銀行
(銀行業 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/25 02:10 UTC 版)
銀行（ぎんこう、英: bank）は、金融機関の一種。預金の受入れ、資金の貸出し（融資）、為替取引などを行う。また、銀行券の発行を行うこともある。実際に行える業務内容・「銀行」の範囲は国により異なる。広義には中央銀行、特殊銀行などの政策金融機関、預貯金取扱金融機関などを含む。
注釈
- ^ なお、日本国内では資金決済法が施行され、登録制の資金移動業者が電子マネーなどを媒体に決済事業を展開している。
- ^ 実際のところ、バーゼル規制は銀行の機関化に作用した。
- ^ またそれゆえに、政府当局としても、預金通貨の安定を経済政策の根幹においている。
- ^ しかし、より直接に経営責任を問う制度は十分に整備されていない。
- ^ 1907年恐慌でジョン・モルガンの放った台詞が参考になる。歴史理解は投資の成功に欠かせない[5]。
- ^ かつてグラス・スティーガル法は、銀行業務と証券業務の間で分離を維持する中国のような米国圏外の金融システムに影響した[7][8]（金融商品取引法65条のモデルにもなった[9]）。2008年からの金融危機の余波において、中国での投資銀行と商業銀行の分離を維持することに対する支持は、依然として根強い[10]。
- ^ ヨーロッパ諸国などでは銀行による証券業務が許容されている（ユニバーサル・バンキング）。たとえばドイツの場合、実質的には証券会社がない。この点、ドイツ銀行が世界級のマーチャント・バンクとして機能している。
- ^ 当時の大蔵省による見解。
- ^ ユダヤでは同宗以外への利付貸付は容認されていた
出典
- ^ a b c 酒井良清 鹿野嘉昭 『金融システム』 有斐閣 2011年 銀行の機能
- ^ 金融庁 II -3-7-5 風評に関する危機管理体制 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 平成26年4月
- ^ 金融庁 III -8-5 風評に関する危機管理体制 主要行等向けの総合的な監督指針 平成26年4月
- ^ 「ベアー買収の動揺、欧州に波及 破綻の危機にある金融機関はいくつあるのか」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年3月27日付配信
- ^ CFA Institute Magazine, "Should Financial History Matter to Investors?", Sept/Oct 2015, p. 17.
- CFA（Chartered Financial Analyst）資格者の主要な就職先は、UBS・JPモルガン・シティグループ・モルガンスタンレー・ブラックロックである。ECF, "The biggest employers of CFA charterholders globally", 10 November 2014
- ^ “China to stick with US bonds”, The Financial Times (paragraph 9) 2009年2月11日閲覧。
- ^ (PDF) Developing Institutional Investors in the People's Republic of China, paragraph 24
- ^ Langlois, John D. (2001), “The WTO and China's Financial System”, China Quarterly 167: 610–629, doi:10.1017/S0009443901000341
- ^ a b c d 黒田巌編 『わが国の金融制度』 日本銀行金融研究所 1997年 P 19
- ^ “China to stick with US bonds”, The Financial Times (paragraph 9) 2009年2月11日閲覧。
- ^ 黒田昌裕、玉置紀夫 『実学日本の銀行』 慶應義塾大学出版会 1996年 83頁
- ^ 国立国会図書館調査および立法考査局 【フランス】 銀行業務の分離による銀行制度改革 2013年11月
- ^ キャノングローバル戦略研究所 現在の経済危機について（８）：最近の世界経済上の４事件とその影響 2012/8/13
- ^ 毎日新聞電子版 「公取委ドイツ銀行など独禁法違反認定 国際機関債売買で」 2018年3月29日
- ^ John G. Roberts, Mitsui: Three Centuries of Japanese Buisiness, Weatherhill, New York/Tokyo, 1973. pp.394-426. 安藤良雄 三井禮子監訳 ダイヤモンド社 1976年 pp.303-330.
