リバタリアニズム

デジタル大辞泉

リバタリアニズム【libertarianism】

読み方：りばたりあにずむ

他者の自由を侵害しない限りにおける、各人のあらゆる自由を尊重しようとする思想的立場。自由主義が20世紀以降、個人の社会的自由の達成のために、私企業などの経済的自由の抑制や、福祉などによる富の再分配を是認してきたのに対し、それらをも最小化すべきとする。自由至上主義。完全自由主義。

[補説] 新自由主義と似るが、これが経済的自由を重視するのに対し、リバタリアニズムはそれだけでなく社会的自由も強調する。権威への不服従や婚姻制度の廃止、銃器・薬物・売春・同性愛の是認などを唱えるため、伝統的保守思想と対立する。

外国為替用語集

リバタリアニズム（Libertarianism）

　完全自由主義、完全市場主義。自由市場の機構を社会生活の全てに適用し、政府は国防と外交と犯罪取り締まりのみ責任を持つ「小さな政府」であるべきとする考え方。通常の自由主義（リベラリズム）では、福祉政策、富の再配分などを認めるのに対し、これらを全て政府による個人の自由の侵害だとして反対し、政府による金融管理や市場介入は認めない。

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リバタリアニズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/20 15:30 UTC 版)

政治イデオロギー > 自由主義 > リバタリアニズム

「リベラリズム」とは異なります。

リバタリアニズム
起源 啓蒙 アリストテレス主義 古典的自由主義
概念 反国家主権主義（英語版） 反戦運動 立論倫理学（英語版） 反経済学（英語版） 暗号化された無政府主義（英語版） 紛争解決機関（英語版） 経済的自由権 自由市場 自由市場環境保護主義（英語版） 自由社会（英語版） 自由貿易 · 自由意志 結社の自由 契約の自由（英語版） ホームステッド法の原理（英語版） 個人主義  · 自由放任主義 自由  · 小さな政府 自然権  · 夜警国家 不可侵の原則（英語版） 内政不干渉の原則 非政治主義（英語版）ノンポリ (類) 無投票主義（英語版） 参与型経済 多元的法体制（英語版） 私設防衛機関（英語版） 財産権  · 自治 自己所有権（英語版） 自生的秩序（英語版） 非国家社会（英語版） 反税抵抗運動（英語版） 契約による土地財産所有権移転理論(英) 組合  · 自主管理 ボランティア社会（英語版） 方法論的個人主義
学派 アゴリズム（英語版） アナキズム オーターキズム（英語版） （＝自給自足） キリスト教的リバタリアニズム (英) 帰結主義的リバタリアニズム (英) 自由市場無政府主義 ジオリバタリアニズム（英語版） 左派リバタリアニズム リバタリアン・マルクス主義(英) 最小国家主義 相互主義/互恵主義 自然権論的リバタリアニズム(英) 旧リバタリアニズム（英語版） パナーキズム 右派リバタリアニズム 自由至上社会主義（英語版） 社会的無政府主義 主意主義 (思想) 無政府資本主義 テクノ・リバタリアニズム
人物 エミール・アルマン（英語版、フランス語版） ミハイル・バクーニン フレデリック・バスティア ウォルター・ブロック（英語版） マレー・ブクチン（英語版） ノーム・チョムスキー ヴォルテリーヌ・ド・クレール（英語版） ジョセフ・デジャック（英語版、フランス語版） デイヴィッド・フリードマン ミルトン・フリードマン ヘンリー・ジョージ ウィリアム・ゴドウィン エマ・ゴールドマン フリードリヒ・ハイエク アウベロン・ハーバード（英語版） カール・ヘス（英語版） ハンス＝ヘルマン・ホッペ（英語版） ステファン・キンセラ（英語版） サミュエル・エドワード・コンキン3世（英語版） ピョートル・クロポトキン エティエンヌ・ド・ラ・ボエシ ローズ・ワイルダー・レーン（英語版） ローデリック・ロング（英語版） ティボール・マッキャン（英語版） ウェンディ・マクエルロイ（英語版） ジョン・スチュアート・ミル ギュスターヴ・ド・モリナリ（英語版） アルバート・ジェイ・ノック（英語版） ロバート・ノージック イザベル・パターソン ピエール・ジョゼフ・プルードン アイン・ランド ルー・ロックウェル（英語版） マリー・ロスバード ヨーゼフ・シュンペーター ハーバート・スペンサー ライサンダー・スプーナー マックス・シュティルナー ヘンリー・デイヴィッド・ソロー レフ・トルストイ ベンジャミン・タッカー（英語版） ジョサイア・ウォーレン（英語版） カール・メンガー ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス ロン・ポール
政党 リバタリアン党 (アメリカ) ロシア・リバータリアン運動 保守党 (デンマーク) 関連の政党の一覧（英語版）
関連項目 市民的リバタリアニズム 市民的社会主義（英語版） 立憲主義 連合主義（英語版） リバタリアン保守主義（英語版） リバタリアンの民主党員（英語版） リバタリアンの共和党員（英語版） リバタリアンSF リバタリアン超人間主義（英語版） 米国のリバタリアニスム（英語版） 市場自由主義（英語版） オブジェクティビズム 公共選択論 アナルコサンディカリスム ティーパーティー運動
表 話 編 歴

