現在のリバタリアニズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 03:53 UTC 版)
「リバタリアニズム」の記事における「現在のリバタリアニズム」の解説
アメリカではリバタリアン党は民主党と共和党の2大政党に次ぐ3番目の政党であるものの、党員は少ない。しかし、有権者に占める割合は10％強と言われており、選挙年齢に達した者のうちの10%から20%がリバタリアン的観点を持っているとされている。 2010年代に入って、既存の2大政党への反発が強まっていることもあり、若者を中心にリバタリアニズムへの支持が広がっている。マサチューセッツ工科大学での2011年の学内調査によれば、回答者のうち23%が自らをリバタリアンと認識しているという結果がある。 インターネット、脱中央集権的な仮想通貨やブロックチェーンなど、テクノロジーの発達とリバタリアニズムにも関係が生まれている。こうした潮流は、サイバーリバタリアニズム（英語版）とも呼ばれている。サイバーリバタリアニズムの支持者としては、電子フロンティア財団の設立者であるジョン・ペリー・バーロウやジョン・ギルモア、ウィキリークスに関わったジュリアン・アサンジなどが挙げられる。GAFAが支配するシリコンバレーはリバタリアニズムの影響が強く、ピーター・ティールのようなシリコンバレーに多大な影響力を持つ起業家も熱心なリバタリアンとして知られる。このサイバーリバタリアニズムはダークウェブにも密接に根付いている。 一部のリバタリアンは、子どもが大人と性行為をすることさえも自由であると主張しており、2008年のアメリカ大統領選挙でリバタリアン党の大統領候補に立候補したメアリー・ルワート（英語版）は児童買春、児童ポルノやその他の児童労働の規制などの一切の子どもの権利制限を認めない姿勢を示した。 SNS上で誹謗中傷を行ったり、または新反動主義に刺激を受け、リベラルやポリティカル・コレクトネス、フェミニストの表現規制に反発するオルタナ右翼の間でも、インターネットでは限りなく自由な言説が許容されるべきというリバタリアン的な志向が見て取れるとする指摘もある。
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