NYとバーレーン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:54 UTC 版)
1974年1月アメリカで海外向け融資自主規制その他資本規則が撤廃された。これをきっかけにIBF構想が浮上した。IBF（International Banking Facility）とは、エッジ法にいう会員銀行と米預金銀行、そして外銀の支店・代理店が、非居住者のためだけにサービスを提供する特別口座である。1976年6月ニューヨーク州議会で税法上の優遇措置を盛り込んで立法された。 1977年、シティバンクが「ニューヨーク金融フリーゾーン」構想を提唱した。これを手形交換所協会（Clearing House Association）が引き継いで、1978年7月14日に報告書を発表し、連邦準備制度に対しても正式に提案した。そこで、マクファーデン法（McFadden Act）修正による州際銀行業務解禁とCHIPSの州際化が主張された。 ベイルートがレバノン内戦で閉鎖されたので、バーレーンがオイルマネーの還流拠点に選ばれた。バーレーンにおけるオフショア・バンキング・ユニット（OBU）市場は、1975年10月に通貨当局（Central Bank of Bahrain）の主導で創設された。この市場において、1975年末に総資産高17億ドルにすぎなかったものが、1983年4月には約600億ドルに達した。OBUの総資産は1982年8月に611ドルまで落ち込んだ。原因は、中南米・東欧諸国の累積債務問題が表面化して国際信用不安が高まったことや、同年同月クウェートで起きたマナハ非後任株式市場の大暴落事件、サウジの国内銀行保護政策、イラン・イラク戦争の長期化による貿易金融の不振等を挙げることができる。OBU市場は1987年末から急回復した。 東欧諸国のうちハンガリーについてはすでに触れた。メキシコをはじめとする中南米の累積債務問題は、シンジケートローン業務の限界をつくったので、無担保・無国債のユーロ債市場で商業銀行は証券化を加速させた。
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