自由主義
一覧 自由主義理論の一覧 自由主義の歴史
思想 政治的自由主義 - 経済的自由主義 文化的自由主義 - 政治的自由 資本主義 - 民主的資本主義 民主教育 - 自由貿易 - 個人主義 レッセフェール - 自由民主主義 自由中立主義 非自由主義 / 反自由主義 市場経済 -開かれた社会 - 国民主権 自由権（経済的自由権） 文化的自由 政教分離原則
潮流 アメリカ合衆国の現代自由主義 · 無政府資本主義 古典的自由主義 · 保守自由主義 民主的自由主義 · 緑の自由主義 リバタリアニズム · 市場自由主義 国民自由主義 · 新自由主義 旧自由主義 · 超自由主義 急進主義 · 社会自由主義
人物 ジョン・ロック アダム・スミス アダム・ファーガソン トーマス・ジェファーソン トマス・ペイン デイヴィッド・ヒューム シャルル・ド・モンテスキュー イマヌエル・カント ジェレミ・ベンサム トマス・ロバート・マルサス ヴィルヘルム・フォン・フンボルト ジョン・スチュアート・ミル トーマス・ヒル・グリーン レオナルド・ホブハウス ジョン・メイナード・ケインズ バートランド・ラッセル ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス フリードリヒ・ハイエク · アイザイア・バーリン ジョン・ロールズ · ロバート・ノージック ミルトン・フリードマン
地域 世界の自由主義 ヨーロッパの自由主義 アメリカ合衆国の自由主義 各国の自由主義
宗教的自由主義 イスラム自由主義 キリスト教自由主義 ユダヤ教自由主義
組織 各国の自由党 自由主義インターナショナル 国際自由青年連合（IFLRY） 欧州自由民主改革党（ELDR） 欧州自由民主同盟（ALDE） ヨーロッパ・リベラル・ユース(LYMEC) アジア・リベラル民主評議会（CALD） アフリカ自由ネットワーク（ALN） ラテンアメリカ自由ネットワーク（RELIAL）
表 話 編 歴

リバタリアニズム（英: libertarianism）は、個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場である^[1][2]。経済的な自由を重視する新自由主義と似ているが、リバタリアニズムでは個人的な自由をも重んじる^[3]。他者の身体や正当に所有された物質的、私的財産を侵害しない限り、各人が望む全ての行動は基本的に自由であると主張する^[4]。リバタリアニズムを主張する者はリバタリアンと呼ばれる。日本語では完全自由主義、自由人主義、自由至上主義、自由意志主義などの訳語がある。

なお、哲学、神学、形而上学においては決定論に対して、自由意志と決定論が両立しないことを認めつつ（非両立説 incompatibilism）、非決定論から自由意志の存在を唱える立場を指す^[5]。この意味では自由意志論などと訳される場合が多い。

語源と歴史

Le Libertaire, Journal du mouvement social

リバタリアンという用語が使用された最初の記録は1789年であり、イギリス人のウィリアム・ベルシャム（英語版）が形而上学の文脈でリバタリアニズムについて記したときだった^[6]。

