~63年度』第6巻 「金融」 財政総合研究所、2003年5月30日発行、498頁。


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