アメリカ合衆国行政管理予算局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/06 16:34 UTC 版)
| アメリカ合衆国行政管理予算局 | |
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| 組織の概要 | |
| 設立年月日 | 1970年7月1日 |
| 継承前組織 |
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| 本部所在地 | アイゼンハワー行政府ビル、ワシントンD.C.、アメリカ合衆国 |
| 人員 | 448[1] |
| 年間予算 | $141 million（会計年度2022） |
| 行政官 |
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| 上位組織 | アメリカ合衆国大統領府 |
| 下位組織 |
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アメリカ合衆国行政管理予算局（アメリカがっしゅうこくぎょうせいかんりよさんきょく、英語: Office of Management and Budget、略称：OMB）は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関の一つである。その役割は議会に送付する予算教書を作成し、成立した予算を執行することであり、各行政機関の活動を管理することである。
行政管理予算局は行政管理予算局長によって統轄されている。局長は閣僚級の地位であり、大統領に直属する立場である。
歴史
前身である予算局（Bureau of the Budget）は、1921年に財務省の内部部局の一部として設置され、1939年には大統領府に移された。その後、1970年にニクソン政権によって行政管理予算局として改組、改称された。
2023年時点で450人ほどのスタッフがおり[2]、大統領府内のアイゼンハワー行政府ビルに事務局が置かれている。
第2次ドナルド・トランプ政権
2025年1月20日にドナルド・トランプが大統領に就任すると、選挙を通じて公約として掲げてきた政府効率化省を発足させた。これは行政管理予算局の傘下組織であるアメリカデジタルサービス（USDS）をアメリカDOGEサービス（USDS）に名称変更したもの[3]であり、トップには実業家のイーロン・マスクが就任した。
2025年2月、プロジェクト2025アーキテクトのラッセル・ヴォートが局長に就任した[4][5]。
役割
行政管理予算局の役割の一つは、約一年をかけて各行政機関の個別の政策を評価し、競合する予算要求を調整、査定して毎年2月初めに議会に送付する予算教書を作成することである。なお、アメリカ合衆国では大統領が議会に法案を提出することはできず、予算教書を送付することはあくまでも勧告であって、正式には議員が提案者となる。また、予算教書がそのまま採用されるわけでもない[6]。
行政管理予算局のその他の役割としては、各行政機関が無駄を省き、効率的な業務を行うことによって、国民が低い費用で行政サービスを容易に利用できるようにすること（電子政府政策の推進）[7]や、各行政機関の規制政策分析を監視することなどがある。
幹部
- 局長
- 副局長
- 副局長（最高業務責任者）
- 政府財務管理担当管理者
- 政府調達担当管理者
- 電子政府および情報技術政策担当管理者（最高情報責任者）
- 情報政策および規制政策担当管理者
脚注
出典
- ^ “Executive Office of the President”. whitehouse.gov. 2023年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月14日閲覧。
- ^ “Executive Office of the President”. whitehouse.gov. 2023年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月14日閲覧。
- ^ “トランプ米大統領、「政府効率化省」設置の大統領令を発令、既存組織を改称・再編した臨時組織に”. ジェトロ (2025年1月22日). 2025年1月24日閲覧。
- ^ Shivaram, Deepa (2024年11月22日). “Trump nominates Russ Vought for White House budget director once again” (英語). NPR 2025年3月27日閲覧。
- ^ “A Project 2025 author carries out his vision for mass federal layoffs” (英語). AP News (2025年2月26日). 2025年3月27日閲覧。
- ^ 2007年度米国予算教書（概要） 外務省 2006年2月7日
- ^ トッド・ダッツ 「米国電子政府法」で何が変わるのか『CIO Magazine』、2003年7月号。
参考文献
- 片山信子「米国の財政再建と議会予算局(CBO)の役割」 (PDF) 『レファレンス』No.635 （2003年12月号）、国立国会図書館調査及び立法考査局。
- 飯沼健真『アメリカ合衆国大統領』講談社〈講談社現代新書〉、1988年5月。ISBN 4-06-148900-3。
外部リンク
- Office of Management and Budget （公式サイト）[リンク切れ]
- 駐日アメリカ大使館[リンク切れ]
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