フランスの無政府共産主義者でニューヨークに移り住んだジョゼフ・デジャック（英語版）(Joseph Déjacque)は、1858年から1861年にかけて定期刊行した「ル・リベルテール（英語版）」の中でリバタリアンという用語を用いた^[7]。この時期ではリバタリアンとアナキズムは同義語のような立ち位置だった^[8]。

アメリカでは1870年代後半から1880年代初頭にかけて、個人主義的無政府主義のベンジャミン・タッカー（英語版）によってリバタリアンが普及した^[9]。他にも19世紀のリバタリアン思想家には、奴隷制度廃止運動に関わったライサンダー・スプーナー、フリーバンキングの推進者だったウィリアム・バチェルダー・グリーン（英語版）などがいた^[10][11]。また、リベラリズムの同義語としてのリバタリアニズムは1955年にディーン・ラッセルによって大衆に広まった^[12][13]。その後、古典的自由主義の信念を持つ者が増加し、そのような人たちが自らをリバタリアンと表現するようになり、その意味での用語を広めたのは1960年代に活躍したマレー・ロスバードだった^[14]。1970年代にはロバート・ノージックがアカデミックな世界や哲学分野でアメリカの国外へこの用語を広めるのに貢献した^{[15] [16]}。

→「en:Libertarianism in the United States」も参照

ハーバート・スペンサー

ハーバート・スペンサーは『社会静学』の中で「他の人々の同様な自由だけによって制限される平等な自由」という古典的自由主義の原理を提唱した^[17]。これはロバート・ノージックら20世紀の「リバタリアニズム」の先駆とされる^[18]。

定義

ウォルター・ブロック

リバタリアニズムは論者によって多義的に用いられてきた^[19]。

リバタリアンは、「権力は腐敗する」、「絶対権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトン）という信念を持っており^[1]、個人の完全な自治を標榜し、究極的には無政府主義同様、国家や政府の廃止を理想とする^[4]。また、個人的な自由、自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は肉体・精神の搾取であり隷従と同義であると唱え、徴兵制に反対する。経済的には、レッセフェール（仏: laissez-faire）を唱え、国家が企業や個人の経済活動に干渉することに強く反対する。また、徴税は私的財産権の侵害とみなし、税によって福祉サービスが賄われる福祉国家は否定する。なお、暴力、詐欺、侵害などの他者の自由を制限する行為が行われるとき、自由を守るための強制力の行使には反対しない。

経済的には保守、社会的にはリベラルの性格を有しており、リバタリアニズムの対極に位置するのは、経済・社会の両面で自由度が低下して政府の権限が強大な権威主義である^[20]。リバタリアンとは正反対の概念として「コレクティヴィスト」（コレクティヴィズム）と呼ばれる集産主義も挙げられる^[21]。

リバタリアンも右派と左派という用語を使用してきた経緯があり^[22][23]、「右派リバタリアニズム」と「左派リバタリアニズム」という言葉もある^[24][25]。一方で、無政府資本主義者であるウォルター・ブロック（英語版）はどちらにおいてもリバタリアンであることには変わらないと語っている^[24]。

自然権的リバタリアニズム（natural-rights libertarianism）と帰結主義的リバタリアニズム（consequentialist libertarianism）という2つの視点もある^[26][27]。自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する^[28]。他方で、帰結主義的リバタリアンは、功利主義的観点から自由を支持する。相互の不可侵な自由が確立されている状態でこそ、社会全体の幸福が最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。

また、「thin libertarianism」と「thick libertarianism」という分類もある^[29]。これらは左派リバタリアンと右派リバタリアンの関係と近似している^[30]。

基本理念

リバタリアニズムでは、私的財産権もしくは私有財産制は、個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有する権利を持つとする自己所有権原理を置く（ジョン・ロック）。私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。法的には、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想（法の支配/rule of law）を追求する。経済的には、市場で起こる諸問題は、政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義（レッセフェール/laissez-faire）を唱える。個人が自由に自己の利益を追求し、競争することが社会全体の利益の最大化に繋がるとする。この考えは、自由競争こそが「（神の）見えざる手」によって社会の繁栄をもたらすとしたアダム・スミスの『国富論』を源流とする。

