採用予定又は採用している国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 23:59 UTC 版)
「RQ-4」の記事における「採用予定又は採用している国」の解説
NATO MP-RTIPを搭載した戦場監視機・AGS（同盟対地監視）として、RQ-4Bブロック40をベースにした機体の導入計画を進めている。 この機体はNATO RQ-4Dと命名され、５機が導入される。ドイツやイタリア、チェコなどアメリカを含めたNATO15ヵ国での共同運用が行われる予定。 2019年11月21日に最初の機体がイタリアのシゴネラ空軍基地に到着した。 ドイツ RQ-4Bブロック20にカシーディアン（現エアバス・ディフェンス・アンド・スペース）製のSIGINTシステムを搭載したユーロホークを購入。2010年には最初の機体が配備されテスト飛行を行っていたが、航空交通が過密なヨーロッパ空域での安全性確保が困難だと判明し、2013年5月14日に計画はキャンセルされた。代用としてMQ-4Cを導入する予定。 韓国 2012年12月26日、アメリカ政府は4機12億ドルにて韓国に売却可能とすることをアメリカ合衆国議会に報告した。報告は販売までの1ステップであり、販売に至らない可能性がある。 2019年12月23日、グローバルホーク1号機が慶尚南道の泗川空軍基地に到着し、2020年9月までに順次2-4号機までが導入された。システム構築後に実戦配備される予定である。 尚、米空軍が2022年度中に全機退役させる方針のブロック30を韓国と日本では使用するため、機体部品はブロック40と大きく変わらないが、高額な部品である核心的部分の偵察機材がブロック40とブロック30では大きく異なるため、配備早々から早くも部品の枯渇や維持管理費の高騰が懸念されており、既に部品の枯渇や欠陥によって共食い整備等により配備されている全機による運用はできていない状況である。 日本 日本国内に於ける米軍の配備については前節#運用機関を参照。 中期防衛力整備計画（平成16～20年度）で、中期防期間中にRQ-4Bの導入に関する研究を行うことが定められ、中期防の期末となる2016年3月末までにRQ-4Bの導入の可否を決定することとされた。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で、当該計画を策定した民主党が大敗し、自民党へ政権交代し、第2次安倍内閣が発足。安倍政権は中期防の見直しを決め、本機の導入を前倒しすることとし、本機を早ければ2015年度までに導入したいとしている。 仮に導入するとなると、日本全域の警戒・監視には3機が必要となり、センサー類を除く機体本体は1機約25億円で、司令部機能を持つ地上施設の整備などと合わせて初期費用の総額は数百億円になる予定である。 2015年11月20日、アメリカ政府はグローバルホーク3機を推定12億ドルで日本に売却する方針を決めたと報道された。 2016年12月21日、三沢基地に2019年度末以降、配備すると発表された。この三沢基地では米軍のグローバルホークが配備されていたが2017年5月現在三沢基地の基地改修のため在日米軍の横田基地に配備されている。 2017年、導入経費や維持管理費の増加などから中止が検討された。 2018年6月28日、防衛装備庁はアメリカ合衆国空軍省とRQ-4B取得に関する契約を総額約164億円で締結した。日本が導入するのは3機のRQ-4Bブロック30iと地上操縦装置2基になる。 2020年に春に安倍政権により調達中止が通達されたが、同年夏、イージス・アショア計画断念を受け、トランプ大統領に忖度し政治判断で継続が決定された[要出典]。 2021年4月15日、カリフォルニア州バームテールで日本向けRQ-4Bブロック30の初飛行試験に成功したとグラマン社が発表した。 2022年3月12日、最初の機体が三沢基地に到着した。臨時偵察航空隊に配備が予定されており、今後順次2機目及び3機目が到着する。 日本では今後20年間に渡り、毎年130億円前後をかけて運用する予定だが、韓国軍と同様に米軍で2022年に退役するブロック30を使用するため、就役直後から部品の枯渇と維持管理費が高騰するなど配備早々から懸念されている[要出典]。 更に、運用は日本で行われるが、情報はアメリカ国内に送られるため情報が中抜きにされる懸念もある[要出典]。 RQ-4B調達数予算額予算計上年度調達数機体関連経費平成27年度(2015年) - - 154億円 平成28年度(2016年) - - 146億円 平成29年度(2017年) 1機 168億円 19億円 平成30年度(2018年) 1機 147億円 42億円 平成31年度(2019年) 1機 71億円 101億円 合計 3機 386億円 462億円
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