証券コード協議会における業種
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/10 17:35 UTC 版)
「業種」の記事における「証券コード協議会における業種」の解説
証券コードによる業種は、基本的には総務省が定める「日本標準産業分類」に準拠している（業種コードは異なる）が、平成14年3月改訂による変更が反映されていないため、牛丼店やファミリーレストランチェーンといった、いわゆる外食産業が以前の項目である小売業（卸売・小売業、飲食店）の分類に入れられている（平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」では「飲食店、宿泊業」という大分類として独立）など、一部異なる部分もある。 業種という場合は、おおよそこの区分の中分類を言うことが多い。 中分類の項目は、関連するCategory:日本の産業下のサブカテゴリにリンクしている。 業種業種コード大分類中分類水産・農林業水産・農林業 0050 鉱業鉱業 1050 建設業建設業 2050 製造業食料品 3050 繊維製品 3100 パルプ・紙 3150 化学 3200 医薬品 3250 石油・石炭製品 3300 ゴム製品 3350 ガラス・土石製品 3400 鉄鋼 3450 非鉄金属 3500 金属製品 3550 機械 3600 電気機器 3650 輸送用機器 3700 精密機器 3750 その他製品 3800 電気・ガス業電気・ガス業 4050 運輸・情報通信業陸運業 5050 海運業 5100 空運業 5150 倉庫・運輸関連業 5200 情報・通信業 5250 商業卸売業 6050 小売業 6100 金融・保険業銀行業 7050 証券、商品先物取引業 7100 保険業 7150 その他金融業 7200 不動産業不動産業 8050 サービス業サービス業 9050
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