リバタリアニズムにおける自由

マレー・ロスバードによると、自由とは個人の身体と正当な物質的財産の所有権が侵害されていない状態を指す消極的な意味である。ロスバードは、犯罪とは暴力の使用により別の個人の身体や物質的財産の所有権を侵害することと定義した^[31]。

また、ロスバードは、古典的自由主義者が使用してきた積極的自由の概念は所有権の観点から定義されていないので曖昧で矛盾に満ちており、知的な混乱と、国家や政府が公共の福祉や公の秩序を理由に個人の権利を恣意的に制限する事を許す事に繋がったとして批判している^[4]。

他の思想との違い

ノーラン・チャート

リバタリアニズムの立ち位置を示す際は、1971年にリバタリアン党を創設したデイヴィッド・ノーランによる、「ノーラン・チャート」という概念図が参照されることが多い^[32]。リバタリアニズムは経済的自由と社会的自由（個人的自由、政治的自由）を共に尊重する思想であり、社会主義などの左翼思想は個人的自由は高いが経済的自由は低く、保守主義などの右翼思想は経済的自由は高いが個人的自由は低く、ポピュリズム（ここでは権威主義や全体主義などを指す）では個人的自由も経済的自由も低い、という位置づけとなる。

リバタリアニズムと保守主義の違いについては、リバタリアニズムは移民やLGBTの権利も重視するのが、従来の保守主義と異なる部分となる^[33]。

リバタリアニズムとリベラリズムの違いを考える場合は、ヨーロッパとアメリカではそれらの言葉が意味するものが違うということを念頭に置く必要がある。現代のアメリカではリベラリズムは元来の「自由主義」を意味しておらず、「福祉国家思想」や「社会民主主義」を意味している側面が強い^[34]。つまり、ヨーロッパで言うところの社会民主主義的な思想や主張が、アメリカでは「リベラル」と表現される^[35]。アメリカ的な「リベラル」は、中立性よりも経済的な平等に関心が強く、リバタリアニズムとは相反する^[34]。

リバタリアニズムは、リベラリズムが支持する福祉国家の肥大化によって個人や企業の自由と権利が必要以上に制約されるリスクを批判しており、新自由主義（ネオリベラリズム）とともに「小さな政府」あるいは「制限された政府」を主張する^[36]。一方で、リバタリアニズムもリベラリズムも家族や地域共同体を崩壊させるようなアノミーやアパシーといった社会病理を産み出す傾向が揃って指摘され、それに対してコミュニタリアニズムが提唱されている^[36]。

フェミニズムの中でも特に個人主義を強調する思想は「リバタリアン・フェミニズム」と呼ばれ、「リベラル・フェミニズム」とは異なるものとして扱われる^[37]。著名なリバタリアン・フェミニストとしては、フェミニスト・セックス戦争で舌戦に参加したウェンディ・マッカロイ（英語版）、社会学者のカミール・パーリア、ジャーナリストのスザンヌ・ラフォレット（英語版）などがいる。

現在のリバタリアニズム

アメリカではリバタリアン党は民主党と共和党の2大政党に次ぐ3番目の政党であるものの、党員は少ない^[32]。しかし、有権者に占める割合は10％強と言われており^[32]、選挙年齢に達した者のうちの10%から20%がリバタリアン的観点を持っているとされている^[38]。

2010年代に入って、既存の2大政党への反発が強まっていることもあり、若者を中心にリバタリアニズムへの支持が広がっている^[32]。マサチューセッツ工科大学での2011年の学内調査によれば、回答者のうち23%が自らをリバタリアンと認識しているという結果がある^[39]。

インターネット、脱中央集権的な仮想通貨やブロックチェーンなど、テクノロジーの発達とリバタリアニズムにも関係が生まれている^[32]。こうした潮流は、サイバーリバタリアニズム（英語版）とも呼ばれている^[40]。サイバーリバタリアニズムの支持者としては、電子フロンティア財団の設立者であるジョン・ペリー・バーロウやジョン・ギルモア、ウィキリークスに関わったジュリアン・アサンジなどが挙げられる。GAFAが支配するシリコンバレーはリバタリアニズムの影響が強く^[41]、ピーター・ティールのようなシリコンバレーに多大な影響力を持つ起業家も熱心なリバタリアンとして知られる^[42]。このサイバーリバタリアニズムはダークウェブにも密接に根付いている^[42]。

