アメリカ合衆国国家経済会議

ウィキペディア

アメリカ合衆国国家経済会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/14 04:34 UTC 版)

この項目では、アメリカ合衆国の政府機関について説明しています。アメリカ合衆国の民間政治組織については「ナショナル・エコノミック・カウンシル」をご覧ください。

ホワイトハウスのロゴ

アメリカ合衆国国家経済会議^[1][2]（アメリカがっしゅうこくこっかけいざいかいぎ、英: National Economic Council, NEC）は、安全保障、社会保障なども含めた総合的な立場から経済政策の立案、調整および大統領に助言を行うアメリカ合衆国連邦政府の行政機関のことである。

概要

国家経済会議は1993年にクリントン政権において、「軍事的安全保障」と並んで、「経済的安全保障」という考え方のもと、国家安全保障会議と同じ機能を果たすことを期待されて大統領令によりホワイトハウスに設立された。

会議の役割は、ホワイトハウスにおいて経済政策の一貫性を維持する為、また、各経済官庁の調整を図って政策立案を行なうことである。

メンバーは、大統領、副大統領、国務長官、財務長官、農務長官、商務長官、労働長官、住宅都市開発長官、運輸長官、エネルギー長官、保健福祉長官である。他にも閣僚級のスタッフや各種大統領補佐官が拡大関係者（Additional Participants）として参加する。大統領が議長を務め、経済政策担当大統領補佐官が事務を統括する委員長を務める。

オバマ政権では政権発足早々「経済が非常事態のさなかにある」との認識の下、委員長のサマーズが主導して、毎日、大統領に経済情勢の報告をしていく方針を決めた^[3]。

歴代の委員長

• ロバート・ルービン （Robert Rubin）（1993-1995）
• ローラ・タイソン （Laura Tyson）（1995-1996）　
• ジーン・スパーリング （Gene Sperling）（1996-2000）　
• ローレンス・リンゼー （Lawrence B. Lindsey）（2001-2002）　
• スティーブン・フリードマン （Stephen Friedman）（2002-2005）
• アラン・B・ハバード （Allan B. Hubbard）（2005-2007）
• キース・ヘネシー （Keith Hennessey）（2007-2009）
• ローレンス・サマーズ （Lawrence Summers）（2009-2010）
• ジーン・スパーリング （Gene Sperling）（2011-2014）
• ジェフリー・ジエンツ（Jeffrey Zients）（2014-2017）
• ゲイリー・コーン（Gary Cohn）（2017-2018）
• ラリー・クドロー（Larry Kudlow）（2018-2021）
• ブライアン・ディーズ（Brian Deese）（2021-2023）
• ラエル・ブレイナード（Lael Brainard）（2023-）

出典

1. ^ “クドロー委員長、Ｖ字型回復に自信－ＦＲＢ議長の発言「気がめいる」 - Bloomberg”. ブルームバーグ (2020年6月15日). 2024年6月2日閲覧。
2. ^ 共同通信社『世界年鑑2024』272頁。
3. ^ "オバマ大統領、経済情勢報告「毎日受ける」危機対応で" asahi.com 2009/1/23

参考文献

• 廣瀬淳子　「アメリカの大統領行政府と大統領補佐官」 (PDF) 『レファレンス』 No.676 （2007年5月号）、国立国会図書館、9-10頁。

関連項目

• 大統領経済諮問委員会
• 経済財政諮問会議
• 大韓民国国民経済諮問会議

外部リンク

• National Economic Council（英語版）（公式サイト）

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理データベース
全般	VIAF 2
国立図書館	イスラエル アメリカ