オフショア市場
オフショア‐しじょう〔‐シヂヤウ〕【オフショア市場】
オフショア市場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:54 UTC 版)
オフショア市場とは、ユーロカレンシーとユーロ債を取り扱う国際銀行業を誘致するため、金融規制を緩和または撤廃し、税その他の課金を減免する地域である[1][2]。単なるタックス・ヘイヴンではなくて国際金融市場である。
注釈
- ^ 出典では「もともと為替管理がなく、国内市場において外貨取引や非居住者との取引等に制限がない」としているが、実際は経過措置が存在し、また時点が不明であるため補足した。
- ^ 2003年からインテサ
- ^ このとき州議会は、連邦準備制度がその口座取引について預金準備と金利の規制を撤廃することを条件に、IBFへ税法上の優遇措置を与えることを盛り込んでいた[3]。
- ^ 1976年2月ロッキード事件が多国籍企業という問題を提起していた。これに対する追及と、ニューヨーク市の財政危機が、政策の機関化をもたらした。1977年以後、NY大手銀行がオフショアセンター設置を主導するようになったのである。
- ^ 1981年12月3日、連邦準備制度理事会がニューヨークIBF開設を認可した。IBFの総資産は伸び悩み、多くの銀行がなお国内で債権と負債を記帳しているので、その銀行が行っている貸付がIBFの使途制限にあてはまらない可能性も危惧される[3]。
- ^ この間にABC（Arab Banking Corporation）が発足している。1991年にアルハビブ（Bank Al Habib）。
- ^ 正式には、「日米共同円・ドル・レート、金融・資本市場問題特別会合作業部会報告書」という。
- ^ 1985年4月までに市場金利連動型大口預金（Money Market Certificate）を認めるなど。
- ^ 外国金融機関を内国民待遇とする、外国証券会社の東京証券取引所の会員権取得は望ましい、1985年中に外国銀行による信託銀行の参入を実現。
- ^ 1984年12月以降、非居住者のユーロ円債の発行を認め、居住者による発行も順次自由化する。
- ^ シティコープの子会社。
出典
- ^ McCarthy I. S., “Hosting Offshore Banks: Benefits and Costs,” IMF Working Paper No. 32. (Washington: International Monetary Fund), May 1979. p.3.
- ^ 学者により定義は多少異なるもよう。
- ^ a b c d e f g h i j 峰元晫子 「国際金融市場発展の一考察」 成城大学紀要 (20), 110-83, 1989-03
- ^ 田中壽雄 『ソ連・東欧の金融ペレストロイカ』 東洋経済新報社 1990年 pp.104-105.
- ^ 岡野清志 「中欧諸国の体制転換プロセス 輸出主導型経済体制を構築したハンガリーの事例」 経済科学研究所紀要 第35号（2005）
- ^ International Banking Facilities in the United States
- ^ From Legal Division to Board of Governers, International Banking Facilities - Final Summary of Public Comments, July 12, 1979, pp.1-4.
- ^ 内田茂男 『日本証券史 3』 日本経済新聞社 1995年 105-108頁
- ^ a b c 『日本証券史 3』 109-110頁
- ^ a b 『日本証券史 3』 111頁
- ^ a b c 田坂敏雄 「バンコク・オフショア市場と金融の国際化」 立命館経済学 43(6) 1995年2月 968-993頁
[続きの解説]
「オフショア市場」の続きの解説一覧
- 1 オフショア市場とは
- 2 オフショア市場の概要
- 3 東証のユーロ市場化
- 4 バンコクIBFのドル化現象
- 5 関連項目
オフショア市場と同じ種類の言葉
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