一部のリバタリアンは、子どもが大人と性行為をすることさえも自由であると主張しており、2008年のアメリカ大統領選挙でリバタリアン党の大統領候補に立候補したメアリー・ルワート（英語版）は児童買春、児童ポルノやその他の児童労働の規制などの一切の子どもの権利制限を認めない姿勢を示した^[43][44]。

SNS上で誹謗中傷を行ったり、または新反動主義に刺激を受け、リベラルやポリティカル・コレクトネス、フェミニストの表現規制に反発するオルタナ右翼の間でも、インターネットでは限りなく自由な言説が許容されるべきというリバタリアン的な志向が見て取れるとする指摘もある^[42][45]。

喫煙が引き起こす健康被害や環境問題に対しては、政府による規制を嫌い、偽情報や否定論を発信して、対策を遅らせている^[46]。一方で、環境汚染により財産権や個人の自由が侵害されることから、対策が必要であるとするリバタリアンも存在する^[47][48]。後者からは、政府による規制の代替案として、炭素税をはじめとする市場ベースの解決策が提唱されている^[48]。

2023年11月、リバタリアン党のハビエル・ミレイがアルゼンチンの大統領に当選し、世界初のリバタリアン大統領と報じられた^[49]。

リバタリアニズムの議論と批判

→「en:Debates within libertarianism・en:Criticism of libertarianism」も参照

私有財産は自由と不自由の分配である。

—G. A. コーエン^[50]

分析的マルクス主義哲学者ジェラルド・コーエンは、財産権を自由の中核要素とみなすリバタリアンを批判した。彼は、私有財産が自由のみを構成すると考えるのは偏った見方だと指摘した。私有財産権は、一方では所有者の自由を高めるが、同時に他者の自由を制限する。したがって、福祉国家の再分配と同様に、自由市場は自由を創出すると同時に制限する。最終的に彼は、「ビジネスの自由が経済的自由を構成する」という主張は虚構にすぎないと主張した^[51]。

『An Anarchist FAQ』の著者らによれば、「リバタリアン」という用語はもともと1850年代にジョセフ・デジャックら左派アナキストが自称するために用いたものだが、後に右翼資本主義者によって乗っ取られ、本来の意味が歪められたと主張している^[52]。ピーター・マーシャル(Peter Marshall)も似た主張をした^[53]。

主なリバタリアニズムの組織

政党

• 国際リバタリアン党連盟

シンクタンク

• ケイトー研究所
• ミーゼス研究所
• リバティ・インターナショナル（英語版）
• ニスカネン・センター（英語版）

リバタリアン・フェミニスト組織

• The Ladies of Liberty Alliance (LOLA)
• The Mothers Institute
• Feminists for Liberty
• The Association of Libertarian Feminists (ALF)

主なリバタリアンの人物

• オーストリア学派
  • マレー・ロスバード
  • ハンス・ヘルマン・ホッペ(en:Hans-Hermann Hoppe)
  • ルエリン・ロックウェル(en:Lew Rockwell)
  • ウォルター・ブロック(en:Walter Block)
  • ロバート・ヒッグス(en:Robert Higgs)
  • ステファン・キンセラ(en:Stephan Kinsella)
  • ジェフリー・タッカー
  • ブルース・ベンソン(en:Bruce L. Benson)
  • ピーター・ボエトック(en:Peter Boettke)
  • ダグ・ケイシー(en:Doug Casey)
  • ジェラルド・ケーシー(en:Gerard Casey (philosopher))
  • ピーター・リースン(en:Peter Leeson)
  • ロバート・マーフィー
  • ジョゼフ・サレルノ(en:Joseph Salerno)
  • ラリー・セクレスト(en:Larry J. Sechrest)
  • エドワード・ストリンガム(en:Edward Stringham)
  • マーク・ソーントン(en:Mark Thornton)
  • トマス・ウッズ(en:Thomas Woods)
  • ロデリック・ロング(en:Roderick T. Long)

