けいざいざいせい‐しもんかいぎ〔‐シモンクワイギ〕【経済財政諮問会議】
読み方：けいざいざいせいしもんかいぎ
内閣府の重要政策会議の一。内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項などを調査審議する。
[補説] 自由民主党森喜朗内閣時代に発足し、小泉純一郎内閣時代に「骨太の方針」（経済財政改革の基本方針）を策定。公共事業費削減・郵政民営化・政府系金融機関改革など、小泉構造改革を推進する役割を果たしたが、第1次安倍晋三内閣以降は影響力が低下。平成21年（2009）9月から平成24年（2012）12月まで民主党を中心とする政権下では国家戦略室が設置され、活動を停止していたが、第2次安倍内閣の発足に伴い平成25年（2013）から再開された。
経済財政諮問会議
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経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ、英語: Council on Economic and Fiscal Policy）は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。橋本行革による2001年1月の中央省庁再編によって設置された。モデルは米国の経済諮問委員会[1]。
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