アメリカ合衆国財務長官
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![]() 財務長官 United States Secretary of the Treasury | |
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![]() 国務省紋章 | |
![]() 財務長官旗 | |
種類 | 閣僚 |
所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 財務省 |
指名 | 大統領 (ドナルド・トランプ) |
任命 | 上院の承認 |
初代就任 | 1789年9月11日 |
初代 | アレグザンダー・ハミルトン |
継承 | 第5位 |
職務代行者 | 財務副長官 (ワリー・アデエモ) |
ウェブサイト | home.treasury.gov |
アメリカ合衆国財務長官(アメリカがっしゅうこくざいむちょうかん、英語:United States Secretary of the Treasury)は、アメリカ合衆国財務省の長官であり、連邦政府において財政政策および金融政策を担当する閣僚である。日本における財務大臣に相当する。
かつては国家安全保障の一部も担当しており、関税局やシークレットサービス、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などの法執行機関も管轄していたが、2003年の省庁再編に伴い、国土安全保障省などの他の省庁に移管された。
財務長官は大統領に対して経済政策に関する助言を行う顧問であり、アメリカ合衆国連邦政府の財政政策および金融政策を決定する上で重要な役割を担っている。財務長官はアメリカ合衆国内外の経済の安定を図るための金融政策、経済政策、税制政策を策定し、策定した政策を大統領に提言する責任を負っている。また連邦政府の財政担当者として、国庫借入金や、硬貨および紙幣発行の監督責任を負う。そのため財務長官は連邦準備券を法定通貨として発行する際には、アメリカ合衆国財務官とともに署名をしなければならない。
財務長官は連邦政府の最高財務責任者であり、経済政策閣僚会議の議長代行や、国際通貨基金、米州開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行のアメリカ合衆国代表を務める。
歴代財務長官
財務長官代行
財務長官が職務を遂行できなくなった場合には、財務副長官が財務長官の職務を代行する。財務長官および財務副長官の両方がともに職務を遂行できない場合には、次官級の政府関係者のうち、最も職歴の長い人物が財務長官代行として財務長官の職務に当たることになっている。現行の制度の下では、国内金融担当財務次官、国際担当財務次官、およびテロリズム・金融犯罪担当財務次官がこれに該当する。
外部リンク
アメリカ合衆国財務長官
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「スティーブン・ムニューシン」の記事における「アメリカ合衆国財務長官」の解説
2016年11月30日にドナルド・トランプ次期大統領はムニューシンをアメリカ合衆国財務長官に指名した。2017年2月1日にアメリカ上院財政委員会はトランプ政権のムニューシン財務長官候補を賛成14・反対0で承認した。ビル・クリントン政権でのロバート・ルービンとジョージ・W・ブッシュ政権でのヘンリー・ポールソンに次ぐ史上3番目のゴールドマン出身のアメリカ合衆国財務長官となった。2017年2月13日にアメリカ上院本会議は賛成53・反対47でムニューシンの第77代アメリカ合衆国財務長官就任を承認した。ムニューシンはトランプ政権のマニフェストである法人税と個人所得税の大幅減税の調整と規制緩和に着手するとみられている。 アメリカ合衆国財務長官となったムニューシンはアメリカ合衆国議会指導者に対し、できるだけ早くアメリカ政府の債務上限を引き上げるよう求め、実現しなければ債務限度の停止期限が切れる3月15日以降異常な措置を始める可能性が高いとする手紙を出した。 2017年3月18日開催の主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議において、ムニューシン財務長官は「我々は自由貿易を信じているが、均衡の取れたものであるべきだ」とし、共同声明から「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言を削除するよう要求したと報道された。 2017年9月21日に北朝鮮と取引する外国の金融機関などの企業や個人をアメリカ経済から排除する権限をアメリカ合衆国財務省に与える大統領令が発動されたことを受けて中国人民銀行幹部と建設的な協議を行ったとして「中国だけで無く、全ての企業・個人が対象である。アメリカと北朝鮮のどちらとビジネスするか選択できるが、両方とは無理だ」と表明した。 2018年4月25日に日米貿易交渉に関する閣僚会合と並行し、ムニューシンと麻生太郎財務大臣との会談も行われた。アメリカ側からは貿易協定交渉に米国・メキシコ・カナダ協定や米韓自由貿易協定と同様の為替条項導入の議論を盛り込むよう求めたが、日本側は貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねると反対して平行線を辿った。 2018年5月3日にアメリカ合衆国商務長官のウィルバー・ロス、アメリカ合衆国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表、アメリカ合衆国国家経済会議のラリー・クドロー委員長、通商製造業政策局のピーター・ナヴァロ局長らとともに北京を訪問して中国の劉鶴国務院副総理らと通商協議を行い、17日からワシントンDCで行われた劉副首相との第2回の通商協議での対中貿易赤字削減の米中合意により対中関税を保留すると表明するも、以後追加関税の報復合戦を繰り返した米中貿易戦争の閣僚級キーパーソンとなった。 2018年5月14日にエルサレムでの在イスラエルアメリカ大使館開設式にクシュナー・イヴァンカ夫妻らとともに出席した。 2018年6月1日開催の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議において、アメリカを除く6カ国から世界各国への鉄鋼・アルミニウムの関税賦課を非難された際にムニューシン財務長官は「アメリカは公正で均衡ある貿易を求めている」と反論して全会一致の共同声明はまとまらず、議長声明でアメリカは名指しで非難されることとなった。 2019年5月22日、2020年に計画されていたアフリカ系アメリカ人女性で地下鉄道の英雄ハリエット・タブマンの20ドル紙幣化計画は「延期」され、少なくとも2028年までに刷新する予定はないことを明らかにした。タブマン20ドル札計画はオバマ政権時代に投票結果を受け決定したものだが、トランプ大統領は就任以前から、この計画は「純粋にポリティカル・コレクトネス」の問題として異議を唱えていた。その後、タブマンの紙幣計画そのものが財務省のウエブ上から消滅した。 2020年12月23日、トランプ大統領はイスラエルとアラブ諸国4カ国の国交正常化の仲介に貢献したとしてジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官、マイク・ポンペオ国務長官らとともにムニューシン財務長官に国家安全保障勲章を授与した。
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