• 無政府資本主義　
  • フランク・ヴァン・ダン(en:Frank Van Dun)
  • メアリー・ルワート(en:Mary Ruwart)
  • カール・ヘス(en:Karl Hess)
  • アンソニー・ド・ジャセイ(en:Anthony de Jasay)
  • アントニオ・グレゴリー(en:Anthony Gregory)
  • アダム・コケシュ(en:Adam Kokesh)
  • ロバート・ルフェーブル(en:Robert LeFevre)
  • カール・ウォトナー(en:Carl Watner)
  • マイケル・ヒューマー(en:Michael Huemer)
  • サミュエル・エドワード・コンキン三世(en:Samuel Edward Konkin III)
  • ステファン・モリヌー(en:Stefan Molyneux)
  • ジャン・ナーブソン(en:Jan Narveson)
  • シャロン・プレスリー(en:Sharon Presley)
  • ジョージ・H・スミス
  • ジョセフ・ソブラン(en:Joseph Sobran)
  • デイヴィッド・フリードマン
  • ランディ・E・ バーネット(en:Randy Barnett)
  • ウェンディ・マッケロイ(en:Wendy McElroy)
  • リチャード・スローマン(en:Richard R. Sloman)
  • スーザン・ホーガス(es:Susan Hogarth)

• その他の人物
  • デイヴィッド・ノーラン
  • ピーター・ティール
  • ロン・ポール
  • ナシーム・ニコラス・タレブ

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b} 「15テーマを「政治哲学」で徹底解明--民主党の主要政策/日本の問題/世界の問題 (混迷する現代社会を生きるビジネスパーソンのための 実践的「哲学」入門)」『週刊東洋経済』第6278号、東洋経済新報社、2010年8月14日、41-49頁、NAID 40017218756。 
2. ^ Merriam-Webster Dictionary definition of libertarianism
3. ^ 小学館 デジタル大辞泉「リバタリアニズム（libertarianism）」
4. ^ ^{a b c} Rothbard, Murray Newton. The Ethics of Liberty.
5. ^ e.g.:The Ultimate Foundation of Economic Science,Chapter 3: Necessity and Volition:4.Free Will.:Man is not, like the animals, an obsequious puppet of instincts and sensual impulses. Man has the power to suppress instinctive desires, he has a will of his own, he chooses between incompatible ends. In this sense he is a moral person; in this sense he is free. However, it is not permissible to interpret this freedom as independence of the universe and its laws....Freedom of the will does not mean that the decisions that guide a man's action fall, as it were, from outside into the fabric of the universe and add to it something that had no relation to and was independent of the elements which had formed the universe before. Actions are directed by ideas, and ideas are products of the human mind, which is definitely a part of the universe and of which the power is strictly determined by the whole structure of the universe. What the term "freedom of the will" refers to is the fact that the ideas that induce a man to make a decision (a choice) are, like all other ideas, not "produced" by external "facts," do not "mirror" the conditions of reality, and are not "uniquely determined" by any ascertainable external factor to which we could impute them in the way in which we impute in all other occurrences an effect to a definite cause. There is nothing else that could be said about a definite instance of a man's acting and choosing than to ascribe it to this man's individuality.
6. ^ William Belsham (1789). Essays. C. Dilly. p. 11. https://books.google.com/books?id=Z6Y0AAAAMAAJ&q=William+Belsham+libertarian&pg=PA11Original from the University of Michigan, digitized 21 May 2007 
7. ^ Mouton, Jean Claude. “Le Libertaire, Journal du mouvement social”. 2021年4月5日閲覧。
8. ^ Cohn, Jesse (2009-04-20). “Anarchism” (英語). The International Encyclopedia of Revolution and Protest. Oxford, UK: John Wiley & Sons, Ltd. pp. 1–11. doi:10.1002/9781405198073.wbierp0039. ISBN 978-1-4051-9807-3 
9. ^ Comegna, Anthony; Gomez, Camillo (3 October 2018). "Libertarianism, Then and Now". Libertarianism. Cato Institute. "[...] Benjamin Tucker was the first American to really start using the term 'libertarian' as a self-identifier somewhere in the late 1870s or early 1880s." Retrieved 3 August 2020.
10. ^ An Anarchist FAQ (2009). "Lysander Spooner: right-"libertarian" or libertarian socialist?". Retrieved July 5, 2019.
