フランス電力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/30 09:57 UTC 版)
|
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2021年3月)
|
 |
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | Euronext: EDF |
| 略称 | EDF |
| 本社所在地 |  フランス75008 22/30 avenue Wagram, パリ8区 |
| 設立 | 1946年 |
| 業種 | 電力 |
| 法人番号 | 2700150005230 |
| 代表者 | ジーン・ベルナール・レヴィ（CEO） |
| 外部リンク | フランス電力会社公式サイト |
フランス電力会社（ふらんすでんりょくかいしゃ、Électricité de France〈エレクトリシテ・ド・フランス〉、EDF）は、フランス最大の電力会社である。2023年2月現在フランス政府が株式の90%以上を所有している[1]。
第二次大戦後の1946年4月8日に、当時のフランスの産業大臣マルセル・ポールのもとで成立した「電気・ガス事業国有化法」によって、複数の発電、送電、配電会社が合同し、国有会社「フランス電力公社」が設立された。2004年11月19日まではフランス政府が100%の株式を保有する完全な国有会社だったが、翌11月20日にその内の15%前後を売却し、同日にユーロネクスト・パリへ上場（Euronext: EDF ）[2]、以後株式公開企業となっている。2022年7月、フランス政府はフランス電力の完全国有化の計画を発表した[3]。
概要
EDFは世界最大級の電力会社であり、2003年には欧州連合内の電気の22%を生産している。
EDFは燃料資源の乏しいフランスにおいて、1973年のオイルショックを契機に原子力開発を推し進め、独占的に原子力発電所の建設・運転を行っている。2004年現在でフランス国内の20箇所以上で58基の原子炉を運転している。その他1967年に世界初の潮力発電所であるランス潮汐発電所を運転している。
EDFはフランス国内の発電事業は独占していなかったが、1999年の電力市場開放までは配電事業を独占していた。欧州連合の電力自由化政策にあわせてフランスの電力市場が段階的に開放された（2007年7月をもって完全開放された）ためEDFは独占を失い、フランス国内に各国の電力・エネルギー企業が参入したが、EDFは電力自由化の進む他国の電力会社の株式を積極的に買収し、ヨーロッパ各国をはじめ中国、ベトナム、アメリカ合衆国、南米、アフリカなど全世界の電力会社を傘下に置く多国籍企業となっている。
本社所在地は、パリ8区 ヴァグラム通り (avenue Wagram) 22-30番地。
- 発電量：640 TWh（輸出分157.6 TWh）
- 設備容量：フランス国内/124GW、国外/18.8GW
- 発電内訳：原子力82.9%/水力7.5%/石炭3.5%/石油3.5%/その他2.6%
- 売上：663億ユーロ
- 営業利益：95億ユーロ
- 純利益:39億ユーロ
- 小口顧客：41.6百万戸
フランス国内でのEDFのライバルとなる会社は、国外の発電・配電会社のほかにSNET (Société nationale d'électricité et de thermique) 、CNR (Compagnie nationale du Rhône) 、SHEM (Société hydro-électrique du Midi) といった火力・水力発電主体の発電会社があるが、いずれもEDFに比べてシェアは小さい。うちSNETはスペインの電力会社エンデサが大株主となり、CNRとSHEMはエンジーのベルギーの子会社エレクトラベル (Electrabel) と協力関係にある。
日本におけるフランス電力
東京（虎ノ門）に日本駐在事務所を開設している[4]。駐在員は日本の原子力産業関係者や日本政府関係者を交えた会合に定期的に参加している[5]。
関連項目
脚注
- ^ “Capital Structure” (英語). Électricité de France (2023年2月28日). 2023年3月18日閲覧。
- ^ “The New Spark In France” (英語). フォーブス (2005年10月27日). 2020年10月8日閲覧。
- ^ “フランスが国内最大手電力会社EDFを完全国有化へ エネルギー危機深刻化で”. フォーブス (2022年7月7日). 2023年3月18日閲覧。
- ^ “Our sites” (英語). Électricité de France. 2020年10月8日閲覧。
- ^ “海外との交流-フランス”. 日本原子力産業協会. 2020年10月8日閲覧。
外部リンク
- フランス電力会社公式サイト
- EDF (edf) - Facebook
- EDF officiel (@EDFofficiel) - X（旧Twitter）
- EDF (@edfofficiel) - Instagram
- EDF - YouTubeチャンネル
|
フォーチュン・グローバル500 第49位 （2024年、上位100社）
|
|
|---|---|
|
|
| 出典:Fortune Global 500 List 2024 |
|
|
|||||
|---|---|---|---|---|---|
| 原子力発電所 |
|
||||
| 研究施設 | |||||
| 核燃料サイクル関連 | |||||
| 設備製造事業者 | |||||
| 電気事業者 |
|
||||
| 行政組織ほか |
|
||||
|
この項目は、フランスに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:フランス）。 |
 |
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
フランス電力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/09/20 02:00 UTC 版)
「フランスのエネルギー政策」の記事における「フランス電力」の解説
フランスのエネルギー資源は環境エネルギー・効率局 (ADEME) の指揮の下、第二次世界大戦後の経済牽引役として1946年に設立されたフランス電力 (EDF 旧フランス電力公社) 、フランスガス公社 (GDF) 、フランス採炭会社 (CDF) 、フランス原子力庁 (CEA) の各政府機関が管理してきた。2000年以降には、政府が株式70%以上を維持する条件で一部部門の民営化も推進されており、民営化された会社としては石油ではトタル、原子力では同庁の子会社コジェマなどがある。1999年以降の欧州全域での電力取引を目的とした電力市場自由化により、2004年からはEDFが欧州諸国に電力を供給する政策が推進されている。
※この「フランス電力」の解説は、「フランスのエネルギー政策」の解説の一部です。
「フランス電力」を含む「フランスのエネルギー政策」の記事については、「フランスのエネルギー政策」の概要を参照ください。
- フランス電力のページへのリンク
