ドイツテレコムとは？ わかりやすく解説

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ドイツテレコム（NYSE:DT）

住所： 600 Lexington Avenue17th FloorNew York, NY 10022United States
電話： 1- (212) 424-2951
FAX： 1- (212) 424-2977
ウェブサイト： http://www.deutschetelekom.com/
業種： サービス
業界： 通信

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ドイツテレコム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/27 00:44 UTC 版)

ドイツテレコム
Deutsche Telekom AG
本社
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファーレン州 ボン
設立 1995年1月1日
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信サービスの提供
代表者 ティモテウス・ヘットゲス
（最高経営責任者兼取締役会会長）
資本金 111億6492万1863.68ユーロ
（2020年12月31日現在）
売上高 1010億ユーロ
（2020年12月31日終了事業年度）
総資産 2649億ユーロ（2020年12月31日現在）
従業員数 226,291人（2020年12月31日現在）
決算期 12月31日
主要株主 KfWバンクグループ 16.87%
ドイツ政府 14.83%
ブラックストーン・グループ 4.4%
ソフトバンクグループ4.5％
外部リンク 公式ウェブサイト
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2006 FIFAワールドカップを記念して、ドイツテレコムのコーポレートカラーのサッカーボールに変身したベルリンテレビ塔

ドイツテレコム（独: Deutsche Telekom AG）は、ドイツ・ボンに本社を置く電気通信事業者。フランクフルト証券取引所、ロンドン証券取引所上場企業 (FWB: DTE, LSE: 0MPH)。

概要

元々は旧西ドイツの郵政・通信公社であったドイツ連邦郵便（ドイツ語版） (Deutsche Bundespost) が母体だが、1989年に分割によりドイツ連邦電信電話会社（Deutsche Bundespost Telekom, ドイツ連邦郵電）となり、1995年に民営化された。民営化にあたってCIカラーをマゼンタとした。かつては株式を東京証券取引所第一部、ニューヨーク証券取引所にも上場していたが、2010年4月、上場廃止申請を行うことを発表した。

2006年現在欧州で最大の固定系電気通信事業者であり、欧州では単にテレコム (Telekom) と呼ぶと同社のことを指すほどの知名度を持つ。近年[いつ?]は日本のNTT同様、インターネットサービス分野に力を入れている。ただ、旧東ドイツ地域ではインフラの整備が遅れている。

ベルリンのシンボルでかつての東ドイツ政府が建てたテレビ塔・ベルリンテレビ塔を所有・管理している。また、かつて自転車ロードレースのプロチーム「チームテレコム」のスポンサーであり、その後も子会社であるT-モバイルが2007年までメインスポンサーを務めていた。

2009年、フランステレコムとの合弁により、イギリスに携帯電話事業者のEEを設立した[1]が、その後2016年にはBTグループに売却した[2]。

ロゴマーク

  • 1989年 - 1991年
  • 1991年 - 1995年
  • 2007年 - 2013年
  • 2013年 - 2022年
  • 2022年 – 現在

主なサービス

拠点のある国
2004年 - 2007年
2007年 - 2010年
  • T-Home（旧T-ComとT-Onlineを統合）
    • 固定電話・ADSLおよびインターネットサービス
  • T-Systems
    • 企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。
2010年以降
  • Telekom Deutschland （T-Mobileから改名、T-Home及びT-Systemsの一部と統合）
    • ドイツ国内の個人客および中小企業向け通信事業各種サービス。
  • T-Systems
    • トップ60社の大企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。
  • T-Systems Media&Broadcast

日本での事業

日本では1990年に日本法人の「ドイツテレコム株式会社」を設立して活動を開始。1999年に特別第二種電気通信事業者、2000年に第一種電気通信事業者の免許を取得した。

マイラインにも発足当初から参加していたが、2002年に子会社としてティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパン株式会社（現・ドイツテレコムGBSジャパン[注 1]）を設立し、マイラインの対象となる国際電話サービスを含む一般向けサービスを同社に移管、ドイツテレコム株式会社としては撤退している。

同社は、ドイツまたはイギリス契約のT-モバイルのSIMカードの販売や対応端末の販売などを行っている（ただし、一部端末は香港からの取り寄せ扱い）。取扱端末の一部にSIMロックがかかっているものも存在する。日本国内では、SIMロックのないW-CDMA端末であればNTTドコモのFOMA網、SoftBankのネットワークにローミング可能である。

なお、アメリカ合衆国のT-Mobile USのUMTSの周波数帯は、全国的には北米だけのAWSバンド (1700 MHz/2100 MHz) で、2012年秋より、PCSバンド (1900 MHz) での展開が始まっている。従って、端末が実際に3Gサービスを利用できるかどうかは、T-Mobile USのカバレッジマップでチェックする必要がある。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 2020年6月15日に社名変更。

出典

  1. ^ “T-Mobile and Orange in UK merger” (英語). 英国放送協会 (2009年9月8日). 2016年12月25日閲覧。
  2. ^ “BTが2.2兆円でEE買収、携帯電話サービスへ再参入”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2015年2月5日). 2019年7月28日閲覧。

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  • ジョンソン・エンド・ジョンソンと台湾積体電路製造は同率45位。
  • プロクター・アンド・ギャンブルとステランティスは同率59位。
  • ゼネラルモーターズと日本電信電話は同率71位。
  • 中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
  • チャブ・リミテッドとイタウ・ウニバンコは同率88位。
  • コストコ・ホールセールとミュンヘン再保険は同率96位。

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