11. ^ The Anarchist FAQ Editorial Collective (December 11, 2008). "150 years of Libertarian". Anarchist Writers. The Anarchist Library. Retrieved January 31, 2020.
12. ^ Russell, Dean (May 1955). “Who Is A Libertarian?”. The Freeman (Foundation for Economic Education) 5 (5). オリジナルの26 June 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100626222214/http://www.thefreemanonline.org/columns/who-is-a-libertarian/ 2010年3月6日閲覧。. 
13. ^ Russel Dean (May 1955). "Who Is A Libertarian". Foundation for Economic Education. Retrieved 28 November 2019.
14. ^ Paul Cantor, The Invisible Hand in Popular Culture: Liberty Vs. Authority in American Film and TV, University Press of Kentucky, 2012, p. 353, n. 2.
15. ^ Carlson, Jennifer D. (2012). "Libertarianism". In Miller, Wilburn R., ed. The Social History of Crime and Punishment in America. London: Sage Publications. p. 1006. ISBN 1412988764.
16. ^ Lester, J. C. (22 October 2017). "New-Paradigm Libertarianism: a Very Brief Explanation". PhilPapers. Retrieved 26 June 2019.
17. ^ 『ハーバート・スペンサー コレクション』p.450
18. ^ 『ハーバート・スペンサー コレクション』p.436
19. ^ 若田部昌澄「歴史としてのミルトン・フリードマン:文献展望と現代的評価」『経済学史研究』第54巻第1号、経済学史学会、2012年。 
20. ^ “右翼でも左翼でもない「自由至上主義」のリバタリアンが気づかぬ限界”. 現代ビジネス (2019年6月5日). 2021年3月23日閲覧。
21. ^ 安部かすみ（ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者） (2020年10月28日). “「福祉国家が人をだめに」逆風の中でリバタリアンがトランプ支持の理由 ── NY有権者の声”. Yahoo!ニュース. 2021年3月23日閲覧。
22. ^ “Neither Left Nor Right”. Foundation for Economic Education (2006年1月1日). 2021年4月4日閲覧。
23. ^ “The Left and Right within Libertarianism”. Mises Institute (2010年12月21日). 2021年4月4日閲覧。
24. ^ ^{a b} Block, Walter (2010). "Libertarianism Is Unique and Belongs Neither to the Right Nor the Left: A Critique of the Views of Long, Holcombe, and Baden on the Left, Hoppe, Feser, and Paul on the Right". Journal of Libertarian Studies. 22. pp. 127–170.
25. ^ Mazor, Joseph; Vallentyne, Peter (2018). “Libertarianism, Left and Right”. The Oxford Handbook of Distributive Justice. 
26. ^ Wolff, Jonathan. Libertarianism, Utility, and Economic Competition. Virginia Law Review. オリジナルのJanuary 12, 2013時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130112210848/http://www.virginialawreview.org/content/pdfs/92/1605.pdf. 
27. ^ Zwolinski, Matt. "Libertarianism". Internet Encyclopedia of Philosophy. 2008年8月23日閲覧。
28. ^ 橋本祐子「リバタリアニズムの法理論」『法哲学年報』第2004巻、日本法哲学会、2005年。 
29. ^ Block, Walter (2016年10月2日). “An Insightful Critique of Thick Libertarianism by a Thin Libertarian”. LewRockwell.com. 2020年1月8日閲覧。
30. ^ “Why There's a Left-Right Divide among Libertarians”. Mises Institute (2020年8月13日). 2021年4月6日閲覧。
31. ^ Rothbard, Murray Newton. For a New Liberty: The Libertarian Manifesto: Freedom is a condition in which a person's ownership rights in his own body and his legitimate material property are not invaded, are not aggressed against. A man who steals another man's property is invading and restricting the victim's freedom, as does the man who beats another over the head. Freedom and unrestricted property right go hand in hand. On the other hand, to the libertarian, "crime" is an act of aggression against a man's property right, either in his own person or his materially owned objects. Crime is an invasion, by the use of violence, against a man's property and therefore against his liberty.
32. ^ ^{a b c d e} “アメリカで拡大する｢リバタリアニズム｣の正体”. 東洋経済オンライン (2019年3月3日). 2021年4月5日閲覧。
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参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2021年4月）

