アベノミクスとは?

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アベノミクス

別名:アベノミックス
英語:Abenomics

安倍晋三自民党総裁2012年12月衆議院選挙向けて選挙公約として掲げた、諸々経済政策通称

アベノミクスの骨子は、デフレ円高からの脱却名目3パーセント上の経済成長達成などであり、これを実現するための強気経済政策案が挙げられている。

自民党政権公約で述べられている金融経済政策主な内容としては、次のようなものがある

  1. 物価目標インフレターゲット)を2パーセント設定し、日銀法改正視野に入れて大胆金融緩和を行う。
  2. 財務省日本銀行、および民間参加する外債ファンド創設し、外債購入方策検討する
  3. 緊急経済対策断行し、補正予算新年度予算合わせて切れ目なく経済政策実行する。
  4. 日本経済再生・産競争力強化法」(仮称)を制定製造業復活目指す
  5. 日本立地競争力低下による産業海外流出を防ぐため、イノベーション基盤強化法人税引き下げなどを行う。
  6. メタンハイドレートレアアース泥などの海洋資源開発集中投資する。
自民党2012年12月衆議院選挙において政権公約筆頭経済金融政策を掲げた。12月16日選挙実施され、自民党大勝して政権獲得安倍晋三内閣総理大臣として返り咲くことが決まったが、自民党大勝要因には金融政策焦点に絞ったことにあるとも言われている。

関連サイト
自民党公約関連

アベノミクス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/07/06 22:31 UTC 版)

アベノミクス英語: Abenomics)とは、自由民主党政治家安倍晋三第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称である[1]。少数ながら表記揺れに「アベノミックス[2]」「安倍ノミクス[3]」がある。主唱者である「安倍」の姓と、経済学経済理論の総称である「エコノミクス/エコノミックス: economics[† 1][† 2][4])」とを合わせた造語[5]混成語[† 3]英語フランス語ドイツ語ではAbenomics[6][7][8][9]ロシア語ではАбэномика(アベノミカ)と表記される。なお、国際的にはAbeconomics(アベコノミクス)と呼ばれることもある[10]




注釈

  1. ^ イギリス英語発音:[ˌiːkəˈnɒmɪks] イーコミクス、[ˌekəˈnɒmɪks] エコミクス
  2. ^ アメリカ英語発音:[ˌiːkəˈnɑːmɪks] イ(ー)カーミクス、[ˌekəˈnɑːmɪks] エカーミクス
  3. ^ 語形は「安倍」と "economics" の第二構成要素 "-nomics" で構成された合成語の形をとる。
  4. ^ 2013年6月14日発表の「日本再興戦略[27]」で全体像が明示された。第一弾は、4月19日に安倍が「成長戦略スピーチ」で示した[28]
  5. ^ G7後の会見(2013.5.11)において、日銀の黒田総裁は、大胆な金融緩和はあくまでも「デフレを脱却するとの国内目的」のものであり、円安を意図したものではないと説明した。円安は政府・日銀の公式な政策目標ではない。
  6. ^ 安倍内閣発足以前に言及された政策であるが、改正をちらつかせることにより、日銀の白川方明総裁を早期退職させ、アベノミクスに賛同する黒田東彦総裁を任命できたため、2013年現在はこの政策は検討されていない。
  7. ^ 消費者態度調査は、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらい、5段階評価のそれぞれ「良くなる」に(+1)、「やや良くなる」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる」に(+0.25)、「悪くなる」に(0)の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出する。消費者態度指数(原数値)は、5項目の消費者意識指標のうち、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標(原数値)を単純平均して算出する。報告書「利用上の注意」より。
  8. ^ 意識指数では、変化の方向が読み取りにくい。重み付きDIでは、「良くなる」から「悪くなる」を引いており、マイナス数値が大きいほど、強い悪化が予想されている。なお、重み付DIは以下で定義される。重み付きDI=2×「良くなる」+「やや良くなる」-「やや悪くなる」-2×「悪くなる」
  9. ^ 若田部昌澄(2013)『経済学者たちの闘い[増補版]』東洋経済新報社、pp.300-301。4つとは、①リフレ派、②財政拡張派(国土強靭化論)、③産業政策派、④財政再建派、である。
  10. ^ 藤井聡と三橋貴明は経済学者ではない。
  11. ^ 小野善康・池田新介(2013)「経済学の活用法」『経済セミナー』2013年6・7月号。小野はアベノミクス全体には批判的であるが、国土強靭批判には賛成している。
  12. ^ リフレ派である田中秀臣は、これら人以外に若田部昌澄、野口旭、安達誠司、飯田泰之、片岡剛士、村上尚己、中原伸之上念司矢野浩一、松尾匡、中澤正彦、黒木玄山崎元馬渕澄夫金子洋一宮崎哲弥稲葉振一郎、中村宗悦、田村秀男、長谷川幸洋倉山満浅田統一郎栗原裕一郎を挙げている(田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、210-211頁。)。

出典

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