- ^ 草野厚 『山一證券破綻と危機管理』 朝日新聞社 1998年7月 30頁
- ^ ニューヨーク・タイムズ 1975年12月13日
- ^ 黒田昌裕、玉置紀夫 『実学日本の銀行』 慶應義塾大学出版会 1996年 107頁
- ^ 大蔵省/金融システム改革法案について
- ^ 立脇和夫、「BANKの訳語と国立銀行条例について」『経済学部研究年報』 1985年 1巻 p.1-20, hdl:10069/26110, 長崎大学経済学部
- ^ 山口佳紀 編『暮らしのことば新語源辞典』講談社、2008年、293頁。
- ^ 日本銀行ホームページ／教えて！にちぎん／銀行はなぜ「銀行」というのですか？
- ^ 今も経営されているen:Nacional Monte de Piedad は、メキシコシティ包囲戦でレオナルド・マルケスに金を押収されている。
- ^ 「中世イタリアのユダヤ人金融」大黒俊二（大阪市立大学大学院文学研究科 2004.3.9）[1]モロッコのダーウード図書館との協定を締結、共同事業を立ち上げる 東京外国語大学：「史資料ハブ地域文化研究拠点」
- ^ 大黒俊二 「欲嘘と貪欲 : 西欧中世の商業・商人観」 博士論文 14401乙第08902号, 2004年、大阪大学、 NAID 500000272119、P.105以降に詳しい。
- ^ 山本利久「マーチャント・バンク」（PDF）『新潟産業大学経済学部紀要』第29号、新潟産業大学東アジア経済文化研究所、2005年6月、89-110頁、ISSN 13411551、NAID 40007090299。
- ^ 北野友士「銀行業の発展と銀行自己資本の意義 : イギリスを事例として」『経営研究』第58巻第3号、大阪市立大学経営学会、2007年11月、55-73頁、ISSN 0451-5986、NAID 110006535007。
- ^ 官報 1890, p. 312.
- ^ 朝日新聞 大手機関投資家が16金融機関を提訴、外為指標の不正操作巡り 2018年11月8日
- ^ Reuters, Big investors sue 16 banks in U.S. over currency market rigging, November 8, 2018
- ^ European Union Anti-Corruption, EU banks guilty of huge tax fraud, October 22, 2018
- ^ Fair Finance Guide International | Fair Finance Guide International
- ^ Home | Fair Finance Guide Japan
銀行業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 03:24 UTC 版)
「中華人民共和国の経済」の記事における「銀行業」の解説
中国の銀行は、四大国有銀行である、中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行がマーケットのシェアの過半を占める。
※この「銀行業」の解説は、「中華人民共和国の経済」の解説の一部です。
「銀行業」を含む「中華人民共和国の経済」の記事については、「中華人民共和国の経済」の概要を参照ください。
銀行業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:06 UTC 版)
スイスには中世からの銀行業の歴史があり、多数の金融機関がある。UBS、クレディ・スイスなど、日本に進出している銀行もある。 スイス銀行と言われる個人銀行（いわゆるプライベートバンク）は、顧客の情報の守秘義務に関して国際的に有名で、刑事事件が起こっても、原則として顧客の情報は外部に漏らさない。このことからマネーロンダリングの中継地として、しばしばスイス銀行の口座が使われることがある。この秘密主義の方針は、しばしば世界的な批判の的となっている。 経済協力開発機構は、スイスに対して資産の出所を確かめる義務を履行するよう勧告している。この他、独裁者や犯罪者の隠し財産として利用されることもあるため「独裁者の金庫番」「犯罪者の金庫番」と揶揄され、スイス人のあいだでもスイスの名誉を傷つけているという批判がある。有名なところでは、フィリピンのマルコス元大統領や、コンゴのモブツ元大統領、ハイチのデュヴァリエ元大統領などは、国民の財産を強奪して私物化した資金をスイスの銀行に預けていることが分かっており、スイスの銀行は彼らの略奪行為について共犯性があるという指摘がある。 スイスリークス事件発覚後はスイス政府も、各国の警察および金融当局に対して柔軟な対応をしており、犯罪収益金の没収等の処置を行い当該国に一部返還する動きもある。ただし、法の制定などはまだ不十分である。
※この「銀行業」の解説は、「スイス」の解説の一部です。
「銀行業」を含む「スイス」の記事については、「スイス」の概要を参照ください。
銀行業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/17 07:09 UTC 版)