• マレー・ロスバード 著、森村進・鳥沢円・森村たまき 訳『自由の倫理学:リバタリアニズムの理論体系』勁草書房、2003年12月。ISBN 4326101458。 
• マレー・ロスバード (2012-1). 新しい自由の為に:リバタリアンマニフェスト. Ludwig von Mises Institute 
• マレー・ロスバード (2009-3). 人間、経済及び国家. Ludwig von Mises Institute 
• デイヴィッド・フリードマン 著、森村進・高津融男 訳『自由のためのメカニズム:アナルコ・キャピタリズムへの道案内』勁草書房、2003年12月。ISBN 4326101466。 
• ランディ・E・ バーネット 著、渡部茂 訳『自由の構造:正義・法の支配』木鐸社、2000年7月。ISBN 4833222965。 
• ウォルター・ブロック 著、橘玲 訳『不道徳教育』講談社、2006年2月。ISBN 4062132729。 
• 森村進編訳『ハーバート・スペンサー コレクション』（ちくま学芸文庫, 2017年

関連項目

• リバタリアン党
• リバタリアン保守主義
• リバタリアン社会主義
• 古典的自由主義
• 新自由主義
• 無政府資本主義
• 自由市場無政府主義
• 個人主義的無政府主義
• 消極的自由
• オートノミー
• リバタリアンSF
• 暴力の独占
• リバタリアンが社会実験してみた町の話

外部リンク

• Libertarianism （英語） - インターネット哲学百科事典「リバタリアニズム」の項目。
• Libertarianism （英語） - スタンフォード哲学百科事典「リバタリアニズム」の項目。

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自由主義	古典的自由主義 経済的自由主義 個人主義 アナキズム（個人主義的無政府主義） 社会自由主義 新自由主義 リバタリアニズム 保守自由主義 自由保守主義 自由民権運動 フェミニズム 共生主義
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集団主義	国家主義 地域主義 ナショナリズム 民族主義 共同体主義 協同組合主義 コーポラティズム 集産主義 統合主義 イスラム主義 イスラム原理主義 キリスト教原理主義 反イスラーム主義 ヒンドゥー至上主義
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環境主義	緑の政治 緑の保守主義
政治的スペクトル	左派 進歩主義 改革主義 急進主義 社会的公正 平等主義 社会主義 共産主義 理性主義 極左 中道 穏健主義 中道左派 中道右派 中道リベラル 保守中道 漸進主義 右派 保守主義 社会保守主義 改革保守 テック右翼 緑の保守主義 国民保守主義 新保守主義 保守左派 極右 その他 第三の道 政治的シンクレティズム 中庸 多文化主義
統治体制	支配者の種類 君主制 専制政治 貴族制 神権政治 共和主義 民主共和制 権力者の特徴 寡頭制 メリトクラシー ポリアーキー 国家様態 単一国家 連邦 国家連合 国際主義 スープラナショナリズム 帝国主義 コスモポリタニズム
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リバタリアニズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 16:59 UTC 版)

「自由意志」の記事における「リバタリアニズム」の解説

非両立主義に属するもうひとつの考え方は、（哲学的）リバタリアニズムである。リバタリアンによれば、自由意志は実在しており、与えられた状況下で、個人が2つ以上の行動を自由に選ぶことができることを要求する。決定論は、可能な未来は1つしかないということを含意しているので、自由意志の概念とは両立せず、誤りでなければならない。 リバタリアニズムの観点は、超自然的理論と科学的（自然的）理論とに下位区分される。超自然的理論によれば、非物理的な知性ないし魂が物理的な因果関係を克服し、その結果、行為の実行に繋がる脳内の物理的な事象には完全に物理的な説明がつかない。このアプローチは、心身二元論と関連しており、神学的な動機を有しているかもしれない。 リバタリアニズムの科学的な説明は、時として、心が宇宙全体に浸透しているとする汎心論を引き合いに出す。もうひとつの自然的なアプローチは、自由意志がこの宇宙の基礎的な構成要素であることを要求しない。いわゆるランダム性が、リバタリアンによって必要不可欠であると信じられている活動の余地を提供するために引き合いに出される。自由な決断は、非決定論の要素と結び付いたある種の複雑な高次のプロセスであるとみなされる。このようなアプローチの例は、ロバート・ケインによって発展させられた。

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「リバタリアニズム」の例文・使い方・用例・文例

• リバタリアニズムという政治思想