シティコープ

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シティグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/23 09:50 UTC 版)

シティグループ（Citigroup Inc.）は、マンハッタンに本社を置く、金融関連事業の持株会社である。ユーロ債市場の第一人者。四大銀行やバルジ・ブラケットの一つ。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: C）。

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シティコープ（1962年まで）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 05:53 UTC 版)

「シティグループ」の記事における「シティコープ（1962年まで）」の解説

主に1812年設立のシティバンク・オブ・ニューヨークと1863年設立のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ザ・シティ・オブ・ニューヨークがシティコープの母体となる（1955年両社は合併）。サミュエル・オスグッドが第一合衆国銀行のニューヨーク支店を再生した。ここからシティコープの歴史が始まる。1812年6月14日、シティバンク・オブ・ニューヨーク (City Bank of New York) が200万ドルの資本金を元にニューヨーク州から免許を受けた。オスグッドが初代社長に就任したが、16日に米英戦争が勃発してしまったので9月14日に開店、ニューヨークの商業資本家らにサービスを提供し始めた。1837年恐慌のときすでにモーゼス・テイラー（Moses Taylor）が経営権を握っており、彼は1856年に社長となった。さらに、大西洋横断電信ケーブルを敷設した会社の管財人も務めた。1865年、国法銀行制度の成立とともに商号をナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークと変更した。1895年までには米国で最大の銀行となった。1897年、ニューヨーク第三合衆国銀行（Third National Bank of New York）を買収した。1913年末に連邦準備制度が発足すると、ニューヨーク連邦準備銀行の創設に関わる。翌年には米銀として初となる海外支店をブエノスアイレスに開設した。1918年のインターナショナル・バンキング・コーポレーションの買収により、米銀として初めて総資産10億ドルを突破し、1929年には世界最大の商業銀行となった。その成長とともに、シティはまた金融サービスにおける先駆者ともなり、複利預金（1921年）、個人向け無担保ローン（1928年）、当座預金（1936年）、譲渡性預金（1961年）などを世界で初めて開発してきた。譲渡性預金の開発を主導したのは会長（James Stillman Rockefeller）や社長（George S. Moore）でもなく、当時の副社長ウォルター・リッスン（Walter Wriston）であった。グラス・スティーガル法が施行された1933年に投資銀行業務を清算、ジェームズ・パーキンス（James H. Perkins）が社長職についた。1940年、死亡してゴードン（Gordon S. Rentschler）に交代した。ゴードンも1948年に死亡してウィリアム・ブレイディ（William Gage Brady Jr.）が引き継いだ。そしてホールセールを積極的に行った。1955年に商号をファーストナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークに変更、さらに創業150周年の1962年にはこれを短縮しファーストナショナル・シティバンクとなった。

シティコープ（ユーロ債時代）

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「シティグループ」の記事における「シティコープ（ユーロ債時代）」の解説

シティはリースやクレジット業務にも進出し、後年マスターカードに発展するクレジットカード「ファーストナショナル・シティ・チャージ・サービス」（一般に「エブリシング・カード」と呼ばれた）を1967年に提供し始めた。この1967年エッジ法の改正がなされ、各州の法制も呼応したので、シティはモーゲージとクレジットカードの州際業務を拡大していった。オイルショックのときはユーロ債を世界中で発行した。1973年にアルゼンチン事業が国有化された。1970年代半ば、ウォルター・リッスンCEOのもと、ファーストナショナル・シティバンク及び持株会社のファーストナショナル・シティ・コーポレーションは、シティバンク、エヌ・エイ (Citibank, N.A.) 及びシティコープ (Citicorp) とそれぞれ商号を変更した。間もなく、シティバンクは「シティカード」を発行し、24時間営業ATMを世界で初めて運用開始した。1979年、イラン革命とポーランドのゼネストで両国の減債を強いられた。1980年、11％利付き米国債を30億ドルも購入した。レーガノミクスによる高金利で機会費用は高くついたが、米国債を担保にレポ市場から資金を調達して、ユーロ債発行を主導するとか、シャドー・バンキング・システムを拡充するとか、翌1981年にクレジットカード会社のダイナースクラブを買収するといった積極的な経営を展開することができた。イギリスのビッグバンには前段階から積極的に参入した。1984年ウォルター・リッスン会長が引退して、ジョン・リードが社長兼会長となった。1987年5月、シティバンクは第三世界に対して30億ドルに上る一般貸倒引当金を積み増した。国内ではドナルド・トランプをふくむデベロッパーに対して野放図に貸し付けたことが投資家の批判を浴びた。金融自体も失敗していた。マーケットメイクのために1986年クオトロン（Quotron）の気配サービスを購入していたが、オートマチック社（Automatic Data Processing）との競争に敗れてしまったのである。1992年、クオトロンはリストラされた。1991-2年シティコープは26億ドルも増資をしたが、そのうちおよそ4億ドルはアル＝ワリード・ビン・タラールが出資した。1993年、シティコープはそれまで保有していた不動産の6割を損切りした。翌年NAFTA発効。1996年、カルロス・サリナス・デ・ゴルタリの兄弟（Raúl Salinas de Gortari）が資金洗浄するのをシティコープ従業員が（プライベート・バンキングで）補助したとして立件された。