1976年に設立された国立のナウル銀行があり、オーストラリアのコモンウェルス貯蓄銀行とニューサウスウェールズ銀行の支店がある。1990年代末にナウル銀行は現金不足により店舗を閉め、『ユートピアの崩壊 ナウル共和国』の筆者がナウルを訪れた当時も支払日にしか現金がなく、ナウル人の大半を占める公務員への給料の不払いが数ヶ月続くという状況であった。
※この「銀行業」の解説は、「ナウルの経済」の解説の一部です。
「銀行業」を含む「ナウルの経済」の記事については、「ナウルの経済」の概要を参照ください。
銀行業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/06 00:53 UTC 版)
1891年（明治24年）設立の西宮銀行、武庫銀行（前身西宮貯金銀行の創立は明治29年、昭和7年、西宮銀行に合併）においては、創立以来、大株主として取締役の地位を確保し続けた。八馬兼介は、西宮銀行では1898年（明治31年）以来、武庫銀行では創立以来、頭取であった。 1917年（大正6年）、初代兼介は両行頭取を辞任し、孫の三代兼介が後を継いだ。そして1936年（昭和11年）、兵庫県の7銀行（三十八、神戸岡崎、五十六、西宮、灘商業、姫路、高砂）の合併による神戸銀行設立に参加した。三代兼介は、神戸銀行初代頭取に就任、1947年（昭和22年）までその職にあった。 神戸銀行設立時、西宮銀行は払込資本金214,7万円で県下第四位、預金3507万円で第三位であった。 森川英正によると「八馬兼介がほぼ一貫して西宮、武庫両銀行の頭取の地位を占め続けたことから、両行に対する八馬家の強い支配力を観察することは容易だ。西宮、武庫両銀行は八馬家の準家業と規定してよい。」という。
※この「銀行業」の解説は、「八馬財閥」の解説の一部です。
「銀行業」を含む「八馬財閥」の記事については、「八馬財閥」の概要を参照ください。
銀行業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 03:22 UTC 版)
香港上海銀行 - 1865年創業。日本では1866年に横浜市で営業開始。 みずほフィナンシャルグループ - 1873年、第一国立銀行として創業。 第四銀行 - 1873年創業。 十八銀行 - 1877年創業。 十六銀行 - 1877年創業 百五銀行 - 1878年創業。 百十四銀行 - 1878年創業。 中国銀行 - 1878年創業。 四国銀行 - 1878年創業。 七十七銀行 - 1878年創業。 スルガ銀行 - 1887年創業。 大分銀行 - 1893年創立。 北都銀行 - 1895年、増田銀行として創業。 足利銀行 - 1895年創業。 三重銀行 - 1895年、四日市銀行として設立。 紀陽銀行 - 1895年創業。 山形銀行 - 1896年、両羽銀行として設立。 大垣共立銀行 - 1896年創立。 阿波銀行 - 1896年、阿波商業銀行として創業。 但馬銀行 - 1897年、美含銀行として設立。 福井銀行 - 1899年創業。
※この「銀行業」の解説は、「日本の老舗一覧」の解説の一部です。
「銀行業」を含む「日本の老舗一覧」の記事については、「日本の老舗一覧」の概要を参照ください。
「銀行業」の例文・使い方・用例・文例
- 銀行業者たち
- 金融危機以降、銀行業の経営は極めて難しくなった。
- 銀行業では配当異動はみられなかった。
- 今後の税制改革では銀行業界に何の影響も与えないだろう。
- 銀行業の原理
- 銀行業を営む
- 銀行業に関する書籍
- 不正銀行業務
- 安定していない銀行業務
- 銀行業務を行う
- 1933年3月のアメリカの銀行業崩壊に匹敵する暴落の見込みがほとんどない
- 多国籍銀行という,国籍を異にする複数の銀行等が株主である国際銀行業機関
- 国籍を異にする複数の銀行等が株主である国際銀行業機関
- ホールセールバンキングという,企業対象の大口金融を行う銀行業務
- リテールバンキングという,小口金融を行う銀行業務
- ユーロバンクという,ユーロ市場で金融取引を行う欧州の銀行業機関
- 銀行業を営む者
- ロスチャイルドさんは銀行業を営む有名なロスチャイルド家の一員だ。
「銀行業」に関係したコラム
-
日本の株式上場企業は、東京証券取引所（東証）をはじめとする証券取引所の独自の基準により、業種別に分類されています。例えば、東京証券取引所（東証）の場合、業種分類は「業種別分類に関する取扱い要領」により...
-
ETFの銘柄数は2012年9月の時点で約140あります。そして、いずれの銘柄にも価格の連動となる対象の商品があります。ここでは、ETFの銘柄をジャンルごとに紹介します。表の「コード」は株式コード、「市...
-
ETFの取引単位は銘柄により異なります。ETFの場合、取引単位は10株単位や100株単位であることが多いようです。また、価格が1万円前後の銘柄は1株単位、100円前後の銘柄は1,000株単位が多いよう...
- 銀行業のページへのリンク
