アメリカ合衆国空軍省とは？わかりやすく解説

アメリカ合衆国空軍省
	Department of the Air Force
	アメリカ合衆国空軍省紋章
組織の概要
設立年月日	1947年9月18日
継承前組織	アメリカ合衆国旧陸軍省;
管轄	アメリカ空軍・アメリカ宇宙軍
本部所在地	アメリカ合衆国バージニア州アーリントン郡ペンタゴン
人員	33万159人（空軍兵）; 15万1,360人（文民）; 6万8,872人（予備役）; 9万4,753人（空軍州兵）
年間予算	170,239,441.000ドル; (FY2018)
行政官	トロイ・メインク（英語版）（空軍長官）;
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	www.af.mil(空軍); www.spaceforce.mil(宇宙軍)
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空軍省（くうぐんしょう、英語: Department of the Air Force, DAF）は、アメリカ国防総省を構成する三省の一つ。文官である空軍長官(Secretary of the Air Force)を長とし^[1]、アメリカ空軍及びアメリカ宇宙軍の管理（作戦指揮等は除く）に責任を有する^[2]^[3]^[4]。

概要

空軍省は、1947年国家安全保障法に基づいて、1947年9月18日に空軍を管轄する省として設置された。空軍長官は文民であり、国防長官の指揮下にある^[2]。

空軍省の全ての業務を行う権限は、国防長官の権限、指揮及び管理の下にある空軍長官(SAF/OS, Secretary of the Air Force)にある^[2]。空軍長官の下に空軍次官(SAF/US, Under Secretary of the Air Force)が置かれている。空軍長官官房には5人の空軍次官補(Assistant Secretary of the Air Force)と1人の法律顧問(General Counsel)が置かれており、次官補はそれぞれ「人材及び予備役」、「財務管理」、「取得、技術及び兵站」、「エネルギー、施設及び環境」、「宇宙資材取得及び計画統合」を担当している^[5]。

空軍省の最高位の軍人は空軍参謀総長と宇宙軍作戦部長である。いずれも空軍長官の上級軍事顧問であり、統合参謀本部において、それぞれ空軍と宇宙軍を代表する。

空軍長官は、国防長官の指示により、空軍や宇宙軍の部隊の人事や装備の取得等の組織管理・戦力整備を行う。空軍長官は、特別の指示がない限り、アメリカ合衆国法典第10章第9013条に列挙されている権限のみを有し、それ以外の部隊の作戦指揮に関する権限は、大統領および国防長官のラインが持っている

組織再編についての提案

航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force)

1981年、ケン・クレイマー下院議員は、以下の内容を含む法案を提出した。

空軍省の航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force)への再編
アメリカ空軍の航空宇宙軍(United States Aerospace Force)への再編
航空宇宙軍内に宇宙司令部(Space Command)を設置すること
空軍州兵を航空宇宙軍州兵(Aerospace National Guard)に改名すること

この法案は、下院軍事委員会のウィリアム・ホワイトハースト下院議員、アイク・スケルトン下院議員、ロビン・ビアード下院議員の賛成を得た。しかし、北アメリカ航空宇宙防衛司令部や航空宇宙防衛軍団などの司令官を歴任したジェームズ・ヒル空軍大将が空軍の名称変更に賛成しなかったため廃案となった。なお、ヒル大将は法案の内容自体には賛成たった。

航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)

2019年12月20日にアメリカ宇宙軍が設置されると、空軍省を航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)に改名するよう求める声が上がった。なお、これと同様に、かつて海軍省を海軍海兵隊省(Department of the Navy and Marine Corps)に改名する動きもあった。宇宙専門誌スペースニュースの報道によると、2018年に改名案が検討され、2019年にはAir Force Association(空軍協会)が改名を求めた。なお2022年に空軍協会が,宇宙軍という組織名を反映するために独自に協会名を「Air & Space Forces Association(空軍宇宙軍協会)」に改めている。更に2021年のスペースフォースジャーナルの記事によると、2人の宇宙軍士官が名称変更を提案したとされている。アメリカ合衆国議会においても宇宙軍設置に伴う空軍省の改名について検討を進めており、2022年には上院が空軍州兵(Air National Guard)を航空宇宙軍州兵(Air and Space National Guard)に改名する提案を、2020年には空軍の勲章であるエアマンズメダル(Airman's Medal)を空軍宇宙軍勲章(Air and Space Force Medal)に改名する提案をしている。なお勲章の改名についてはネイビー・アンド・マリーンコー・メダル(Navy And Marine Corps Medal)に影響を受けたものとされている。

組織

空軍省は空軍長官が管理する空軍長官官房(Office of the Secretary of the Air Force)、空軍参謀総長が管理する空軍参謀本部、宇宙軍作戦部長が管理する宇宙軍作戦本部により組織されている。

予算

アメリカ国防総省によると、2019年の空軍省の予算は以下の通りである。^[6](いずれも通貨単位は＄である。また概数表示であるため、合計に誤差が生じている場合がある。)

アメリカ空軍省
予算項目	2018年予算	2019年予算要求	比較
人件費	35,607,366	38,954,308	+3,346,942
運用・保守費	58,191,005	61,407,391	+3,216,386
調達費	45,654,160	50,541,275	+4,887,115
RDT&E	28,198,426	40,492,614	+12,294,188
設備費	2,191,451	2,303,699	+112,248
家族住宅費	333,500	395,720	+62,220
資金運用・管理費	63,533	77,644	+14,111
合計	170,239,441	194,172,651	+23,933,210

脚注

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出典

^ 合衆国法典第10編第9011条 10 U.S.C. § 9011
^ ^a ^b ^c 合衆国法典第10編第9013条 10 U.S.C. § 9013
^ 合衆国法典第10編第9033条 10 U.S.C. § 9033
^ 合衆国法典第10編第9082条 10 U.S.C. § 9082
^ 合衆国法典第10編第9016条 10 U.S.C. § 9016
^ “FY2019_Budget_Request_Overview_Book.pdf”. 2018年10月29日閲覧。

外部リンク

www.af.mil アメリカ合衆国空軍省公式サイト。

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[USC_10-9011-1] 合衆国法典第10編第9011条 10 U.S.C. § 9011

[USC_10-9013-2] 合衆国法典第10編第9013条 10 U.S.C. § 9013

[USC_10-9033-3] 合衆国法典第10編第9033条 10 U.S.C. § 9033

[USC_10-9082-4] 合衆国法典第10編第9082条 10 U.S.C. § 9082

[USC_10-9016-5] 合衆国法典第10編第9016条 10 U.S.C. § 9016

[6] “FY2019_Budget_Request_Overview_Book.pdf”. 2018年10月29日閲覧。

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[4]

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表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

表話編歴アメリカ軍
指揮官	大統領国防長官国防副長官陸軍長官海軍長官空軍長官統合参謀本部議長
行政組織	国防総省ペンタゴン陸軍省海軍省空軍省統合参謀本部国土安全保障省退役軍人省
軍種	陸軍海軍空軍宇宙軍海兵隊沿岸警備隊
カテゴリ

典拠管理データベース
全般	FAST ISNI VIAF
国立図書館	ドイツイスラエルアメリカオーストラリア韓国ポルトガル
人物	Trove（オーストラリア） 1
その他	公文書館（アメリカ） SNAC

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