証券コード協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/07 07:42 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動団体種類 | 任意団体 |
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所在地 | 〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2-1(東京証券取引所情報サービス部内) |
起源 | 全国証券取引所協議会 |
活動地域 |
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活動内容 | 証券コード及び業種の設定。 公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定すること |
ウェブサイト | https://www.jpx.co.jp/sicc/ |
日本におけるISINコードの付番機関 全国証券取引所および証券保管振替機構で構成 事務局:(株)東京証券取引所情報サービス部 |
証券コード協議会(しょうけんコードきょうぎかい、略称:SICC、証コ協、英文呼称:Securities Identification Code Committee)とは、日本の公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国4つの証券取引所(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所)及び証券保管振替機構から組織され運営されている協議会。
東京証券取引所情報サービス部が事務局を務めている。
ISINコード
ANNA(Association of National Numbering Agencies)に加盟し、日本におけるISINコードの付番機関に指定されている。
ISINコードとは、国際証券コード仕様ISO6166で定められている全世界共通の証券系コードであり、各国一機関のみがISINコードの付番機関に指定されている。
また、日本が付番権限を有するISINコードの付番体系は、証券コード協議会事務局が国内の「新証券コード仕様」を定めている。
関連項目
外部リンク
証券コード協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/03/31 06:06 UTC 版)
「全国証券取引所協議会」の記事における「証券コード協議会」の解説
証券コードを設定するため、全国の証券取引所で構成する証券コード協議会は現存する。 代表者 会長は、歴代東京証券取引所理事長が務めた。現在は不明。
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「証券コード協議会」の例文・使い方・用例・文例
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